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【ネット】楽天・三木谷会長「経団連を脱退しようかと思う」

2011年05月29日 11:01

1@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/05/28(土) 08:58:16.09 ID:???


楽天の三木谷浩史会長兼社長は2011年5月27日夜、自身のツイッターで「そろそろ経団連
を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか?」と、日本経団連を脱退する意向
を表明した。その理由については「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」として
いる。

 三木谷氏の突然の経団連脱退宣言に対して、多くのツイッターユーザーが反応。三木谷
氏もそのいくつかに回答した。あるユーザーの「一度入った以上は中から破壊して下さい」
という要望に対しては、「無理っぽい」と返答。「楽天において、そもそも利益ありまし
たか? 経団連」と聞かれると、「ない」とメリットを否定した。

 さらに「新日本経団連を立ち上げましょう」に提案に対して、「I agree!」と同意する
姿勢を示した。新団体設立の意図について「本格的な世代交代が必要なんですね」と、ある
ユーザーがたずねると、三木谷氏は「I think so!」と肯定した。

 日本経団連は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証一部
上場企業を中心に、日本を代表するメーカーや銀行、商社などの有力企業で構成されている
。財界だけでなく、政界にも大きな影響力をもっている。

 楽天は2004年11月に経団連に入会。同時期に東北楽天ゴールデンイーグルスでプロ野球へ
の参入を果たした。ネット業界を牽引する企業のトップの突然の「経団連脱退表明」は、
ネットだけでなく経済界に大きな波紋を巻き起こしそうだ。

(亀松太郎)

ソース:ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/118974
http://getnews.jp/img/archives/imp/ncn_2011_42_13326.jpg




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【節電】タンクトップ通勤推奨会社:社員にタンクトップ手当2千円支給

2011年05月28日 11:47

1本多工務店φ ★:2011/05/28(土) 01:37:19.24 ID:???


大幅な電力不足と冷房自粛で、今年はこれまで経験したことのない“暑い夏”がやってきそうだ。
これを受けてスタートする「スーパークールビズ」。
一体どこまでやるべきなのか? 各社の動きを追った。
 * * *
まずは写真を見ていただきたい。
ここは都内にあるウェブ企画製作会社『ファムイスタ』の一室である。

「当社のような小さな会社でも何か社会貢献を」という染矢隆彦社長の提案で、同社内で「節電」をテーマに議論したところ、
高橋駿友取締役の「いっそのことタンクトップで仕事しましょうよ」の声に、グループ会社を含めた従業員が賛同。
4月下旬から各自取り組みはじめ、ほとんどの社員タンクトップで通勤する毎日が続いている。

「強制ではなく、奨励という形です。でもそのために2000円の『タンクトップ手当』を支給したんです。
 もっと暑くなれば、短パンもアリでしょう。短パン手当? そうですね、1500円出しましょう!」(染矢社長)

タンクトップを提唱した張本人、高橋氏の弁。
「元々、暑がりで真夏はたまに着ていました。もちろん、来客や取引先にもこの格好で対応しますよ。
 ただし、今はなじみの会社だけですが。皆さん、『いいですね!』と言ってくれます」

今後は初対面のビジネスの相手に、どう理解してもらうかがポイントになりそうだ。

※SAPIO2011年6月15日号

ソース:NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110527_21547.html
写真:



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【就活】ソニー「面接は軽装で」:就活生は疑心暗鬼

2011年05月27日 10:12

1本多工務店φ ★:2011/05/27(金) 02:03:23.61 ID:???


震災の影響で、大手企業が新卒採用の選考開始時期を、例年の4月から2~3か月遅らせると発表している。
懸念されるのは、梅雨から初夏の蒸し暑さ。
節電のため社屋内のエアコン設定温度は上がっており、就活生にはまたひとつ「障壁」ができそうだ。

そんな中、ソニーは6月から実施する新卒選考に当たり、
「リクルートスーツやネクタイ着用でなくてもよい」と軽装での来社を呼びかけているという。

「服装は選考に関係ない」と担当者は言うが

他の企業でも、軽装で臨んだ方が「世の中の空気が読める人材」「横並びせず自分で判断できる人材」などと好評価を得られる可能性もある。
一方で、ネット上には、
「待て、あわてるな。これは人事の罠だ」
「真に受けてホントに軽装で行ったら落とされるだろ」
といった疑心暗鬼の声もあがる。
暑くてもリクルートスーツを着てくる「根性のある奴」が評価されるのが現実、というわけだ。

「ジャケットとスラックスならいいのか」「いやスーツがダメなら上着は不要」という議論や、
「背広着ずに若干高めの白シャツを腕まくりしていったら高得点」「いや腕まくりはダメ。最初から半袖で」という意見も。

どうしても選べなければ「別にスーツでも問題ない」が、その場合には「汗はかいちゃダメ」。
無理をした感じを見せなければいい、ということか。

毎年10人以上の新卒者を採用する都内IT企業の人事担当者は、臨機応変な対応は好感度がアップするという。
決まりきった紺色のスーツではなく、暑い日に思い切って涼しげな格好をする人や、
少し寒い日に薄い上着を羽織ってくる人が「頭を使っている」イメージを与えるらしい。

とはいえ、個人的な気持ちとしては、服装選びに神経を使う学生たちが気の毒だと感じている。
「うちは面接に時間を取るから特にそうなんですが、いまどき銀行でもなければ、服装なんか選考に関係ないんですよ。
 服装で『使いやすさ』を見る会社なんて、これから生き残れるわけがない。
 採用されるかどうかは、着るもの以前に決まっている。
 そのくらい腹を括った人の方が面接では有利でしょうね」

ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/05/26096632.html



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【不動産】仙台市内の業者「これは被災者に貸せる物件ではありません」

2011年05月26日 21:19

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 11:17:38.15 ID:???


東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担するが、
入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。

「これは被災者貸せる物件ではありません」。
ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦(54)が4月下旬、仙台市の不動産仲介業者に
問い合わせると、あっさりと告げられた。
その後、別の2業者も同様の言い方で仲介を拒否。
電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。

主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家4人で避難中。
賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、1か月かかって今月中旬、大和町に3DKのアパートを
見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。

県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、
家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に2000件以上の申請があるが、
入居期間は2年だけだ。

仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。
被災者は借り上げ制度が切れる2年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。
大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。
退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいる
という。

全国賃貸住宅経営協会(本部・東京)の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。
単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、
長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。

同支部の今野幸輝支部長は
「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、
業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110526-OYT1T00086.htm?from=main6



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【コラム】ほころび始めた中国の「市場経済」 社会主義への反乱が始まった

2011年05月26日 13:44

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 09:08:38.38 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n3.htm

[1/2]
中国の国家発展改革委員会は6日、家庭用品メーカーのユニリーバ(英蘭系)が
「日用品の値上げは避けられない」と言いふらし、値上げ観測をあおったとして、
同社に200万元(約2500万円)の罰金を科した。
それに先立ち中国国内の原材料価格高騰の影響を受け、同社は洗剤、せっけんなどの主要製品を
5~15%値上げする方針をいったん固めたが、当局からの「行政指導」を受けて断念した経緯がある。

中国国内の原材料価格の高騰は明らかな事実だから、生産メーカーとして製品の値上げを考えるのは
むしろ当たり前のことだし、企業たるものの当然の権利でもある。
しかし中国ではそれは許されない。政府は今、インフレの抑制を急務としているから、
この方針に沿って露骨な行政干渉が横行しているのである。

実はこの数カ月間、人件費や物価が高騰して生産コストが上昇している中で、多くの内外企業が
ユニリーバと同様、値上げを予定していたが、当局によってことごとく封じ込められた。
今の中国で、どこかの企業が値上げを言い出した途端、経営トップが直ちに官庁に呼び出されて
「行政指導」を受けるのが日常的な光景となっている。この国の「市場経済」とは名ばかりの
ゴマカシなのである。

が、ここまでくると、当局の理不尽な行政干渉に対して、一部の企業がついに反撃に出たのである。
本紙の関連記事でも報じているように、中国の浙江省や湖南省などの一部地域で深刻な電力不足が
発生しているが、実はそれはまさに、市場原理を無視した政府の行政干渉に対する電力会社の反抗の
結果である。

その経緯はこうである。発電の原料となる石炭の価格が暴騰して採算が合わなくなった電力企業は
電力供給料金の値上げをしようとしたが、政府の行政命令によって止められ、その結果、電力企業が
発電すればするほど赤字になるという現象が起きた。
そこで多くの電力企業は、「設備の点検・修理」と称して発電機能の一部を停止させて赤字を
減らそうとした。

13日の「中国青年報」が報じたところによると、全国の各地では、半分以上の発電設備を
「点検」に回す企業まで出ているという。まさに集団的反抗の広がりである。

-続きます-




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【原発】仏・アレバ社、原発汚染水処理費用に1トンあたり2億円を提示

2011年05月26日 11:21

1本多工務店φ ★:2011/05/26(木) 00:51:35.23 ID:???


3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、
菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。

その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。
 なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。
 最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。
 東電どころか日本が破綻してしまう」

国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。
汚染水処理など国内企業でもできる。
すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、
きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。

※週刊ポスト2011年6月3日号

ソース:NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html




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【電力】電気料金70%値上げ? 「原発全廃」を選択した場合

2011年05月25日 14:32

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/25(水) 12:35:49.45 ID:???


ソースは
http://www.j-cast.com/2011/05/24096400.html?p=all

[1/2]
2020年には電気料金70%値上げも――原発事故を受け、先行き不透明な今後の電気料金について、
こんな試算をまとめたコンサルティング会社も出てきた。
70%かどうかはともかく、値上げについては日本経済への影響を懸念する声が根強い。
電力会社や値上げを認可する立場の政府はどういう判断を下すのだろうか。

「東電に徹底的な自己努力をお願いし、値上げせずにやれる絵を描くよう求めたい」。
菅直人首相は2011年5月23日の衆院復興特別委員会で、東電の賠償問題に関連した電力料金
値上げについて、こう考えを示した。

■政府は「16%増」の試算
東電の電気料金について、「値上げせずに…」とは政府関係者の口からよく出てくる言葉だが、
これは巨額賠償分に限定した話だ。
賠償以外の要素である、原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費の上積み分について、
そのまま電気料金に転嫁すれば約16%の値上げに相当するとの試算を政府はまとめている。
「16%」を丸ごと転嫁するかどうかは不明だが、転嫁すること自体については、政府は
容認する方針を固めた模様だ。
もっとも、原発事故の賠償額は規模がはっきりせず、本当に東電が「値上げせず」に賠償額を
捻出できるかどうかは不透明で、値上げ幅が「16%」を上回る可能性も否定できない。

電力会社の値上げは、東電だけの問題ではない。
「関電、値上げも視野」(朝日新聞、5月13日配信)などと報じられている。電力会社各社は、
東電の賠償を支援する新設機構へ負担金を拠出することになり、この負担分が
電気料金値上げ圧力となると指摘されている。
また、原発の安全性への不安の高まりから定期点検中の原発の稼働再開にめどが立たないなどの
影響も出ており、東京電力と同様の構図で電気料金への転嫁が問題になってくる可能性もある。

そんな中、コンサルティング大手の「A.T.カーニー」(日本オフィス、東京都港区)は5月23日、
電力コストなどに触れた国内エネルギー政策に関する「緊急分析」を発表した。
東電に限定したものではなく、日本全体の議論をしている。

-続きます-



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【コラム】いくらPCが安くなっても普及率が60%で頭打ちになる日本 同じ先進国でも北米、西欧は100%近く

2011年05月25日 08:00

1依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/05/24(火) 20:37:36.32 ID:???


<前略>

 この図3は、ノートPC普及の先進エリアである北米、西ヨーロッパ、日本について、ノート
PCの価格と普及率を抜き出したものだ。北米と西ヨーロッパでは、価格が低下するにした
がって、普及率100%に近づいていくのに対し、日本60%の直前で足踏み状態となる。
日本を示す青いドットが、グラフの右上になるに従って、プロットされる間隔が縮まり、
頭打ちになる様子が見て取れる。

http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/447/848/3.jpg


 図1にあるように、日本の人口は1億2,700万人で、北米の3分の1強、西ヨーロッパの3割
程度にとどまる。その上、普及率のピークが60%程度で頭打ちになる傾向を合わせると、
市場規模は人口比以上に小さいことになる。これが、日本のノートPC価格が北米や西ヨーロ
ッパに逆転された理由の1つになっているのではないかと推測される。

 日本が少子高齢化傾向にあり、人口が純減に転じると予想されていることを考えると、
日本のPC市場は、今後さらに縮小することになる。2014年にアジア太平洋地区の先進国
方が安価にノートPCを購入可能になるのも、頷ける話だ。

 図4は、図3にヨーロッパ諸国の普及率を追加したものだが、普及率60%頭打ちになる
国は、日本以外ほとんどない。現時点で日本より普及率が低いのはチェコ、スペイン、ポル
トガル、ギリシャといった国々だが、日本のように60%手前であからさまな頭打ちになって
いる様子ではない。言い替えれば、これらの国の普及率は、今後、上昇することが期待され
る(特に、現状ではまだまだPCの価格が高いチェコ)。

http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/447/848/4.jpg


 どうして日本ではPCの普及が60%を越えて進まないのか。その理由が価格ではないことは
明らかだ。北米や西ヨーロッパに逆転されたとはいえ、日本のPC価格は週給に対して十分に
安価である。また、わが国のインターネット普及率は高く、帯域も広い。地方と都市部の
格差がないとは言わないが、同じことは日本以外の国にも当てはまる。通信環境がPCの普及
を阻害する要因になっているとも思いにくい。

 結局、ハッキリしていることは、日本以外の先進国では、PCが不可欠なものになっている
のに対し、日本ではそうなっていない、ということだ。日本では多くの人にとってPCは、
あると便利なものではあっても、ないと困るものではない、ということが、普及の妨げに
なっているのではないか。わが国でPCは、40%の人にとって、買えないものではなく、買わ
ないものなのだ。

 もちろん、PCが不要なものであれば、それはそれでいい。しかし、他の先進国との普及率
の差が40%近い状況を放置して、本当に大丈夫なのだろうか。教育や産業に与える影響を考
えると、不安を感じざるをえないのが正直なところだ。

<後略>

ソース:元麻布春男の週刊PCホットライン
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/hot/20110524_447848.html


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【調査】交通安全白書 「自転車は原則車道」4割が知らず 自転車専用通路の整備が重要

2011年05月24日 20:46

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/24(火) 14:27:52.73 ID:???


政府は24日、11年度版の「交通安全白書」を閣議決定した。
この中で取り上げた自転車交通に関するアンケート結果では
自転車原則車道通行」というルールを知らない人が4割にのぼった。

アンケートはインターネットを通じて内閣府が行い、
全国の18歳以上の男女2000人から回答を得た。
このうち自転車利用者1500人に「原則として『自転車歩道通行可』の
標識のない歩道を通行してはいけない」(原則車道通行)との
ルールについて聞いたところ「知っている」と答えた人は59.7%、
「知らなかった」は40.3%。
こうしたルールを「常に守っている」は34.9%、
「たまに守らないことがある」は32.2%、
「しばしば守らないことがある」は32.9%だった。

白書では欧州での先進的な自転車交通施策も紹介。
自転車専用通路整備が重要と提言している。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20110524k0000e040070000c.html
内閣府のサイトhttp://www.cao.go.jp/から、
平成23年版「交通安全白書」(平成23年5月24日閣議決定)を公表しました
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html
 
 平成23年版
 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h23kou_haku/index_pdf.html
 概要
 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h23kou_haku/index_gaiyou_pdf.html



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【放送】地デジ移行まで2カ月、「95%普及」は実態と乖離 「地デジ難民」現実味

2011年05月24日 13:39

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/24(火) 08:03:12.82 ID:???


地上デジタル放送への完全移行まであと2カ月。
政府は東日本大震災の被災地3県を除く全都道府県で、7月24日にアナログ放送を停止し、
地デジへの切り替えを目指す。
だが、世帯普及率約95%という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の32%が地デジに
未対応である可能性が出てきた。
子供部屋など2台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が
現実味を帯びてきた。

電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた地デジ対応テレビと、
アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー(受信機)の累計出荷台数は3月末で
7680万台だった。
一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は
約1億1300万台で、その差は3600万台以上。
つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。

総務省が3月10日に発表した調査(平成22年12月時点)では、地デジの世帯普及率が約95%、
機器の普及台数が1億台を超え、片山善博総務相は翌日の会見で、「7月24日を延期する考えは
ない」と断言した。

ところが、総務省調査は、15~80歳未満の約1万3千人を選んだもので、80歳以上の高齢者が
除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」
(情報流通行政局)。
片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。

東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県は最大1年の延期と追加支援策が決まったが、
調査と実態の乖離(かいり)が明らかになり、秒読み段階に入って、被災地以外の対策強化も
課題になってきた。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n2.htm



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