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【地域経済】中国人ならハウステンボスや離島は観光ビザ不要に--九州全域で"観光特区"構想

2010年09月18日 16:11

【地域経済】中国人ならハウステンボスや離島は観光ビザ不要に--九州全域で"観光特区"構想 [09/18]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/18(土) 08:29:03 ID:???
国が規制緩和や税制上の特例措置を適用する「総合特区」構想について、
九州各県や経済界でつくる「九州観光推進機構」(会長=石原進JR九州会長)が、
九州全域で観光客誘致を進める構想を提案する。外国人観光客の入国規制の
緩和などが柱だ。

総合特区は菅直人政権が新成長戦略で力を入れる政策で、観光、農業、
環境などの分野で規制緩和や財政支援を集中的にする。来年の通常国会で
法制化を目指しており、今月21日まで具体的な構想を地方自治体や
民間に募っている。

九州観光推進機構の構想は「九州アジア観光戦略特区」。九州では7月の
個人観光ビザ(査証)の発給条件の緩和などで、九州に近い中国からの
観光客が増え、博多港(福岡市)など九州各地で中国発のクルーズ船の
来航も急増している。来年3月には九州新幹線・鹿児島ルートが全線開通する
のも視野に、九州全域で外国人客の受け入れ態勢を強化したいという考えだ。

具体的には、ハウステンボス(長崎県佐世保市)や離島など特定地域に限り、
中国人観光客のビザを不要にする▽クルーズ船内のカジノについて、
日本領海内でも営業を認める▽一度ビザを取得すれば、5年間は九州に限り
入国を可能にする、など約30項目を盛り込む方針だ。

http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY201009170378.html




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【税制】消費税率引き上げ、28知事が賛成 反対は大阪府知事だけ

2010年08月20日 14:59

【税制】消費税率引き上げ、28知事が賛成 反対は大阪府知事だけ--共同通信アンケート [08/19]
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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/19(木) 19:38:01 ID:???
47都道府県知事を対象に共同通信が実施したアンケートで、半数を超える
28人が消費税率の引き上げに賛成していることが19日、分かった。
2008年8月調査の21人を上回り、理由は大半が「少子高齢化による
社会保障費の増大」を挙げた。現行5%の消費税から1%分を自治体に
配分している地方消費税の拡充には36人が賛成。先の参院選では菅直人
首相の消費増税発言もあって与党が大敗したが、地方では財源不足を受け
消費税に活路を求める声が大きいことが明らかになった。

消費増税に反対したのは「国の行革努力は不十分」とする大阪だけで、
18人は賛否を保留した。

アンケートは7月末から8月中旬に実施。消費増税に賛成する理由としては
「公が行う給付に見合った負担を国民に求めることが重要」(長野)といった
意見が目立った。滋賀は「国民の納得が前提」との留保付きで賛成。徳島も
将来的には避けられないと指摘したが、経済危機の現段階では反対とした。

消費増税の時期は「できるだけ速やかに」(宮城、熊本)、「11年度」(宮崎)、
「13年度」(奈良)などの声がある一方、十分な議論や国民の理解に加え、
景気回復が前提とする意見も多かった。

◎ソース
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000539.html


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【地域経済】秋田駅前の商店街が壊滅寸前 振興組合解散、アーケード撤去

2010年07月24日 17:42

1 ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2010/07/24(土) 13:59:35 ID:???


地域の顔となる秋田駅前で、中心商店街の衰退が進んでいる。商店街振興組合が解散し、アーケード撤去が
決まるなどしているというのだ。こうした事態は、東北では秋田だけというが、なぜなのか。

商店街があるJR秋田駅西口は、中央通から駅前に来て、大きな県道の広小路にUターンして抜ける道に
なっている。どちらも一方通行であるからだ。
イトーヨーカドーが10月中に撤退すると表明
ところが、秋田商工会議所の関係者は、こうぼやく。
「最近は、単なる通過道路みたいになっているんですよ。車で来ても、シャッター通りになっているから
です。その代わりに、郊外にある大型店に客足が流れています」

駅前では、2010年3月に中央通商店街振興組合が解散した。店じまいが相次いで組合員が減り、主要事業の
共同駐車場を売却。その結果、組合の意義がなくなったからだ。

さらに、今度は広小路商店街振興組合が、7月14日の理事会で、6か所、計300メートル以上あるアーケード
を撤去することを決めた。アーケードといえば、商店街のシンボル的な存在だ。組合は、その維持管理が
主要事業のため、解散も検討されている模様だ。

駅前の別の振興組合では、毎年行っている夏のカーニバル縮小も検討している。その核となるイトーヨー
カドー秋田店が10月中に撤退すると表明し、その協賛金が出なくなるためだ。

なくなったデパートや商店の跡には、全国チェーンのビジネスホテルや居酒屋が次々に進出している。
駅前は、17年連続で路線価が下がっており、土地が安いため低価格でも利益を上げられるためだ。
その代わりに、地元の商店は次々に消え、秋田らしさが急速に失われている。
秋田市「行政の責任ではない」

なぜ、秋田駅前の商店街が、ここまで弱体化してしまったのだろうか。
もちろん、郊外の大型店に押されたり、長引く不況が影響したり、他県でみられる事情もある。それに
加え、秋田ならではの事情としては、行政による街作りの失敗が大きいというのだ。

広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は、こう明かす。
「国の公団が所有地を売却したのがきっかけで、郊外に、東北で最大規模の巨大なショッピングモールが
できました。商業統計から秋田市の商業が壊滅すると予想されていましたが、結果は予想通りになったと
いうことですよ。商店街は、遠方からの買い回り客が多いので、結果として、かなり客を取られました」
商店街は、様々な種類の店があって成り立っており、歯抜け状態になって魅力がなくなってしまったと
いう。組合は、アーケード撤去後は、イベントなどを運営し、まだ解散するかは未定だとした。佐々木
理事長は、「合同の商店街組織を作るなどして、元気な街を何とか残していきたい」と言う。
街作りが失敗したのは、行政のせいなのか。
秋田市の市勢活性化推進本部では、こう反論する。
「巨大なショッピングモールは、1つの要因ではありますが、直接的な原因ではないと思います。一概には
言えないということです。ですから、行政の責任ではありません。駅前の中心市街地については再開発事業
を進めており、これがうまく進めば、にぎわいを取り戻せると思っています」
ただ、この事業は2010年10月に着工予定だが、キーテナントについてはまだ発表されていない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4903974/?ignore_lite


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【推計】道路や下水道などのインフラ更新費、今後50年で約190兆円が必要に--国交省『国交白書』

2010年07月16日 05:00

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/07/15(木) 19:47:16 ID:???


国土交通省は15日、2009年度国土交通白書を公表した。高度経済成長期に
整備した道路下水道などの老朽化が急速に進む結果、11年度からの50年間に
必要なインフラ更新費は推計で約190兆円に上り、国や自治体のインフラ投資
総額が、10年度の約8.3兆円で推移した場合、更新費は約30兆円不足する
としている。

11年度予算概算要求基準の策定作業では、公共事業費の圧縮も取りざたされて
いるが、同省は白書を通じ、このままでは新規事業はもとより、建て替えなど
既存インフラの更新さえできなくなるとアピールした格好だ。前原誠司国交相が
16日の閣議で報告する。

◎国土交通省--国土交通白書(※09年度版はまだアップさてれないようです)
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

◎ソース
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2010071500745


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【指数/統計】1人当たりの所得"最低"は沖縄の204万9千円--内閣府、『県民経済計算』発表

2010年02月20日 10:18

【指数/統計】1人当たりの所得"最低"は沖縄の204万9千円--内閣府、『県民経済計算』発表 [02/20]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/02/20(土) 02:21:33 ID:???
内閣府は19日、都道府県ごとの県民所得を示す2007年度の県民経済計算を
発表した。

1人あたりの県民所得の全国平均は、前年度より0・7%増の305万9000円と、
4年連続で前年度を上回った。47都道府県のうち、29府県で増え、18都道県で
減った。

都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、前年度より0・03ポイント
低い15・30%と2年連続で低下した。

1人あたりの県民所得が最も高かったのは東京都(454万円)で、最も低かったのは
沖縄県(204万9000円)だった。

東京と沖縄の格差は2・22倍と、前年の2・23倍からわずかに縮小した。格差が
縮小したのは5年ぶり。

1人あたりの県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を
人口で割って算出している。
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【地域経済】市民の20人に1人が生活保護を受給=過去10年間で最も高い水準

2010年01月23日 07:05

地域経済】市民の20人に1人が生活保護を受給=過去10年間で最も高い水準-釧路市[10/01/22]

1 :依頼@台風0号φ ★:2010/01/22(金) 23:59:51 ID:???
 釧路市の生活保護費が膨らみ続けている。市によると、2009年12月の保護率は50・2‰
(パーミル・人口1000人当たりの保護者数)と、市民の20人に1人が生活保護を受給していることを
表す50‰を超えた。この数字は道内35ある市部の過去10年間で最も高い水準。釧路市の
生活保護受給者数は08年9月のリーマンショック以降、増加の一途をたどっており、今年度の
保護率は過去最高だった昨年度の46・1‰を超える見通し。 

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【経済政策】亀井氏「沖縄にカジノ特区を」 雇用・所得増を期待

2009年12月21日 20:53

経済政策亀井氏「沖縄カジノ特区を」 雇用・所得増を期待 [09/12/17]

1 :依頼@おっおっおっφ ★:2009/12/20(日) 14:55:23 ID:???
 亀井静香金融相は17日、閣議後の会見で、沖縄の経済対策として「カジノ特区」の導入を訴え、
沖縄が総合レジャーの中心地になれば雇用の面、所得の面で大幅なアップが期待できる」と述べた。
沖縄県の仲井真弘多知事は歓迎する姿勢を示した。

 亀井氏は普天間飛行場の移設問題に絡んで「安全性、騒音の問題を含め、相当の犠牲を沖縄が払っている」
と指摘。新たな地域振興策には、カジノによる集客が効果的とした。実現には法令の整備が必要だが、
鳩山由紀夫首相も賛成していると主張した。

 一方、前原誠司国土交通・沖縄担当相は同日の会見で、「カジノを頭から否定するつもりはないが、
議論は慎重を要する」と発言。沖縄から正式な要望がない段階では「具体的な議論をするつもりはない」としている。

 仲井真弘多知事は、東京都内で記者団に「県内でも議論がある分野なので丁寧に理解を得るように努めたいが、
県内でもコンセンサスが得られると思う。自公政権時代には早めにやって下さいとお願いしてきたが、なかなか
動かなかった。今度の政権が前向きなのは結構なこと」と歓迎。前原氏や亀井氏と会うことに意欲を示した。

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【経済政策】高速無料化「北海道限定」が有力

2009年12月03日 14:11

【経済政策】高速無料化北海道限定」が有力[09/12/03]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/12/03(木) 10:46:23 ID:???
政府は2日、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた高速道路無料化について、
2010年度予算の概算要求に無料化予算として計上した6000億円の予算規模を、
数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。

無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、
雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。
財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など
主要事業についても見直しを進める方針だ。

鳩山首相は2日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて
「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、
状況に応じて修正する考えを示した。
その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、
どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年度については予算規模を大幅に圧縮する
考えを表明した。

国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路無料化した場合に必要となる費用は総額
約1・8兆円と試算している。民主党がマニフェストで12年度までの3年間で段階的に無料化を
実施するとしたのに合わせ、10年度は3分の1の6000億円を要求した。

渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない
一部の地方路線に限定して無料化を試験的に実施することを検討してきた。
本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、政府が予算の
大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。

10年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当(要求額=2兆3345億円)や
高校授業料の実質無償化(同4624億円)などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の
95兆円に上った。
行政刷新会議(議長・鳩山首相)は予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、3兆円程度の
圧縮をめざしたが、「無駄の削減だけでは3兆円に届かない」(首相周辺)との見方が強まっている。

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【地域経済】京都市、11年度にも早期健全化団体転落の恐れ…財政不足が深刻化

2009年10月07日 13:24

【地域経済】京都市、11年度にも早期健全化団体転落の恐れ…財政不足が深刻化[09/10/05]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/10/07(水) 00:05:50 ID:???
 京都市は5日、早ければ2011年度に早期健全化団体に転落する恐れがあるとする中期財政収支見通しを
発表した。来年度から2年間で約600億円の財源不足となる見込みで、不況の影響から今年2月の試算に
比べ不足額が240億円も膨らんだ。本年度に予定していた戸籍電算化事業を凍結を決めたほか、来年度の
新規事業を抑制する検討に入った。

 市は昨年7月、本年度から3年間で964億円の財源不足が発生するとの試算を公表。人件費削減や
事業見直しで、今年2月には10年度から2年間の不足額は355億円に縮減できると見込んでいたが、
長引く不況の影響を考慮しながら、再試算した。

 その結果、歳出は生活保護費や高齢化に伴う医療費の増加が影響し、10年度は本年度比4・7%増の
4091億円、11年度も同5・4%増の4119億円に増え、一方、歳入は個人住民税や地価下落による
固定資産税の減収から、10年度は3813億円、11年度も3801億円と伸び悩み、計596億円の財源不足が
見込まれる。

 この状況を放置すれば一般会計の累積赤字は11年度に627億円になり、実質赤字比率は昨年度の
0・87%から17・67に跳ね上がり、国から健全化策を求められる早期健全化基準(11・25%)を超過することが
分かった。

 健全化団体に指定されると、国保料や保育料など各種手数料の大幅値上げが必要となり、市民生活に
大きな影響が出る。

 このため、本年度から7年間で約30億円かけて実施する予定だった戸籍業務の電算化の凍結を決定し、
重点事業に配分する「未来まちづくり推進枠」(10年度36億円)縮減も検討している。今後、さらなる
人件費削減や新規事業の抑制を検討することも決めた。

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