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【不動産】不動産管理業者に登録制導入へ 借り主と家主、双方保護

2009年12月28日 07:55

不動産不動産管理業者登録制導入へ 借り主家主、双方保護 [09/12/27]

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2009/12/27(日) 13:52:24 ID:???
 賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省は全国に約8万ある
不動産管理業者などを対象に登録制を導入する方針を決めた。借り主家主双方を保護
し、市場の健全化を図る。

 新制度の対象は、賃料の徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を担う管理業者と、賃貸
住宅を一括借り上げして転貸するサブリース業者。賃貸借契約の際、借り主家主
対する重要事項の説明と書面の交付をルール化する。借り主に対する契約に基づかない
金銭の請求、行き過ぎた取り立て・追い出し行為などを禁止。不正行為があった場合、
登録を削除する。国交省で登録を受け付けてホームページなどで公開。ただし、新制度は
任意のため、法的強制力を伴わない。政府が次の通常国会に提出予定の「追い出し規制法
案(通称)」の施行に合わせて導入する。

 国交省の調べでは、民間賃貸住宅(約1300万戸)の8割以上が個人家主で、その
うちの7割超が管理業務を委託している。国民生活センターによると、賃貸住宅をめぐる
相談は2008年度で約3万3千件で、1999年度の2.3倍と急増。退去時の原状
回復や敷金返還などのトラブルが目立っている。
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【住宅】賃貸住宅の借り手保護 国交省が2010年度、住み替え促進

2009年11月24日 14:03

【住宅】賃貸住宅の借り手保護 国交省が2010年度、住み替え促進[09/11/23]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/11/23(月) 14:32:33 ID:???
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。
家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、
保証会社に許可制の導入することなどを検討する。
持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、
国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。

民主党は前回の衆院選のマニフェスト(政権公約)で「賃貸住宅の整備」を掲げ、
生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。
不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも
背景にある。
自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。

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【話題/防災】住宅の耐震実験で"耐震性が優れている家"が"強度不十分"の家より先に倒壊

2009年10月30日 01:29

【話題/防災】住宅耐震実験で"耐震性が優れている家"が"強度不十分"の家より先に倒壊 [10/29]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/10/29(木) 18:27:19 ID:???
兵庫・三木市にある研究所が行った木造3階建て住宅耐震実験の映像が公開された。

奥の家は、強度の高い金具を使い耐震性が優れているという家、手前は、強度が
「不十分」な家。手前の方は、家が飛び上がり、大きく変形していた。

今回は、通常ではあまり行わない耐震基準の1.8倍の強さの揺れを加えた。

そして、誰もが手前の家が崩壊すると予想していたが、耐震性が優れているという
家の方が先に倒壊してしまった。

担当者は「完全に倒壊したのは事実だが、時間的にはずいぶん遅れて倒壊した」と
話した。

担当者は、実験の条件に左右されたところもあると考えられ、基準の見直しに
つながるものではないとしている。

長期優良住宅
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【税制】前原国交相、非課税枠を現行の610万円から2000万円超にする意向

2009年10月22日 14:16

【税制】前原国交相、非課税枠を現行の610万円から2000万円超にする意向 [10/22]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/10/22(木) 03:00:37 ID:???
前原国交相が、住宅購入で親からの援助資金にかかる贈与税非課税枠
現行610万円から2千万円超に大幅拡大するよう指示したことが21日、分かった。
高齢者の預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気浮揚につなげる
狙い。国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が
出る可能性もあるほか、税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は
難航しそうだ。

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【裁判】賃貸住宅「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴 大阪高裁

2009年08月27日 20:01

【裁判】賃貸住宅「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴 大阪高裁[09/08/27]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/08/27(木) 15:51:18 ID:???
賃貸マンションの契約を更新する際、家主が「更新料」を支払わせる契約条項は、
消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとして、京都市の会社員
男性(54)が、50万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が27日、
大阪高裁であった。

成田喜達(きたる)裁判長(亀田広美裁判長代読)は「同法に違反しており、更新料
契約条項は無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年1月の1審・京都地裁判決を
変更、家主に約45万円の返還を命じた。

賃貸住宅の更新料を巡っては今年7月、今回とは別の訴訟で京都地裁判決が「入居者の
利益を一方的に害する契約条項で無効」と初判断。
この日は、同種訴訟で初の高裁判決だった。

判決によると、原告の男性は2000年8月、京都市内の賃貸マンションに入居する際、
月4万5000円の賃料と1年ごとに10万円の更新料を支払う契約を家主と結び、
05年8月までに5回、更新料を支払った。

1審判決は更新料を前払い賃料の一部などと定義し、「月々の賃料などに照らすと
過大ではない」として契約条項は有効と判断した。

家主側の弁護団によると、更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国100万戸
以上の賃貸借契約に盛り込まれているという。

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【不動産】保証業界:家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに…年12万件の滞納情報が蓄積される見込み

2009年08月16日 07:05

不動産保証業界:家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに…年12万件の滞納情報が蓄積される見込み [09/08/15]

1 :明鏡止水φ ★:2009/08/15(土) 07:16:41 ID:???


 賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの
信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース(DB)化を進める社団法人を今月末に
設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。
家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる
恐れがある。

 DB化は、家賃保証会社約40社で作る「賃貸保証制度協議会」が19日にも方針を決め、
31日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社15社前後の参加を
見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約1100社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会
(日管協)」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約1260万戸の民間賃貸市場の
4分の1をカバーしたDBができる。

 会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。
当初参加する15社の新規契約は年約120万件を想定。滞納の発生率は1割前後とされるため、
年12万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。

 保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。
ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいとみられる。
明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。

 制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、
間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。だが、そうした手続きをとらなければ、
入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主側から一方的に拒まれる恐れは
消えない。

 DB構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。
保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も
社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、
DB構想が浮上した。

 業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを
理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。ただ一時的な家賃滞納でも、
いったんDBに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。

 日本では、「住まい」は様々な権利の基点とされる。住居がないと住民票が作れず、
国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。

 生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になっているNPO法人「自立生活サポート
センター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に『悪質』と認定され、
ホームレスになる人が増える恐れがある。雇用政策や福祉対策も考えないと、
社会を不安定にする要素がさらに増えてしまう」と批判する。

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【不動産】08年の住宅・土地統計調査、8戸に1戸が空き家に=過去最高…地方中心に増加

2009年07月30日 11:18

不動産】08年の住宅・土地統計調査、8戸に1戸が空き家に=過去最高…地方中心に増加[09/07/28]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/07/28(火) 23:59:33 ID:???
 総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査(速報集計)を発表した。昨年10月1日時点の住宅数は
5759万戸となり、5年前の前回調査に比べて 6.9%増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と
5年前比14.6%増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1%と過去最高を更新した。人口の都市流出に
悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。

 同調査は5年に1度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。
総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、5年前に比べ5.8%増えた。総務省は「世帯増より
住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用
されていない現状が浮き彫りになっている。

 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2%で、住宅数のほぼ5分の1が空き家
なっている。

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【不動産】賃貸住宅の更新料「違法」と初認定

2009年07月24日 05:35

【不動産】賃貸住宅更新料「違法」と初認定…京都地裁[09/07/23]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/07/23(木) 22:59:47 ID:???
 賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の
男性が家主に更新料など46万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は23日、請求全額の支払いを命じた。

 更新料を同法違反とした司法判断は初めて。


▽ソース読売新聞 (2009/07/23 15:47)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00700.htm?from=main1



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【不動産】路線価4年ぶりマイナス 5.5%減、全都道府県で下落

2009年07月03日 00:06

不動産路線価4年ぶりマイナス 5.5%減、全都道府県で下落[09/07/01]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/07/01(水) 13:47:07 ID:???
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる09年分の路線価を公表した。
全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートルあたり13万7千円で、
前年比5.5%減。
4年ぶりのマイナスで、昨年の不動産バブル崩壊を投影してすべての都道府県で
下落した。
前年2ケタの急伸を見せた東京、宮城、愛知はマイナス6~7%と逆に大きく
下落しており、投機マネーの「逃げ足」の早さをうかがわせている。

都道府県別では、宮城県は前年の伸びは12.5%だったが今年は6.8%の下落。
東京都は17.4%の伸びが7.4%のマイナスに転じ、10.8%の成長を見せた
愛知県も6.3%の減少だった。北海道や福岡県も同様に反動の大きさを示している。

今回の路線価は、投機マネーの影響が色濃く反映している。不動産投資信託
(Jリート)などを通じて、市場に流入した資金が、昨秋のリーマン・ショック後の
金融危機で一気に縮小。金融機関も不動産融資を控えるようになり、不動産会社の
倒産が相次いだ。景気の悪化も影響し、不動産の流通が滞って地価の下落に
つながった格好だ。

全国の最高値は24年連続で東京・銀座5丁目の鳩居堂前で、1平方メートルあたり
3120万円だった。銀座4丁目の三越前、和光前も同額で3年連続1位。
はがき1枚分の土地を購入するには、46万2千円が必要という計算になる。

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【地域経済】下水管1600km耐用超す 年間約690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず

2009年04月08日 01:03

地域経済】下水管1600km耐用超す 年間約690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず[09/04/07]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/04/07(火) 15:57:34 ID:???
東京23区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の50年を
超えながら交換・改修が行われていない管は、約10分の1に当たる約1600キロ・メートルに
上っていることがわかった。

都の試算によると、今後10年間で、新たに約2100キロが耐用年数を迎えるという。
下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす
危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も
頭を悩ませている。

下水道局によると、23区の下水管の総延長は現在、約1万5700キロ。
このうち、1958年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約1600キロに上る。

一方、今後10年間に耐用年数を迎えることになる、59~68年に敷設された下水管は2075キロ。
58年以前に敷設された分も合わせた計約3700キロは、東京―マニラ間以上の距離で、総延長の
23%に当たるが、これらすべてを改修するには、1兆4800億円もの巨額の費用が必要という。

都は古い下水管の改修に、年間約690億円を投じている。50年を過ぎた管であっても、適切に
改修工事が行われていれば、交換しなくても問題はないため、都では専用の機械を使って、
道路を掘り返さずに管を改修するなどしてコストダウンを図っている。

しかし、平均で年間200キロ以上の下水管が耐用年数を迎えるのに対し、交換・改修は平均で
年間90キロ分しか進んでいないのが実情。
都内では、東京五輪(64年)の前後頃から下水道整備が急速に進み、今後、次々と耐用年数を
迎えるため、都下水道局の担当者は「すでに老朽化した分も改修できていないのに、古いのが
どんどん増えていく」と悲鳴を上げる。

下水管の交換・改修が遅れると、その上を走る道路に影響が出る恐れもある。

23区内で、下水管の損傷が原因で起きた道路陥没は、軽微な陥没も含め、統計が残っている
93~2007年度の15年間に計1万9000件余に上る。毎年約1300件の道路陥没が
起きている計算だ。

国交省下水道事業課では「計画的に交換・改修していかないと、市民生活に重大な支障を与える事態に
なりかねない」と話している。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00670.htm?from=main4




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