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新銀行東京が無担保・無保証融資を廃止

2008年03月19日 02:09

経営再建中の新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表執行役)は4月以降、無担保・無保証融資を原則廃止する。2005年の開業当初から、中小企業の資金繰り対策として看板に掲げてきたが、不良債権の急増で継続が困難と判断した。今後は担保や保証が付いた融資を中心にする計画。ほかの民間金融機関との違いが乏しくなり、改めて同行の存在意義が問われそうだ。

 無担保・無保証の既存の貸出先が今後、借り換える際には原則として信用保証協会などの保証をつけてもらう方針。新規融資の場合は、担保や保証を求める。




東京都が1000億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京が、焦げ付きの大部分を占める主力商品「ポートフォリオ型融資」(最高2000万円)の融資先について、返済までの経営状況の把握・管理を行っていなかったことが17日、分かった。
同融資の焦げ付きは平成23年度までに約450億円となる見込みで、融資実行額の約35%に上ることも判明。書類だけのずさんな審査に加え、融資先の定期的な管理も怠ったことが露呈し、都議会質疑にも影響を与えそうだ。

 ポートフォリオ型融資は原則無担保で、貸出先をグループ化しリスク均等化する融資。開業した平成17年度上期の焦げ付きは、同融資を中心に約6500万円(9件)だったが、同年度下期の焦げ付きは約24億円(152件)。18年度上期は約51億円(360件)、同年度下期には約70億円(548件)と急増。

 同行が18年12月に審査を厳格化した後も焦げ付きは止まらず、19年度上期は約88億円(753件)、同年度下期も1月時点で51億円(520件)。焦げ付き率は開業2年目の6%から現在は10%程度になり、ポートフォリオ型融資だけの焦げ付きは約220億円に上る。



ポートフォリオ型融資とは…
本機構と取扱金融機関の提携による商品で、融資は取扱金融機関が行います。
その際、取扱金融機関が中小企業へ融資した債権を個々にではなく、その全てを「束ねて(=ポートフォリオ)」管理することにより、貸倒損失等によるリスクをその債権全体から得られる収益でカバーします。これにより、担保や第三者保証人に依存しない融資を実現する仕組みです。
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