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サラ金VS自治体

2008年03月31日 14:49

 自治体と消費者金融が「取引記録の開示」をめぐって攻防を繰り広げている。自治体の狙いは、消費者金融の借り手が滞納している地方税の徴税。借り手から消費者金融への「過払い金」に目をつけて取引記録の開示を求めたのに対し、消費者金融側は「個人情報保護」を盾に防戦。自治体が刑事告発などを検討する動きもある。

[source by asahi.com]



http://www.asahi.com/business/topics/TKY200803300038.html


現在グレーゾーン金利撤廃により、過払い金要求がよく話題になっていますが…
過払い金要求というのはようするに今まで払いすぎていた金利の分を消費者金融から返してもらえる!ということなのですが、どういった人が金利を払いすぎていたか?というと実は今まで消費者金融というものを利用していた人のかなりの人が該当すると思われます。
なぜならば、利息制限法では上限利率は次のようになっているからです
10万未満=20%未満
10万以上100万未満=18%
100万以上=15%
%(年率)

っと…消費者金融等の貸金業者の中には出資法の上限利率である29.2%すれすれで貸付を行っているところもあります


しかし、実際自分がそういう境遇に該当していると分かっていても実際そういう過払い請求というものはどうやってやったらいいのか!?なかなか難しいところではあります。
実際に取引の詳細をしっかりと紙ベースなどで保存してきた人ならいざしらず、内容証明をするための取引履歴も現実的には弁護士・司法書士に依頼しないと開示できなかったり…、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いといいます。

そんな中、今回サラ金の返済により地方税が滞納となってしまっている準民に関して結果的に自治体がかわりに消費者金融から過払いを請求し、徴税しようということになっているのです。

この「埋蔵金」の採掘に向け、自治体は次々と記録の開示を請求。大手のアコム、武富士、プロミス、アイフルなどでは数十~数百件にのぼっているとみられています。

現在では、ほとんどの消費者金融が上限金利遵守に徹しており…こういった過払い金請求の打撃も受け現在ではローン会社はかなり貸付に慎重になっており、お金を借りたくてなかなか借りれないそんな時代になっていくと言われています
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