■欧州各国は積極的に金融機関を救済！米国の「失敗」を教訓に

欧州各国、金融機関を積極救済　米国の「失敗」教訓に

米国発の金融危機が本格的に波及してきた欧州で、各国政府の積極的な救済姿勢が目立つ。国有化や資本注入などで公的資金が矢継ぎ早に投入されている。背景には、後手後手の対応で危機を拡大させた米国の二の舞いを避けたいという思いがにじむ。

・ベルギー、フランス、ルクセンブルクの３カ国政府は同日、欧州金融大手デクシアに公的資金と民間資金を合わせ計６４億ユーロ（約９６００億円）を資本注入すると表明

・ベルギーとルクセンブルクはオランダとともに、計１１２億ユーロ（約１兆７千億円）を投じる金融大手フォルティスの事実上の国有化

・英国でも政府主導の救済劇が続く。２９日には中堅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一部国有化に踏み切ると公表
[source by asahi.com]


欧州で相次ぐ救済に共通するのは、個人向け住宅ローンの大手であったりと市民に身近な金融機関が対象になっています。
フランスのフィヨン首相が　「欧州では大手銀行は一行たりとも経営破綻させるべきではない」 という訴えを表明している様に、米国のリーマンの破綻による当初限定的と思われていた大きな影響を深刻に見て教訓にしているようです。
他にもアイルランド政府が「アイルド・アイリッシュ・バンク」や「バンク・オブ・アイルランド」など、
海外の銀行を除く国内の６つの金融機関で、２０１０年９月までの２年間、原則として無条件で保護を発表しており、世界的な金融危機が続くなか各国市場の悪影響を抑えるため迅速な処置が見られています。