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日本生命が子育て支援に取り組んでいる企業向けの融資の金利を優遇することを発表

2008年09月15日 18:08

日本生命、「子育て支援企業」に融資金利を優遇
少子高齢化が社会問題となっているなか、日本生命は10月1日から「子育て支援企業」に融資金利を優遇すると発表した。

CSR(企業の社会的責任という意味)への取組みの一環として、従業員の子育て支援に積極的に取組んでいる中小企業向けの融資について金利の優遇を行う。
このような取組みは、生命保険会社として初めてのことだ。

 具体的な対象企業は、常時雇用する労働者の数が300人以下で、次世代育成支援対策推進法の認定を受けている企業だ。3000万円以上1億円以下の融資する際に同社所定の利率から年0.1%優遇する。

次世代育成支援対策推進法とは…
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと」や「計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上であること」など政府が定めた一定の基準をクリアした企業で、08年6月現在、545社が認定されている。


childcare-business.jpg

[source by MONEYZINE]

少子高齢化が進む日本国では女性の社会進出が原因であるという指摘もあるようです。
海外では、子育てに対しては非常に進歩的で男性にも育児休暇を1年ぐらい出してくれるところもあるとか(もちろん有給ですよ)…日本では考えられませんね。

この話には関係ないのですが、日本の人口を増やすために中川秀直を中心とした自民党の外国人材交流推進議員連盟が移民1000万人受け入れをしようとしていることはご存知でしょうか。
経済誌などにも、経済と人口力は比例する!という意見をよく見るようになってきました。
うちの会社の中国人の上司がいるのですが、さっそく本国の中国人にその話を振っていて、今のうちに準備をしとったほうがいいよなんて事を電話で話していました(笑)

今まで、他の国でも今の日本の様に人口減少の対策として移民を大量に受け入れる方策をとったところはいくつもあります。
その全てが失敗し、民族同士の対立・暴動に発展していることを是非知っておいてください。

もし、この1000万人移民を受け入れが実現すれば皆さんの子孫の未来は非常に過酷なものになることでしょう。今こそ、事実に基づいた判断を下して欲しいものです。
image_345.jpg
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