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政府の景気対策がうまくいかないのは?[雑記]

2008年09月12日 01:50

世の中、多くの場面はゲーム的なものと見なせる。互いに相手の手の内を読み、また読まれていることを前提として戦略を選ぶのである。
このようなとき、プレーヤーにとっていかに理想的に見える手続きでも、それが思い通り実現できない、という歯がゆいことが起きる。
中でも、「後で手を換えられること」を持っていることが帰って邪魔になる、というケースがとりわけ興味深い。


[via 東洋経済]
pokergame.jpg

先週東洋経済誌に非常に面白い記事が掲載されていました。
例えば、先生と生徒の駆け引き。
先生は生徒を勉強させるためにテストを行うといいます。実際に生徒が勉強をしたら、テストをやめ手間をかけずに目的を達成させる事ができます。
しかし、生徒は先生はテストをするということは手間であるからテストをやめるだろうという先読みを行い勉強をしなくなるという現象が起きます。
「ある時点では最善」であっても、「時間が経過すると最善でなくなる」という構造が隠れており、先ほどの例えに当てはめれば学生が勉強する前には「テストを行う」というのは最善であるが、勉強をした暁には別にやらなくていいことなので不要になる。
こういった構造を専門的に言うと「動学的不整合性」という。
他にも、親が子供に「どんな必要があっても追加のお小遣いはあげない!」と宣言して子供に節約させようとしても、子供に「あとからどうしても必要な出費があれば結局親が折れて出す」ということを先読みされている為子供は小遣いを使いきってしまう。というものも同様だ。

これと同じように、商品が売れなくて景気が悪く、失業が問題になっていると過程するとすると。
中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やしてインフレにし景気をよくするという方策をとるのが一般的。
今度、大きな物価上昇が起きるとなれば、欲しいものは今買っておくのが得だから消費が刺激されるからだ。
だが、もっともらしいこの政策が簡単に成功しないのはなぜかというと「景気がよくなって雇用が回復した暁には中央銀行はインフレ政策を放棄する」ということを国民に先読みされているからだ。
正常な経済環境の下で物価を安定させるのは中央銀行の責務であり、そのことを見越した国民はそういった駆け引きには踊らされないのである。

こういった動学的不整合性が付きまとう駆け引きを打開するために有効的な手段は「選択肢を捨てる(コミットする)」ことです。
テストの例でいうと、先生はテストの日程を家庭に送付しテストがあることを思い知らせる。
インフレ作戦を実効性のあるものにするためには、「4%のインフレ率が実現されるまでは貨幣量を増やす政策をとり続ける」ということを法律化し実行する。
ともに、非効率的で先生は生徒が勉強をするという目的を達成しているにもかかわらずテストを行わなくてはいけないし、インフレ作戦は経済が堅調になっているにもかかわらずかたくなに4%のインフレを目指して無益にお金を供給し続けるという馬鹿げた事態に陥ることになる。

これらのコミットする方法についての有効性については懐疑的であるが、デフレを克服するためには日銀はインフレ政策をコミットすべきだちう主張が多く、せいぜい無害であるならやってみるべきをしめられている。

経済のことだけでなく、様々なケースでこの動学的不整合性が現れているように思えます。
相手に先読みされる選択肢は相手の信用度によって多分に変化すると思いますが、日本の政府のポテンシャルなんておおよそ先読みされている今、その駆け引きを打開するには大きな覚悟が必要だと思われます。
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