■多重債務者の相談が急増！ 相談窓口拡充急ぐ

多重債務者の相談急増――兵庫・大阪、窓口拡充急ぐ
[source by NIKKEINET Kansai]

国民生活センターなどに寄せられる多重債務に関する相談が増えている。
消費者金融の上限金利の引き下げや、借り手に有利な最高裁判決をきっかけに、問題解決の糸口を探そうとする債務者が増えたようだ。
なかでも関西は件数の伸び率が高く、全国を大幅に上回る。国や自治体が整備を急ぐ相談窓口の実態を調べた。

最高裁判決が、利息制限法の上限（金額により年15―20％）を超える利息の受け取りを厳しく制限したのがきっかけに2006年から債務整理の相談が急増した。
06年末には出資法の上限（年29.2％）を無効にし、利息制限法の水準まで引き下げる改正貸金業法も成立。国や自治体が債務者対策を本格化し,同時に相談もとても増えた。


中でも近畿地方は消費者金融が大変多く、借入先を探すのが容易で便利な半面、負債が膨らみやすい人が多く多重債務者になりやすい人が多いという。
危機感を深めた自治体が、相談窓口の拡充や広報に力を入れ始めたことも見逃せない。
大阪府では、2月に弁護士の橋下徹知事が就任し、
「相談に来て不利になることはない。必ず解決する」と積極的に呼びかけるている！！



しかし、肝心の多重債務者の方のほとんどがこういった相談所を利用していないという。。

相談者が多い大阪府でも、「多重債務者の8割はまだ来ていない」とみる。金融庁は5社以上から借り入れがある多重債務者の数は減り始めたと推計しているが、「1―2社から借りている債務者からの相談は増えている」（京都府消費生活安全センター）。

金融庁といえば、、金融庁のHPでも消費者金融に関する無料相談所を設置しています。
メールで相談すると、その回答をわざわざ電話で回答してくれます。（てか、電話でしか回答してくれません。）
私も、ちょっと込み入った債務の問題を抱えた事が何度かあるため、金融庁に何度か相談したことがありますが…
すべて、とても態度の悪いオペレーターに「それはうちじゃ分からないから他の専門家に相談してね。弁護士さんとかがいいかも」
としか言ってくれません笑
ですので、お金に関する難しい問題を抱えている人は間違っても金融庁みたいなところには相談しないほうがいいです。(個人的な意見なので気にしないでください)
無料の相談会等にちゃんといく事をおすすめします

　行政が窓口になる限界も見えてきた。無料相談などを手がける「大阪いちょうの会」（大阪市）によると、税金や社会保険料の滞納率が高い地域の相談者が多いという。
「債務者の多くは滞納者で、役所を避ける」ためだ。
弁護士会や司法書士会も無料相談をしているが、「費用を払えないのではと専門家への相談をためらう例が多い」。

　ただ、無料相談の看板で債務者を引き付け、相場より高めの手数料を取る団体や弁護士・司法書士も出てきたといい、公的機関の役割は大きい。
支援内容などを具体的に伝える努力が必要になりそうだ。

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