2010年10月09日 14:18
【環境/政策】25％削減明記、温暖化対策法案を再び閣議決定[10/08]
- 1 ： ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★：2010/10/08(金) 16:27:04 ID:???
- 政府は８日、温室効果ガスの２５％削減目標などを明記した地球温暖化対策基本法案を
閣議決定した。
開会中の臨時国会に提出し、会期中の成立を目指す。
法案には、国が企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て、排出量の過不足分を企業間で
売買する「国内排出量取引制度」、太陽光などで発電した電気の全量買い取りを電力会社
に義務づける「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」、化石燃料に課税する
「地球温暖化対策税」の導入が盛り込まれた。法案は先の通常国会で、審議未了で廃案と
なった。
（2010年10月8日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101008-OYT1T00495.htm
超バラマキ売国法案が通るのか
ニートや生保にもっと支援を！
ｗｗ
くにが財政破たんする。。。
こんな法案だれが得すんだよ
鳩山がゴアの2番煎じでノーベル平和賞でも狙ってるんだろ。
まあ民主党が勝ったのは民意なんだから諦めな。
それとも民主の政策がどういう意味なのか知らない理解できないのか
ガソリン税の暫定税率は廃止なんだろうな？
暫定税率は恒久化して、更にこれ。
(スレはすでに落ちてる)
【政治】 環境税、1世帯あたりの年間負担増は約1万円
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286074513/
>実現すれば、ガソリンは暫定税率に加えてさらに1リットルあたり約17円値上げとなり、
うわ
値下げ隊どころの話じゃねーな
民主党と一緒になって騒いでたテレビは
このイカサマ詐欺法案には沈黙かよ
>国が企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て
国が企業に対して、生産量の割り当てを行う統制経済になります。ていうかこれが目的。
まるで戦時統制経済、企業を国の思うままにすることができます。
海外への技術移転なんかもやり放題。
TVで推進派の人（江守だったけ）が自分の頭叩いてキャップキャップてほざいてただろ。
だいたい、膨大な企業の排出割り当てを誰がどのようにするのか、算出するだけで考えられない
くらいの膨大な手間が国と企業に発生するぞ。税金以上の手間がかかるあり得ない。
あるわけねーだろ
控除の廃止やタバコや軽四輪の増税そして環境税
これ以上むしり取るなら
意味の無い子供手当てやCO2削減云々は止めて貰いたい
温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円
http://www.asahi.com/eco/TKY200911190475.html
温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円
http://www.asahi.com/eco/TKY200911190475.html
これでやっと日本も、バカな輸出企業と縁が切れる。
そもそもこれで、日本から企業が出ていくと言っているヤツの方がバカ。
もしもこれでトヨタが日本から出て行き、トヨタの車がアメリカ車や中国車になってみろ、
それこそトヨタは死亡する。
今や、日本の企業が投資をしない国は、世界中でジンバブエと北朝鮮と日本だけだ。
日本の企業には無理やりにでも、日本に投資をして貰わないと、
日本はのこのまま干上がるだけだ。
気持ちよく演説してる所悪いんだけど、どこのアホが通貨高の国を選んで投資するの？
雇用や給与や社会保障など、日本に投資をするからこそ日本企業なのであり、
日本に投資をしないのであれば、それはもはや日本企業ではない。
カネがあるのに日本に投資をしない日本の企業であればなおさらだ。
>太陽光などで発電した電気の全量買い取りを電力会社
>に義務づける「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」
中期ロードマップ
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report.htm
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20100326_report.pdf
工場・公共施設と家庭用太陽光発電の年間発電量は620億kWのばあい、
買取価格が20円上乗せとすると年1兆2400億の負担になる。
太陽電池の場合だけで、これに風力200億kWが加わる。
系統に戻した電気が100%の効率（インバーター効率にあらず)の場合で、
実際の効率(失効)がどれだけかの資料は見たことがない。
日本企業は金が無くて日本に投資をしないのではなく、カネがあるのに日本に投資をしないのだから、
国民は絶対に許してはイケナイのだ。
日本国民は、日本の企業の首根っこを押さえつけてでも、日本企業に日本に投資させなければならない。
そうして日本に投資をした日本企業に対して、減税や設備投資補助などのアメを付けることは、
まさしく日本の国益となる。
エコカー補助金やエコカー減税やエコポイントなどのように、
日本に投資をしない日本企業に対して、減税や設備投資補助などのアメを付けることは、
日本の国益を損なうだけなのだ。
そのためには、CO2の削減は最適だ。
あほか．．．．。
２５％減は、現状では不可能なんだぞ？
つまり、現状より２５％減を実施するには、工場閉鎖or海外移転しか
方法が無いっていってる企業がどんだけあると思ってるんだ。
投資したら技術が涌いて出るとでも思ってるのかよ。おめでたすぎだ。
あとは中韓の方々に日本に住んでもらえばいい。
領土問題も環境問題も解決。
引き続き民主党をヨロシク♪
偽善者政権が国民経済を破壊する
北海道だけ50%以上削減の特区にすればいいのに。
灯油使いすぎなんだから、本州に移住させればいいと思う。
2007年度比でCO2排出の必要削減量は447百万トン
2007年度で灯油からの排出量は71百万トン、これを半減できたとしても35百万トン程度。
ちなみに2007年度の北海道の温室効果ガスの排出量は72百万トンなので半減しても36百万トン。
北海道の住民、企業がまるごと消えても全然目標にはたりませんね。
今の生活と経済を維持した（崩壊しないて意味）日本で、2020年に25%が達成できるてのは絶対に無理。
場合によっては電気やガソリンの総量規制もありえます
①2020年削減目標25%のうち国際貢献、吸収源を10%程度含む場合
②2020年削減目標25%のうち国際貢献、吸収源を5%程度含む場合
③2020年削減目標25%のうち国際貢献、吸収源を含まない場合
①の場合、削減必要量2007年度比447百万トンなので447÷25×10＝179百万トン
2006年度の東京電力+中部電力+関西電力+中国電力の排出量より多い。
2008年度の鉄鋼業界のCO2排出量より多い(2006年の新日鐵、関連企業の排出量は67百万トン）
つまり製鉄所や発電所、その他の省エネ技術を海外に渡して、それによる排出削減全量を日本
にカウントしてもらっても全く①どころか②にもたっすることはできない、机上の空論。
机上の空論の場合、計算上は合うけど、この場合は計算も合わないな。
いつの間に一人歩きしてんだ？
なんで勝手に明文化する方向にいってんだよ。
民主党を理解したほうがいい。
この法案に限らず色々暗に進んでる。
バブル崩壊直後のように、国民が給与や雇用を自ら削って企業を守らないとならないわけでもなく、
バブル崩壊前のように、日本で作って海外に売っているわけでもない。
自動車産業一つとっても、もはや、海外生産１千万台、国内生産700万台だ。
そしてその、国内生産700万台のウチ、輸出しているのはわずか200万台だ。
食料と同じように、今や雇用も、世界の争奪戦の対象だ。
ほとんどの国が、「ウチで売りたいならば、ウチの国民雇ってウチで作れ」という政策をとっている。
EUに所属しているフランスでさえ、サルコジは生産拠点をトルコに移そうとするルノーに対し、
C.E.Oのゴーンをフランスに呼びつけて、
「ルノーが生産台数を増やすことには大賛成だが、外国で作ってフランスで売ることには断固反対だ」
「外国で作ってフランスで売るならば、フランスはそう言う企業の法人税などを考え直さなければならない」
と、ハッキリとモノを言った。
日本の企業は、もはや、
バブル崩壊直後のように、国民が給与や雇用を自ら削って企業を守らないとならないわけでもなく、
バブル崩壊前のように、日本で作って海外に売っているわけでもない。
日本国民は、日本に投資をした日本企業に対して、減税や設備投資補助などのアメを付け
日本の企業の首根っこを押さえつけてでも、日本企業に日本に投資させなければならないのだ。
もう方法がないのだ。
つまり、
『日本企業は、もう、なにをどうしようが、日本では日本で売れる分しか作らない。作れない。』
んだよ。
その、日本では日本で売れる分しか作らない、作れない日本企業に、
売れない日本でモノを作らせ続ける、売れない日本に投資させ続けるには、
日本で売るなら日本で作れと言う、
日本に対して○○という投資をした企業には、減税や補助金というアメをやる、
しか、方法がないんだ。
環境技術ってのはどんなに開発しても静脈的なものにしかならない。
新商品には極めて繋がりにくいものなので、既存の製品を生み出すのに
環境負荷を低減させる工夫をするものが大半だ。
とどのつまりは、投資したとしても付加価値の増大が少ないのが環境技術。
投資効果を見込むなら方向性が間違ってるって話。
アメリカでのトヨタ車に対するバッシングは、リーマンショックでアメリカ国内での販売台数が減り、
トヨタがアメリカでの生産台数を削減・・すなわち、アメリカへの投資を減らしたことから始まった。
それによりトヨタは、
4月に閉鎖したカリフォルニア工場の一部を買収し、
閉鎖に伴い解雇された社員の4分の1に当たる1000人を再雇用すると見られているテスラに対して、
トヨタは初会談後わずか一ヶ月で電撃提携することに決め、
稼働を無期限延期する方針だった米ミシシッピ州の新工場の2011年に稼働させ、
新たにアメリカ国民を2000人を雇用すると発表し、
米国における雇用をトヨタが間接的に支援することを表明して、
アメリカはトヨタの、アメリカ工場の生産台数を減らすという方針を、ついには撤回させることに成功した。
ババを引かされたのは、
500万台あった国内生産輸出用を200万台に減らされて、雇用や給与を失った日本国民だけだ。
ただの民主のオナニーだが、日本の企業マインド冷やす効果はありそうだ
チャイナリスクならぬジャパンリスク、
民主党リスクか…。
その頃から心配で不眠になってしまった。
他のマニュフェストは１個も守ってないくせに、
この政策だけなんでまだ続けてるんだ？
個人だけ対象にするならまだしも、法人に適用したら、
総量規制になって日本沈没だぞ。
家庭で削減なんてしても意味ないんだけどな
産業からの排出が471百万トン(運輸・業務・工業プロセス含まず)
家庭からの排出が180百万トンだから家庭からの削減は意味なくないよ。
これを半減（政府とエネ研、国環研とかはやるきまんまん）すると、
東京電力の排出分程度は削減できるからね。という理由か、
住宅の高断熱化、高効率給湯器の義務化、そのたもろもろを計画中。
それが総理大臣とかｗ
国内に投資して経済が活性化すると二酸化炭素排出量増えちゃうのです
その通り。
だから企業としてはどんどん海外移転しないといけない。
民主党はこの事実を１年経っても理解していないみたいだ。
でもこの政策をやったから、国内投資が冷えこんだし、
学生の就職率などの雇用も悪くなった。
他に円高という問題もあるけど、２５％削減も原因のひとつ。
という現状では、
日本企業は海外で販売する・・つまり、日本企業が売り上げを伸ばすには、
海外に投資をして、海外で雇用するしか方法がねーんだよ。
そんな日本企業に対して、日本がいっくら、
為替介入して円安にしたって、法人税を下げたって、エコカー補助金や減税、エコポイントを付けたって
日本企業が日本に対して投資をするわけがない。
日本企業が日本に投資をせずに、日本では日本で売れる分しか作らない、作れないなら、
日本は安楽死するしか方法がない。
日本では日本で売れる分しか作らない、作れない日本企業に、
売れない日本でモノを作らせ続ける、売れない日本に投資させ続けるには、
日本で売るなら日本で作れと言う、
日本に対して○○という投資をした企業には、減税や補助金というアメをやる、
しか、方法がないんだ。
んで、「野党の反対で世界に冠たる環境政策がつぶれた」と
責任転嫁するつもり。
菅とか仙谷の常套手段。
ほんと世界の奴隷だなｗｗ
世界中の国が、ウチで売りたけりゃウチの国民雇ってウチで作れという現状で
日本企業が売り上げを伸ばすには、海外に投資をして、海外で雇用するしか方法が無く
日本に投資をしたくない・・から、日本のCO2削減に反対しているんだよ。
CO2削減だけじゃなく、日本の企業は、日本に投資すること自体、日本に投資すること全て
に、反対なの。
尖閣諸島はくれてやれ的な、ついこないだの経団連のバカ発言でもわかるだろ？？？
ウチで売りたけりゃウチの国民雇ってウチで作れと言っている
アメリカやEUがCO2削減を言ってみろ。
それをしなきゃ、日本の企業はアメリカやEUじゃモノが売れないから、
それでも日本の企業は喜んで、現地生産工場作るぞ。
アメリカやEUじゃCO2削減しなくちゃならないから別な国で作ろうなんては考えない。
別な国で作ったら売らせて貰えないんだからね。
環境は保全するより破壊してしまったほうが一時的な工業生産は楽だもん。
投資先が見あたらないなら、道路や教育関連なんかのインフラ整備でいいと思うけどね。
環境技術の意味が大きくなるのは長期的な視点があればこそ。
今みたいに経済が縮小して失業者でまくりの局面で、そういう長期的な視点の施策に
重点を置くのは違うんじゃない？ってのが俺の意見です。
２５％は努力目標にして棚上げしておき、省エネ社会への投資という形を取って
ソフトランディングさせるなら賛成なんだけどね．．．．。今２５％減を法律で強制したら、
いくつかの業界は工場閉鎖か海外移転しか選択肢が無い。
＃実際、新○鐵とかは閉鎖の方向で検討してるとか聞きます。
＃北九州市は大あわてらしいｗ＞市長は民主党（藁
その書き込みだと、企業は儲けのために環境を無視するて江守とかに
格好のエサを与えることになるよ。
企業は省エネによる経費削減に必死で、CO2をばんばん出すような生産方式では
もう成り立たなくなってる。
経費削減なんか見てると、爪に火をともすようなことまでやってるよ。
今の政府の削減目標によるロードマップ見てると、利権の関係としか思えないような
感じがする。風力発電も太陽光発電もエネルギーにしめる割合が多くなることは
間違いないと思うし、やるべきなんだろうけど、25%削減はムチャクチャすぎる。
日本企業はアメリカやEUにカネをジャブジャブ投資するわけだ。
アメリカやEUで売る・・・つまり、売り上げを伸ばしたいために・・・。
まだこれ通そうとしてんのかよ。
日本単独では単純に自己満足、企業は海外に出て池
以外の何物でもないね。
民主党なら日本に海外の温暖化ガス入れない方法
知ってるかもね～♪
ジンバブエと北朝鮮と日本だけだ。
世界中の国が、ウチで売りたけりゃウチの国民雇ってウチで作れ
という現状では、日本がいっくら、
為替介入して円安にしたって、法人税を下げたって、エコカー補助金や減税、エコポイントを付けたって
日本企業が日本に対して投資をするわけがない。
為替がどうだろうと、法人税がどうであろうと、政府の補助金や減税がどうであろうと、
CO2の削減がどうであろうと、ウチで売りたけりゃウチの国民雇ってウチで作れの国には
日本の企業は投資をする。せざるを得ない。
そんな日本企業に、日本に投資をさせるには、CO2の削減しかない。
第九条
国は、我が国における一年間の温室効果ガスの排出量について、次に掲げるところにより削減するものとする。
一、
平成三十二年までに、平成二年における温室効果ガスの排出量（次号において「平成二年排出量」という。）から
これに二十五パーセントの割合を乗じて計算した量を超える量を削減した量とすること。
二、
平成六十二年までのできるだけ早い時期に、
平成二年排出量からこれに六十パーセントの割合を乗じて計算した量を超える量を削減した量とすることを目標とすること。
（新エネルギー等の供給量に関する中期的な目標）
第十条
国は、前条に規定する中長期的な目標の達成に資するため、
我が国における一次エネルギーの供給量に占める新エネルギー等の供給量の割合について、
平成三十二年までに十パーセントに達するようにすることを目標とするものとする。
余裕w
第九条
国は、我が国における一年間の温室効果ガスの排出量について、次に掲げるところにより削減するものとする。
一、
平成三十二年までに、平成二年における温室効果ガスの排出量（次号において「平成二年排出量」という。）から
これに二十五パーセントの割合を乗じて計算した量を超える量を削減した量とすること。
二、
平成六十二年までのできるだけ早い時期に、
平成二年排出量からこれに六十パーセントの割合を乗じて計算した量を超える量を削減した量とすることを目標とすること。
（新エネルギー等の供給量に関する中期的な目標）
第十条
国は、前条に規定する中長期的な目標の達成に資するため、
我が国における一次エネルギーの供給量に占める新エネルギー等の供給量の割合について、
平成三十二年までに十パーセントに達するようにすることを目標とするものとする。
余裕w
単純に、
平成二年における温室効果ガスの排出量の75％の排出量にすることだと思っていたの？？？
お!!!! 新しい言い訳!!!!
ちょっと聞きたい!!!!
言い訳も何も、目標が定められているのは、
削減する量（平成二年排出量の25％）
であって、
平成三十二年の排出量
じゃねーんだぞ？？？？？？
なるほど。だから企業は海外脱出せずに日本に残ると。
ん～、まだつながらないなぁ。経営者の立場なら
むしろ海外脱出できる口実ができるだけにすぎない感じ。
これに二十五パーセントの割合を乗じて計算した量３億825万トン
を超える量・・・つまり、
３億825万トン以上を削減した量とする。
つまり、平成三十二年までに３億825万トン以上を削減していれば、
平成三十二年の温室効果ガスの排出量が、20億トンでも、30億トンでも
良いんだよ。
平成２年度に、ある産業で、Aとなる量を生産するのにCO2を100万トン排出する企業が10社あれば、
その産業の排出量は1000万トン。
で、その、削減目標は250万トン。
それが、平成32年までに、５万トン削減を達成・・つまり、
同じAという量を生産するのに95万トンしか排出しない企業が、平成32年に100社あったら、
その産業の平成32年の排出量は95万トン×100社で9500万トンだけど、
削減量は５万トン×100社で500万トンだから、目標達成。
企業の負担額は？
日本国への影響度合いは？
いつになったら、数字出すの？
出す出すって言い続けて、１年以上経ってるんだぜ？
この夏なんか、１人なのに電気代１万３千円だぞ。
全くなーーんもしない、全く日本に投資をしないで今のまま・・ならば、
経団連が言うように、生産量・・つまり、GDPを減らして、
３億825万トンを削減し、排出量を９億2475万トンにしなくちゃならないだろーけど、
そんな企業と日本国民が付き合っていて、なんのメリットがあるんだ？？？？？
今以上、日本に投資をしないんだぞ？？？？
日本に投資をしないと言うことは、雇用も給与も、今以上は支払いません・・ということなんだぞ？？？
全くなーーんもしない、全く日本に投資をしないで今のまま・・ならば、
経団連が言うように、生産量・・つまり、GDPを減らして、
３億825万トンを削減し、排出量を９億2475万トンにしなくちゃならないだろーけど、
そんな企業と日本国民が付き合っていて、なんのメリットがあるんだ？？？？？
今以上、日本に投資をしないんだぞ？？？？
日本に投資をしないと言うことは、雇用も給与も、今以上は支払いません・・ということなんだぞ？？？
単純に、1990年当時の100万トン排出する企業が、
この法案で出てくるであろう95万トン排出する企業と
競争したくないだけなのさ。
だから経団連の言うことも、>>108なんだよ（笑）
そのうち２５％だろうが５０％だろうが削減しても、
ほとんど影響がないんだよ。
そもそも人為的に排出されたＣＯ２が原因で温暖化していると
断言できる証拠は何も無いわけだし。
管が再び温暖化対策を持ち出したのは利権団体が後ろからつついてるから。
環境問題などまったく関係ないし、官僚は金のことしか考えていない。
無駄かもしれないけれども子孫のために
地球の環境を残す行動はしないといけないのに
奇麗事ぬかすなよ
子孫のために今すぐ石油使うな空気すうなと言われて
国民の過半数が賛成するかよ
ただでさえ、老人どもは自分さえよければ
若い世代にかかる税率なんて、どうなってもいいと思ってるのに
無駄な努力で今生きてる人間も未来の子供も苦しむことになるんだけど。
「苦しいことだから効き目がある」とか勘違いしてるみたいだけど
これは
「苦しむ上に効果もない」下策中の下策だから。
日本のCO2排出量は全世界の4%
産業活動を全て停止する勢いで四分の一の削減が上手くいったとして、世界的にみた削減量は1%
100歩譲って気候変動が人為的なCO2排出によるものとしても、日本だけがやってまったく意味なし。
全世界の排出量シェア
1位 中国 20.7%
2位 アメリカ 20.1%
3位 ロシア 5.3%
4位 インド 4.7%
いずれの国も京都議定書に参加していないか、「こんな無意味な事やってられっかバーカ。」
と減らすつもりは一ミリもない連中ばかり。
中国の発展ペースは日本が死ぬ気で削減した排出量もあっという間に水の泡。
日本だけが無意味に他国の重荷を背負い、無意味に国民を苦しめ、無意味に国の経済活動を止めようとしている。
日本は無意味な幻想を信じて滅亡した恥晒しの国として
「こんな馬鹿な国があったんだね～w」と笑われた後、キレイさっぱり忘れ去られるだろう。
もちろん、他国の産業活動は止まらないだろう。
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