【資源】日本、イラン油田から撤退へ…米要求受け入れ

1きのこ記者φ ★:2010/09/30(木) 08:39:56 ID:???

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する
方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。

核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、
ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、
中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。

制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は
中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況に
なっていた。

このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を
進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる
見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100930-OYT1T00136.htm

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【為替】動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に：世界は第2の世界大恐慌に向かっている

【為替】動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に：世界は第2の世界大恐慌に向かっている [10/09/29]

1 ：本多工務店φ ★：2010/09/29(水) 22:32:46 ID:???

国際社会に通貨切り下げ競争を止める力はなく、世界は文字通り第2の世界大恐慌に向かっている

ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。
英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。

ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。
輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。
マンテガの9月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。
アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。
一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。
「我々は自国通貨を安くしようという国際通貨戦争の真っただ中にいる。ブラジルの輸出競争力を弱める戦いであり、脅威だ」と、マンテガは語った。
通貨戦争の存在を公言することで、マンテガは多くの政治家がプライベートで語っていたことを公に認めた。
通貨安を自国経済を浮揚させる手段の一つと考える国が増えているという事実だ。
自国通貨の価値が下がれば、輸出品の価格も下がり、世界的な景気低迷から抜け出したい国にとっては経済成長のカギとなり得る。
通貨安を誘導しようと目論む国が急増しているため、国際会議での合意形成も難しくなっている。
11月に行われる先進20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）のホスト国である韓国は、
主要な貿易相手国で隣国でもある中国を刺激したくない思惑もあり、為替問題を主要議題にするのをためらっている。

中国包囲網の足並みも揃わない

もっとも韓国は、G20の文字を刻んだ見事な氷の彫刻の準備には余念がないのだが。
フィナンシャル・タイムズのアラン・ビーティーは、国際的な政策調整が行われていない悲惨な現状とその意味をさらに詳しく指摘している。
為替操作によって国際通貨戦争の主原因の一つをつくっている中国以外にも、多くの大国が為替介入に乗り出している。
スイスは昨年、2002年以降初めてスイスフランの単独介入を実施。
しかも、外国為替市場で売った自国通貨を国内で買い戻す「不胎化」を行わなかった。
Ｇ20を開催する韓国も他の東アジア諸国と同じく、今年に入って断続的にウォン売り介入を行っている。
財政黒字を維持しながら通貨を意図的に下落させるやり方に、アメリカは眉をひそめている。
ブラジルは昨年来、通貨レアル高と不安定な経済を引き起こす投機資金の流入に懸念を表明してきた。
だがそのブラジルも先日、政府系投資ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド、SWF）に外国為替市場でのドル買いを認可した。
人民元の上昇を阻止する為替政策を取る中国にG20で圧力をかけるために国際包囲網をつくりたいアメリカにとって、こうした単独介入は悪い兆候だ。
介入を行っている国の大半は人民元切り上げを歓迎するだろうが、中国に公然と反旗を翻したい新興国はないだろう。





http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/09/post-1660.php

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【医療】医師2万4千人が"不足"、厚労省 初の全国調査、深刻な実態--医学部新設容認に拍車

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/29(水) 02:25:29 ID:???

全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７千人なのに対し、医療機関側は
さらに計約２万４千人が必要と考えていることが２８日、厚生労働省が初めて行った
「必要医師数実態調査」で分かった。現在の１・１４倍の人数が必要で、医師不足の
深刻な実態があらためて浮き彫りになった。地域による偏りがあることも分かった。

厚労省は昨年度の補正予算で各都道府県に５０億円の「地域医療再生基金」を設置して
おり、基金を活用した医師の配置を促す方針。文部科学省が検討している、医学部新設
の容認に向けた議論にも拍車がかかりそうだ。

都道府県別で、現在の医師数に対する倍率が最も高かったのは岩手の１・４倍で、
次いで青森１・３２倍、山梨１・２９倍。逆に低いのは東京（１・０８倍）、
大阪（１・０９倍）、埼玉・神奈川（１・１倍）と大都市圏が中心だった。

各医療機関が回答した医師不足の背景は「求める診療科医師の絶対数が地域で少ない」
３８％、「大学の医師派遣機能が低下」２０％、「勤務条件と医師の希望との不一致」
１４％。（共同）

◎http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092801001209.html

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【賃金】勤め人はつらい…過去最大23万円の下落 昨年の民間平均給与406万円に 国税庁まとめ

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/09/28(火) 15:41:33 ID:???

民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、
前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となった
ことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の
４０２万円に次ぐ低水準となった。

長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、
勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。

調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の
４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、
いずれも過去最大の減少幅となった。

平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、
平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。
男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、
平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。

業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。
最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。


http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100928/biz1009281522016-n1.htm
国税庁のサイトhttp://www.nta.go.jp/から、民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm
まだ平成21年度分調査が掲載されていないようです。

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【経済】世界2位の経済大国中国に支援は不要 "英独が対中援助中止・削減へ"

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/28(火) 21:51:03 ID:???

2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を
続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。

中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。
しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、
貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、
ぜいたくな国でもあることを示している。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模
縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、
全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当する
アドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと
豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせる
ことは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の
対中援助額は26億ドル（約2190億円）に上る。一方、一人当たり収入が中国の
10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル（約1350億円）だ。

記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済
援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか
431万ドル（約3億6300万円）。30年後の2009年には25億ドル（約2110億円）を
記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。

◎http://news.livedoor.com/article/detail/5038312/

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【資源】米、希土類(レアアース)生産の再開準備 中国の輸出制限に対抗

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/09/28(火) 14:13:54 ID:???

（2010年9月27日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や
環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。
レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。

■代替材料の開発や利用効率引き上げも検討
レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった
環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、
化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の
磁気特性、光学特性などを持っている。

米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの
利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。
一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。

「十分な供給量を確保するための対策を講じない限り、我々は間違いなく、国家安全保障、
経済安全保障の点で国を危険にさらすことになる」。
5年間で米国のレアアース自給体制確立を目指す法案を策定したキャシー・ダールケンパー議員はこう語る。
同議員は、この法案が今週中に下院本会議で採決に持ち込まれることを期待している。

■供給網再構築には最大15年必要
これは大きな難題だ。米政府監査院（GAO）が今年4月に公表した報告書は、米国のレアアースの
サプライチェーン（供給網）再構築には最大15年間かかり、現在、外国企業が保有している特許が
必要になる、としている。

一方、ほかの複数の調査研究は、レアアースに対する国内需要の急拡大と、ハイテク輸出品に
国産原材料を使う取り組みのために、中国の輸出削減は今後も続く可能性が高いと指摘している。

中国政府は先週、日中の外交関係の緊張が高まる中で、中国がレアアースの対日輸出を停止したとする
日本政府の主張を否定したが、今年に入ってから着実に、輸出関税を引き上げ、輸出割当量を削減してきた。

米国の新戦略を推し進める大枠を描いたエネルギー省のデビッド・サンダロー次官補は
「レアアースを含め、どんな重要物資にとっても多様でグローバルなサプライチェーンが重要だ。
最近の出来事はこの点を強調するものだ」と話す。

-続きます-

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【不動産】「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」と家主が遺族に1億賠償請求も

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/09/27(月) 15:48:46 ID:???

自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、
遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、
内閣府や民主党に法案化を要請する。

連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、
借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。
しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが
少なくないという。

例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、
遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。
納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。

宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や
家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。
アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100927-OYT1T00076.htm?from=main1

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【経済】"中国リスク"でインド・ASEANシフト加速へ

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/27(月) 23:34:42 ID:???

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる漁船船長の逮捕とその後の釈放に関連し、
中国政府が取ったとみられるレアアース（希土類）の輸出差し止めや対日通関の
厳格化などは、日本の対中貿易・投資が政治的なリスクにさらされている割合が、
主要７カ国（Ｇ７）や他の新興国との貿易・投資に比べて高いことを浮き彫りにした。

今後、国内企業の中では、リスク分散の観点から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
域内やインドなどに生産拠点の重点を置く動きが加速すると予測する。企業の収益性や
成長性を計る上で、ＡＳＥＡＮやインドなどへの投資比率や生産比率が注目される
ようになるだろう。

大畠章宏経産相は２４日の会見で、中国のレアアース輸出に関して、日本以外の輸出は
停止されていないもようであり、ＷＴＯ（世界貿易機関）の規約違反であるとの見解を
表明した。中国商務省は差し止めを命令した事実はないとの立場のようだが、大畠経産相
は、尖閣諸島での漁船衝突事件が今回の対応に影響しているとの認識も示した。また、
一部の国内メディアは、中国が日本との輸出入に対する通関検査を厳しく行っている
ため、輸出入の手続きに遅れが出ていると伝えた。

もし、中国政府が尖閣諸島での事件を契機に日本との貿易や投資に新たな規制や負荷を
課す対応をしたのであれば、中国との貿易や投資は、Ｇ７や他の新興国への投資や貿易
とは違ったリスクに直面していると判断せざるを得ない。企業経営者はリスクに敏感
であり、世界第２位の経済大国に躍進しようという中国の拡大する消費市場に直目して
加速してきた投資の勢いは、いったん鈍化する可能性が大きいだろう。

【世界の成長センターになるＡＳＥＡＮ】

こうした状況の下で、国内企業に注目されるのは、ＡＳＥＡＮ域内だと思われる。
ベトナム、タイ、インドネシアなどでは、人口増と中間層の拡大で経済規模が大きく
拡大し、中国に次ぐ市場として注目が集まりつつある。リーマンショック後、２００９年
には国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス２．２％に落ち込んだタイの成長率は、２０１０年
第１四半期にプラス１２．０％、第２四半期にプラス９．１％と大きく伸長。タイや
ベトナムも５─６％台の成長を達成し、ＡＳＥＡＮは世界でも注目される成長センター
になりつつある。また、勤勉さや労働コストとの兼ね合いで、コスト上昇中の中国から
生産拠点を移す動きも出始めた。ＡＳＥＡＮ域内から中国やその他の域外に輸出する
ことを想定して、生産拠点をＡＳＥＡＮ域内に設けるケースも増えている。日産自動車
のタイでの生産拠点拡充は、その典型だろう。

インドもこの数年、６─９％の高成長を続け、日本からの直接投資は０９年度に１１．８
億ドルと前年比プラス１９２．３％の急増となった。スズキ<7269.T>のインドでの
売上高、利益の拡大をみて、インドでの生産拠点拡大を図る企業が目に見えて増えて
きたことを示すデータと言えるだろう。(※続く)

◎http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-173812.html

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【家電】パナソニック、割安家電を中国から"逆輸入"へ

【家電】パナソニック、割安家電を中国から"逆輸入"へ [09/27]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/09/27(月) 14:59:02 ID:???

パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに
膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より
機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。

年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。

パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や
外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。

中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。

日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、
日本市場に投入する方針だ。



◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100927-OYT1T00700.htm

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【金融】武富士、会社更生法申請へ 過払い利息返還に影響も

【金融】武富士、会社更生法申請へ　過払い利息返還に影響も[10/09/27]

1 ： ◆S.iC3voeOI ＠物質混入φ φ ★：2010/09/27(月) 05:37:50 ID:???

消費者金融大手の「武富士」は、払いすぎた利息の返還やいわゆる融資の総量規制などで
経営が悪化し、裁判所に会社更生法の適用を申請する方向で最終的な調整に入りました。

「武富士」は、昭和４１年に創業した消費者金融の大手で、無人契約機の導入などで業績を拡大し、
平成１４年３月末には融資残高が１兆７０００億円余りに達して業界トップに成長しました。
しかし、いわゆる「グレーゾーン金利」で払いすぎた利息の返還を求める請求が、
今も利用者から毎月１万件前後寄せられ、財務状況が圧迫されていました。

さらに、多重債務者問題などを背景に、年収の３分の１を超える融資を原則禁止する
新たな規制が導入されたことなどから、融資残高はことし６月末時点で５１００億円余りに減って、
収益基盤が縮小し、資金繰りが厳しい状況に陥っていました。

このため関係者によりますと、武富士は、自力で事業を継続することが難しくなったとして、
東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請する方向で最終的な調整に入ったということです。
申請が認められれば、裁判所の監督の下で、破たん処理の手続きを進め、再建を支援する
スポンサーを探していくことになります。負債総額は、４０００億円規模に上る見通しです。

これまでに経営破たんした消費者金融会社に対する利息の返還請求では、
全額が返還されないケースが出ており、「武富士」についても全額は返還されない可能性があります。

NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014210411000.html

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