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【交通/政策】政府、スピード違反での事故防止へ…速度抑制装置の導入検討

2010年06月30日 12:19

【交通/政策】政府、スピード違反での事故防止へ…速度抑制装置の導入検討 [10/06/28]

1 :備餡子φ ★:2010/06/30(水) 00:46:06 ID:???
 政府は、最高速度違反による事故防止対策の一環として、速度抑制装置の装着などの車両対策を検討する。
自動車が規制速度を認識し、速度を調整できる高度速度制御システム(ISA)の動向や普及状況を把握し、装着規制の
是非や事故防止効果などを検証する。

 最高速度違反の事故防止対策は、中央交通安全対策会議が2008年に検討することを決定し、内閣府が中心となって
取り組んできた。
昨年度までの検討では、最高速度違反は重大事故につながる可能性が高く、重点的な対策が不可欠とした。

 運転者への指導や教育のほか、取り締まり体制の改善、車両対策などで新たな方策を検討。
中でも車両対策の重要性は高く、今後も技術動向や有効性、導入に向けた方策のフォローアップを続ける。
現段階では、ISAの活用が多くの国で検討されているため、日本でも導入に向け検討する。

 ISAは運転支援装置のひとつで、沿道標識の画像認識やGPS、路車間通信などのITS技術を用いて、走行中の道路の
規制速度を認識、その情報を運転者に伝え注意喚起を促すほか、実際の速度を制限することも可能。
内閣府の検討では、こうした安全装置の効果を重視し、段階的に導入、長期的にはすべての新車に装着することも
検討すべきとした。

 また、ISA規制の対象道路については、危険認知速度が時速100キロメートル超の場合は死亡事故率が低いことから
高速道や同等の高規格道路などでは必要性が低いとした一方、市街地など規制速度が時速40~50キロ程度の道路では
導入効果が高いとしている。
当面は、運転者が手動で自車の制限速度を設定できる装置の導入を図り、将来的には、速度超過時に運転操作に介入
自動で速度を制限するISAの普及を検討する。

 今後のISA導入については、法的課題やユーザーの受容性、基準の国際調和などを踏まえ、技術開発動向や国民の
意識調査を行い、改めて導入の是非、効果を検討する。
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【交通】「物価につながれば」「いつもより多い」 料金所でUターンも--高速無料化実験

2010年06月29日 11:42

【交通】「物価につながれば」「いつもより多い」 料金所でUターンも--高速無料化実験[10/06/28]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/06/28(月) 13:21:01 ID:???
全国の高速道路の約2割に当たる37路線50区間で無料化の社会実験が始まった28日、
各地のインターチェンジの料金所で「\0」の表示が見られた。

大月(山梨県大月市)―須走(静岡県小山町)間の41キロが無料化された
中央自動車道の谷村パーキングエリア。東京都多摩市の会社役員島村さん(63)は
「物流コストが下がり、物価が安くなってほしい。環境的な問題が出てくれば、
見直せばいいのではないか」と話した。

大月インターチェンジでは料金所をいったん出てUターンし、高速道路に引き返す車も。
中日本高速道路の担当者は「無料区間内で一度降りないと、0円にならないとの勘違いが
あるのかもしれない。無料区間と有料区間を継続して乗っても、無料区間分は0円。
料金所出口でのUターンは危険なのでやめてほしい」と話した。
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【税制】法人税「40%は高い」といいながら実は…ソニーは12%、経団連の会長企業の住友化学は16%

2010年06月27日 08:48

税制法人税「40%は高い」といいながら実は…ソニーは12%、経団連の会長企業の住友化学は16% [10/06/24]

1 :備餡子φ ★:2010/06/26(土) 23:03:06 ID:???
 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算で
わかりました。
日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに
低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。


 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。
経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。

 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払って
いる法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。

 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%
ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。

 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置が
あり、40%の税率は骨抜きにされています。

 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。
この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担
率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。


 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろ
な政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。
「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。
一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど
高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

 研究開発減税…企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
  研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。
  2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。

 外国税額控除…海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
  外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される
  場合があります。

2010062401_01_1.jpg
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【調査】物価一番高いのは横浜 デフレの東京抜き初のトップ 2009年消費者物価地域差指数

2010年06月26日 10:15

調査物価一番高いのは横浜 デフレの東京抜き初のトップ 2009年消費者物価地域差指数[10l06/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/06/25(金) 14:28:53 ID:???
総務省が25日発表した2009年の消費者物価地域差指数(全国平均=100、
持ち家の家賃帰属を除く総合)によると、都道府県県庁所在地別では、
横浜市が110・2で最も高く、1963年の調査開始以来、46年連続で
トップだった東京都区部の110・0を上回り、初めて物価ナンバーワンになった。

食料品の価格水準が、横浜市はほぼ横ばいだったのに対し、東京都区部は
競争激化などで大きく値下がりしたためで、都心ほどデフレが激しい実態が
浮き彫りになった。

都市別の3位は大阪の107・1で、静岡市の105・5、
金沢市と京都市の105・3などが続いた。
これに対し、物価が最も低かったのは宮崎市で96・6。次いで秋田市の97・5、
那覇市の97・8、前橋市の98・8、松山市の99・2などが続いた。

地方別では、関東が102・9でトップ。近畿が101・7、北海道が101・6、
東海が100・4、北陸が100・2。沖縄の96・0が最も低く、
九州が96・9、四国が97・5、東北が98・4、中国が99・4の潤になった。
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【調査】年収1000万円のビジネスマンに聞いた「入閣させたい“民間人”ベスト20」

2010年06月25日 19:22

調査年収1000万円ビジネスマンに聞いた「入閣させたい“民間人”ベスト20」…ビズリーチ調べ[10/06/24]

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/06/24(木) 22:22:26 ID:???
1位 孫正義 ソフトバンク代表取締役社長 (担当してほしいポスト)首相、総務省
2位 柳井正 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 経済産業省
3位 大前研一 経営コンサルタント 国家戦略担当相
4位 竹中平蔵 経済学者、政治家、実業家 財務省
5位 稲盛和夫 日本航空会長 首相
6位 渡邉美樹 ワタミ代表取締役会長・CEO 厚生労働省
7位 三木谷浩史 楽天代表取締役会長兼社長 経済産業省
8位 北野武 映画監督 首相
9位 永守重信 日本電産創業者 行政刷新会議担当相
10位 丹羽宇一郎 伊藤忠商事取締役会長 経済産業省
11位 カルロス・ゴーン 日産自動車CEO・ルノー会長兼CEO 経済産業省
12位 堀江貴文 ライブドア元代表取締役社長CEO 経済産業省
13位 勝間和代 公認会計士、著述家、評論家 消費者行政・少子化・食品安全・男女共同参画担当相
14位 御手洗冨士夫 キヤノン会長 経済産業省
15位 寺島実朗 多摩大学学長 国家戦略担当相
16位 田原総一郎 ジャーナリスト 拉致問題担当相
17位 池上彰 ジャーナリスト 文部科学省
18位 出井伸之 クオンタムリープ代表取締役 財務省
19位 原田泳幸 日本マクドナルド代表取締役会長兼社長兼CEO 行政刷新会議担当相
20位 奥田硯 元トヨタ自動車代表取締役社長兼CEO 国家戦略担当相

■「孫氏を首相にしたい」が堂々の第1位
既成概念にとらわれることなく、軽いフットワークで不可能を可能にしていく孫氏。
決断力と強いリーダーシップを政界でも発揮して欲しいという想いが反映された結果に
なっているようです。Twitterでは約40万人のフォロワーを集め、その率直な発言は
ニュースにもなるなど話題となっています。 Twitterではお馴染みとなった、孫氏の
「やりましょう」発言を、政界で聞ける日は来るのでしょうか!

■2位は経済産業相に柳井氏
田舎の小さな商店を世界規模のアパレル企業にまで成長させた柳井氏。
アパレル業界の常識を塗り替えるだけでなく、海外にも積極的に出店して成功を
収めているその手腕が評価されたようです。

■3位は国家戦略担当相に大前氏
世界的に有名な経営コンサルタントであり、マレーシアの国家アドバイザーも務めた大前氏。
著書の中でたびたび「日本立て直しプラン」の提言も行なっていることから、戦略担当として
期待を集めているようです。
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【法律】民主党、「連帯保証人」廃止?

2010年06月24日 10:17

【法律】民主党、「連帯保証人」廃止? [10/06/23]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/06/24(木) 00:02:14 ID:???
 民主党が参院選を前に公表したマニフェスト(政権公約)で、「連帯保証人制度や個人
保証の廃止を含めた見直し」をぶち上げた。連帯保証人には融資を受けられるなどの経済的
メリットがない半面、債務負担のリスクだけを負わせる不当な契約だとして、法律学者の間
では、制度そのものを疑問視する意見がある。半面、金融の現場では古くから定着している
制度でもある。

 銀行業界からは「結局は不動産の担保価値以内で貸すしかない」との声。中小企業全体
への与信額が減少しないか懸念されるところだ。
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【経済】日本は起業が難しいという誤解

2010年06月22日 08:29

【経済】日本は起業が難しいという誤解[06/21]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2010/06/21(月) 15:52:44 ID:???
日本では起業するのが難しく、どうにか改善する必要があるという議論をよく耳にするが
実際のところどうだろうか。

http://rionaoki.net/wp-content/uploads/2010/06/barriers.png

上のグラフは各国における起業に伴なう障害を数値化して並べたものだ。オレンジの部分は
規制や行政の不透明性、紫の部分がスタートアップの事務負担、青い部分が競争の阻害要因
(規制産業など)だ。OECD加盟国中、日本は真ん中より少し企業しにくいといった位置づけ
になっている。要素ごとの内訳も他国と余り変わらない。

加盟国全体で起業に対する障害は徐々に緩和されており、日本でも制度面では起業が難しいと
いうわけではない。実際、行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば個人
でも比較的簡単に設立できる。よって日本で起業が難しいという事実があるとすれば、
それは起業にまつわる制度の問題ではないことが解る。

最も明らかな遠因としては雇用の硬直性だろう。起業するかどうかはキャリア選択であり、
その費用には給与所得のために働かないという機会費用が含まれる。労働市場が硬直的で
あればこの費用は大きくなる。副業で起業すればこの費用は抑えられるが、片手間で事業を
行うのは難しいし、副業を禁止する雇用契約も多い。

起業に関する制度改革や起業家のサポートもいいが、労働市場が相変わらずであれば起業が
増えることはなさそうだ(少子化の最大の原因が子育ての機会費用の増加であり、多少の
金銭援助では効果が望めないのと似ている)。

ビジ
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【雇用】パナソニック採用の8割外国人 大坪文雄社長「国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」

2010年06月20日 15:49

【雇用】パナソニック採用の8割外国人 大坪文雄社長「国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」[10/06/20]

1 :三毛@猫舌すφ ★:2010/06/20(日) 12:30:49 ID:???
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。
国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。
11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。
10年8月期上期(09年9月~10年2月)に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。
5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。

アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。
東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。
欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。
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【雇用】生活保護だと6347万円かかるが、就労支援して45年間正社員で働いてもらえば 5115万円納付、1億円の効果

2010年06月20日 15:35

雇用生活保護だと6347万円かかるが、就労支援して45年間正社員で働いてもらえば5115万円納付、1億円の効果[10/06/18]

1 :三毛@猫舌すφ ★:2010/06/20(日) 12:57:18 ID:???
 国による最低限の生活保障(ナショナルミニマム)について検討している厚生労働省の有識者研究会は18日、
貧困層の若者に就労支援を実施し、正社員として働いた場合、無職のまま生活保護を受け続ける場合と比べ、
生涯納める税金や社会保険料で1人当たり最大約1億円の効果が見込める、との推計を発表した。

 同日開かれた研究会で担当の作業チーム(主査・神野直彦東大名誉教授)が報告した。

 推計では、物価や賃金の上昇率が将来0%で推移するケースと、一定の上昇率で推移する2パターンの経済前提を設定。

 ゼロ成長の前提で18歳の男性に2年間、就労支援を実施し、65歳まで平均的な正社員として働くと、
生涯で納める税金と社会保険料は最大で計5115万円。
それに対し、65歳まで生活保護を受け続けた場合は最大で6347万円かかり、その差は1億1462万円。
就労支援の費用458万円を差し引いても1億円超の効果となる。

 一定の経済成長を前提とした場合でも、同様に推計すると、最大で6351万円の効果。
30歳から5年間就労支援をしたケースや、男性を女性に置き換えたケースでも、数千万円の効果が見込める結果となった。
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【金融】ヤミ金は“歓迎する” 貸金業法改正

2010年06月19日 15:45

【金融】ヤミ金は“歓迎する” 貸金業法改正 [10/06/18]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/06/19(土) 10:06:22 ID:???
きょう、改正貸金業法が完全施行されました。
多重債務者を減らすのが目的ですが、借り入れをできなくなった人たちが、ヤミ金融に流れ
てしまうのではないかといった懸念も指摘されています。
RKBの取材にヤミ金業者は、法律の改正を「歓迎する」と話しています。
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