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【たばこ産業】JT、10月からたばこ110-140円値上げ マイルドセブンは410円に

2010年04月29日 10:35

たばこ産業】JT、10月からたばこ110-140円値上げ マイルドセブンは410円に[10/04/28]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/04/28(水) 15:42:53 ID:???
日本たばこ産業(JT)は28日、10月のたばこ増税に伴い、たばこ1箱当たりの小売り価格を
10月1日から現行に比べて110円~140円値上げすると発表した。
対象となるのは全105銘柄のうち103銘柄。同日、財務省に小売り定価改定の認可申請を行った。

代表的な銘柄である「マイルドセブン」は現在の1箱300円から410円に、
「セブンスター」が300から440円になる。
政府の増税幅は1箱あたり70円(1本3・5円)だが、「大幅な需要減少が見込まれる中、
メーカーとしのコスト削減だけではカバーしきれない」(木村宏社長)として、増税幅以上の値上げに
踏み切る。

一方、同社が同日発表した2010年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が
前期比18・5%減の2965億円となった。健康志向の高まりなどで、国内たばこ販売が
約5%減少したのが響いた。

売上高は同10・2%減の6兆1346億円。国内外のたばこ販売が減少したほか、
飲料など食品事業も価格競争の激化で苦戦した。
経常利益は17・0%減の2553億円、最終利益は特別損失の大幅な減少が寄与して12・2%増の
1384億円だった。

11年3月期の業績見通しは、売上高が2・5%減の5兆9800億円、営業利益は0・5%減の
2950億円。増税に伴い、国内たばこ販売が16%減少すると予想しているためだ。

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【環境】温室ガス排出枠購入、日本が払った200億円どこへ…ウクライナで行方不明

2010年04月28日 07:03

環境温室ガス排出枠購入、日本が払った200億円どこへ…ウクライナで行方不明 [10/04/26]

1 :依頼77-338@備餡子φ ★:2010/04/28(水) 01:13:05 ID:???
京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に
払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。
代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。

 日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を
環境投資に限定する「グリーン投資スキーム(GIS)」を適用してきた。
しかしGISは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が
浮き彫りになった。

 関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナ排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ
二百億円相当とみられる。
ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。

 ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。
日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。
ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫(ひっぱく)。不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり
取引は中止に追い込まれそうだ。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本が払った代金について第三者による監査をユーシェンコ前政権に
要求してきたが、対応がなかったと指摘。
二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。
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【暮らしと経済】「企業の低価格戦略が消費者を刺激し、デフレを加速させている」

2010年04月26日 06:05

暮らし経済】「企業の低価格戦略が消費者を刺激し、デフレを加速させている」--経産省 [04/24]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/04/24(土) 23:18:20 ID:???
商品を値引きすると、買い物客はますます安さにこだわるようになる――。

そんな消費者の意識が経済産業省の調査でわかった。企業が値引きを競えば競うほど
消費者も安さを求め、値引き競争が一層激しくなる。この悪循環が、物価が下がり
続ける「デフレ」につながっているという。

昨年末、インターネットなどを通じて全国の3千人に対し、食品・家電・自動車
・衣料の4製品を買う際、それぞれ「品質」「利便性」「価格」「ブランドイメージ」
のうち何を重視するかを聞いた。

各製品とも平均価格で売られている場合、価格が44.9~48.9%、品質が
18.5~21.4%、利便性が16.1~18.7%、ブランドイメージが
15.6~16.9%で、どの製品も半数近くが価格重視だった。平均価格より
2割安い場合は価格重視が9.8~10.7ポイント上がり、6割程度になった。
逆に、2割高い場合は価格重視が10.2~11.4ポイント下がって4割程度になり、
品質や利便性、ブランドなどで商品を選ぶ傾向が強まった。

同省は「企業の低価格戦略が、消費者の価格への意識を刺激し、デフレを加速させて
いる」と分析する。デフレから脱するには、サービスやデザインを向上させて価格を
維持したり上げたりする必要があるという。

●グラフ
http://www.asahi.com/business/update/0424/images/TKY201004240345.jpg

経済産業省
「消費者の購買に関するニーズの動向調査」の結果発表について
~リーマンショック以降の日本の消費者の実像~

TKY201004240345.jpg
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【ランキング】『世界企業番付』(米誌Forbes)、日本勢ではNTTの41位が最高、トヨタは3位から360位に

2010年04月23日 16:14

【ランキング】『世界企業番付』(米誌Forbes)、日本勢ではNTTの41位が最高、トヨタは3位から360位に [04/22]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/04/22(木) 11:26:13 ID:???
米経済誌フォーブスが21日発表した2010年の世界有力企業番付によると、
トヨタ自動車が前年の3位から360位に急落した。100位以内の日本勢は
前年の11社から3社と大幅減となり、世界経済の中で日本企業の存在感が
低下していることが鮮明となった。

トヨタは大規模リコール(無料の回収・修理)問題に加え、世界的な自動車不況で
販売が落ち込み順位が急落した。前年100位以内に入っていた三菱UFJフィナン
シャル・グループなどの大手金融グループも収益悪化に伴い軒並みランク外に転落。
日本勢はNTTが41位、三菱商事は78位、ホンダが86位だった。

1位は米金融大手のJPモルガン・チェース、2位は前年首位だった米電機・金融
大手のゼネラル・エレクトリック(GE)、3位は米金融大手バンク・オブ・アメ
リカで、金融危機以降、順位が落ちていた金融勢の回復が目立った。

中国勢は、5位に国有商銀最大手の中国工商銀行が入るなど100位以内に7社が
入った。

番付は、収益、資産、株式時価総額から同誌が総合的に評価した。(共同)

【トップ20】(国名がないのは米国)

1位 JPMorgan Chase
2位 GE
3位 Bank of America
4位 Exxon Mobil
5位 ICBC (中国)
6位 Banco Santander (スペイン)
7位 Wells Fargo
8位 HSBC Holdings
9位 Royal Dutch Shell (オランダ)
10位 BP (英国)
11位 BNP Paribas (フランス)
12位 PetroChina (中国)
13位 AT&T
14位 Wal-Mart Stores
15位 Berkshire Hathaway
16位 Gazprom (ロシア)
17位 China Construction Bank (中国)
18位 Petrobas (ブラジル)
19位 Total (フランス)
20位 Chevron
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【調査】御社の新入社員は大丈夫ですか? ビジネスメールでの顔文字(^_^)利用にイラッとする人が8割

2010年04月22日 20:24

調査】御社の新入社員は大丈夫ですか? ビジネスメールでの顔文字(^_^)利用にイラッとする人が8割[10/04/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/04/22(木) 11:07:39 ID:???
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/it/20100422/Jic_20100422_002.html

[1/2]
昨今の新入社員で、携帯電話を使っていない人は皆無に等しいのではないだろうか。
高校・大学生時代から携帯電話を持つのが当たり前で、当時からコミュニケーションの多くを
携帯メールに依存してきたはずだ。

このような携帯電話世代は、社会人になってから仕事でメールを使うようになると
「携帯電話のプライベートメール」と「パソコンのビジネスメール」との間にあるギャップに
苦しむ例も少なくない。携帯電話のメール感覚でビジネスでもメールを送り、クライアントを
怒らせてしまった。上司をカチンとさせてしまった。先輩をイラッとさせてしまった。それは、
コミュニケーションのルールが違うために起こる。

携帯電話のメールを使う場合、顔文字や絵文字が多く使われる傾向がある。
笑顔の顔文字(^_^)が送られてくれば相手は笑っている、泣き顔の顔文字(;_;)であれば
相手は泣いている、あるいは泣きたい気分だと単純に理解できる。
顔文字の裏に別の心理を隠すことがあるかもしれないが、通常は顔文字が与える視覚的な
感情伝達を信じてコミュニケーションは進行する。

しかし、顔文字や絵文字に頼ったコミュニケーションを続けていると、少ない文章で意思疎通が
なされるために効率的ではあるが、実力以上に表現力のレベルが高いという勘違いを生みやすい。
相手への好意を笑顔の顔文字(^_^)で伝え、相手にも「自分に対して好意的だな」と
受け取ってもらえたとしても、それは表現力があるからとは一概に言い切れないのだ。

自分には表現力がある、感情を伝えるのが上手い。この誤解をもった新入社員ビジネスメール
初めて書いたとき、意思疎通ができず戸惑うことが多い。

そもそも携帯電話で顔文字中心のメールコミュニケーションが成立するには2つの理由がある。
1つめは、お互いがしっかり認識しているということだ。お互いの連絡先が電話帳に登録され、
お互いを既知の存在として認め合っている。そのため、余計な挨拶は不要、単語に近い文章で
会話をすることができる。

2つめの理由は、オンとオフの使い分けだ。
携帯メールのやりとりは、通常「オフ」(=プライベート)の状態でなされることが多い。
しかし、ビジネスメールは「オン」(=仕事)の状態で書かれるものである。
プライベートと仕事でのコミュニケーションルールは違って当然なのであるが、それが
理解されていない。
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【調査】「この職場大丈夫?」と不安になる瞬間ランキング

2010年04月21日 15:51

調査】「この職場大丈夫?」と不安になる瞬間ランキング[04/20]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2010/04/20(火) 23:55:59 ID:???
4月から社会人の仲間入りをした新入社員の人も、異動や転職で新たな職場へと配属になった人も、
そろそろ職場の様子に気を配る心の余裕も出てきたころでは? そんな今の時期、社内の様子に
一抹の不安を覚えている人もいるかもしれません。ランキング調査では《社員の仲が悪い》ことに
不安を覚える人が多いことがわかりました。

社内であっても、そこは人と人との付き合いの場。メンバー間で相性の合う・合わないがあるのは
仕方ありませんが、《社員の仲が悪い》ことが仕事の結果にまで影響を及ぼすようであれば考え
ものです。
自分のいる部署の《社員の仲が悪い》ことに気がついても、下手に動くと自分もやっかいな人間関係に
巻き込まれて大変…なんてこともあるので、誰かに相談する際には人間関係の相関図をじっくり観察して
からの方が良さそう。
他にも《社員間に挨拶がない》が8位に、《社員皆が時間にルーズ》が9位に入るなど、社員同士の
職場での態度が気になる人は多いようです。一日の大半を過ごす職場だからこそ、そこで働く人たちの
態度が与える影響は大きいといえそうですね。
2位の《残業をしても残業代が出ない》はあってはならない行為ですが、実際には「サービス残業」を
余儀なくされている人も多いのかも。4月1日より改正された労働基準法が施行され、一定の基準を
満たす企業は月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げなどの措置をとらなくてはなりません。
《残業をしても残業代が出ない》職場にいる人は、信頼できる上司や社外の第三者機関に相談するなどの
解決策を探ってみてはいかがでしょうか。

慣れない環境に不安を覚えたり、慣れるまでいろいろと気を遣って気疲れしたりすることは誰にでもあるもの。
不安を覚えたら、信頼できる人に早目に相談をしたり、体を動かして気分転換するなどして、不安が大きく
なりすぎる前にうまく解消するようにしたいものですね。

◎「この職場大丈夫?」と不安になる瞬間ランキング

1社員の仲が悪い
2残業をしても残業代が出ない
3管理職層が全く働かない
4社員の離職率がとても高い
5業務の引継ぎが全く無い
6有給休暇が全くとれない
7トイレが汚い
8社員間に挨拶がない
9社員皆が時間にルーズ
10社員の言葉遣いが悪い
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【金融】郵政資金をアジアなどの海外インフラに投資…原口総務相、資金運用改革案を発表

2010年04月20日 22:32

【金融】郵政資金をアジアなどの海外インフラに投資…原口総務相、資金運用改革案を発表 [04/20]

1 :きのこ記者φ ★:2010/04/20(火) 20:34:28 ID:???
原口一博総務相は20日、日本郵政の資金運用改革案を発表した。
高速鉄道など海外を中心としたインフラ整備や外国債の購入、個人向けローンの3分野に
資金を振り向け、国債購入に偏っている資金運用の是正を目指す。

ただ、海外への投資や融資は将来、焦げ付く恐れがあることに加え、国内の公共施設などへの
投融資は「財政投融資」の復活との批判が出そう。個人ローンへの本格参入は民間金融機関の
反発を招くのは必至だ。
運用先の選定は日本郵政の判断に委ねるため、総務相の改革案が実現するかは不透明だ。

海外のインフラ整備への投資はアジアなどの成長を国内に取り込むのが狙い。
海外の投資ファンドと協調するなどし、水道などの社会基盤やベンチャー企業に投融資する。
国内でも病院や学校などの社会資本のほか、成長が見込める医療や介護分野を対象に運用する。

民業の補完としながらも住宅ローンなど個人向け貸し出しも展開する、としている。

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【経済政策】自民の公約原案が明らかに…10年間で所得5割アップ 法人税20%台に大幅引き下げ

2010年04月16日 10:39

経済政策】自民の公約原案が明らかに…10年間で所得5割アップ 法人税20%台に大幅引き下げ [04/15]

1 :きのこ記者φ ★:2010/04/15(木) 16:24:48 ID:???
自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト(政権公約)原案の全容が15日、判明した。
名目国内総生産(GDP)の成長率を年4%とし、10年間で所得を5割アップさせることが柱。
法人税率を現行の約40%から20%台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、
景気対策に主眼を置く内容だ。

消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、
今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。
4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げると強調。
日銀法を改正し、消費者物価で2~3%の物価安定目標の設定を義務付ける。
社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で
満額支給を実現する。

雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、2年間の「トライアル雇用制度」を創設。
消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。
引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。

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【政策】カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討

2010年04月15日 16:09

【政策】カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討[10/04/14]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/04/14(水) 13:31:20 ID:???
カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は
13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで
立法化していく方針も固めた。
カジノ合法化すれば「パチンコ賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる
換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、
刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。
民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を
指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で
「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。
しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。
現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、
「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。
これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として
再生を図りたい考えだ。

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【書評】独身手当-公務員のトンデモ給与明細

2010年04月14日 14:36

書評独身手当-公務員のトンデモ給与明細 [著]若林亜紀[10/04/12]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/04/13(火) 17:26:33 ID:???
文庫史上最悪のムカつき本。地方&国家公務員の待遇を巡る現代貴族のお話である。

結婚祝い金を貰えない人に出る「独身手当」、
脱落すると貰える「出世困難手当」、
国家公務員には「在勤地内旅行手当」
というのがあり、霞が関から吉祥寺に行くのが“旅行”だったとは驚き。
他に障害者や日雇い労働者に接する職員に出る「窓口手当」(心的ストレスが高い/厚生労働省)や
「用地交渉手当」(地方自治体)など、チリツモ貯金ならぬ、チリツモ手当状態。
近年も公務員改革と称して国家公務員の基本給は下げたものの、霞が関勤務だと本給の他に
「地域手当」(06年より)と「本府省手当」(09年より)が付いて給料大幅アップ
というのだから恒例の焼け太りだ。

勤務していた特殊法人の実態を告発してライターに転じた著者によれば、
日本は「働く人の7人に1人は税金から給料」を貰い、
「民間就業者1人あたりが54万円を負担」している。
先日、河村たかし名古屋市長の議員数と報酬の両半減案は否決された。
国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局も創設されるが、税金で食べている人達の権利は
もはや既得権益。きっとな~んも変わんない。この国はステキだ。

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