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【解説記事】残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労働基準で残業手当はこう変わる

2010年03月31日 11:10

解説記事】残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労働基準残業手当はこう変わる [03/30]

1 :きのこ記者φ ★:2010/03/30(火) 10:47:15 ID:???
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が
取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。
いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。

新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。
従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。
これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。
ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。

また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。
事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、
時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。

つまり、たとえば時間外労働を月76時間行った場合には、60時間までの分の残業手当
基本給の25%割増で支払われるのに加えて、60時間を超えた残りの16時間分に関しては、
 基本給の50%増で全額残業代として受け取る
 16時間×25%=4時間の有給休暇として取得する
という2つの方法が選べるようになるのだ。

ただし、これらの措置の適用は、当面は一定の従業員、資本金規模の企業に勤める従業員のみ。
中小企業(業種によって従業員規模や資本金の基準は異なる)に関しては、現状は猶予期間とされ、
3年後に改めて導入が再検討されることになっている。

一方、今回の法施行で従業員規模にかかわらず導入されるのは「代替休暇」制度だ。
現行では、日単位で取得しなければならない年次有給休暇を、事業所において労使協定が
締結された場合には、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになる。
これまで、業務上、まとまった休暇が取りづらく、有給休暇を消化するのが難しかった労働者にとっては、
より柔軟な対応となり、ありがたい仕組みだ。

その他、改正法では、努力義務として、すべての企業に対して、時間外労働の限度基準である
1カ月45時間を超えた残業代の割増賃金率を25%以上にすることや、月45時間以上の時間外労働を
極力短縮することが求められている。

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【不動産】中国などの外資、国内複数の山林買収を打診 調査報告書で明らかに…水資源が目当てか

2010年03月30日 08:06

不動産中国などの外資、国内複数の山林買収を打診 調査報告書で明らかに…水資源が目当てか [03/29]

1 :きのこ記者φ ★:2010/03/29(月) 21:20:48 ID:???
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、
中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた
「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。
類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている
世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、
平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。
また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

背景として、世界の水需給の逼迫(ひつぱく)が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。
特に中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために
買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。
また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素(CO2)吸引源とされる
森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。
いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と
事前届け出など諸規制を提言している。

また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった
北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の
長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、
国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。


水資源
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【株式】東証上場の外国企業が激減、ピーク時の10分の1に

2010年03月29日 09:18

株式東証上場外国企業が激減、ピーク時の10分の1に [03/28]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/03/28(日) 14:34:55 ID:???
東京証券取引所に株式上場しているオランダの生命保険大手とスイスの大手金融
グループが、来月までに相次いで上場を取りやめることになり、東証株式を取り引き
できる外国企業の数は、ピーク時の10分の1まで減少することになりました。

東京証券取引所では、「1部」に株式上場している外国企業のうち、▽オランダの
大手生命保険会社、「AEGON」が27日、上場廃止となったのに続いて▽スイスの
大手金融グループの「UBS」も来月16日に上場廃止になることが決まっています。
この2社は日本でビジネスは続けますが、これで、東証株式を取り引きできる
外国企業は13社となり、最も多い127社が上場していた平成3年の時と比べますと、
およそ10分の1にまで落ち込むことになります。

かつて東証には、バブル期を中心に欧米を中心にした外国企業が相次いで進出して
きましたが、その後、東京市場での売買が減少して行くのにともなって、次第に撤退
して行きました。

東証は今後、業績が伸びている中国や韓国などのアジアの企業に積極的に株式の上場を
働きかけて東京市場の活性化を図りたいとしています。

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【金融】500万人が追加借り入れ困難に…貸金業法完全施行に灯る黄信号

2010年03月28日 07:02

【金融】500万人が追加借り入れ困難に…貸金業法完全施行に灯る黄信号 [03/26]

1 :きのこ記者φ ★:2010/03/27(土) 14:54:11 ID:???
「ヤミ金の利用はやむをえないという利用者も1割程度存在するなど、
 問題点も浮き彫りになってきている」

改正貸金業法の完全施行を6月に控えて、徐々にその影響が見え始めた。
冒頭のセリフは3月1日の大阪府議会での西脇邦雄議員の質問に対する
商工労働部長の答弁だ。大阪府では現在、貸金業に関する実態調査を行っており、
その途上で「やり過ぎ」ともいわれる貸金業法改正の問題点があらわになっているのだ。

完全施行に伴って、貸出残高は収入の3分の1までとする総量規制が導入され、
上限金利は現行の29・2%から15~20%へと引き下げられる。
もともと貸金業法の改正は多重債務者問題を解決するための措置だったが、
上限金利引き下げや総量規制は、貸し出しの急速な絞り込みを前倒しで引き起こす
といった皮肉な現象をもたらしている。

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【コラム】日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける

2010年03月26日 07:39

【コラム】日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける [10/03/25]

1 :本多工務店φ ★:2010/03/26(金) 01:16:51 ID:???
再び、就職氷河期が到来している。

今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80%であり、2000年の81.6%を下回った。
5人に1人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。

深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、
その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。

日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。
「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。
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【郵政】ゆうちょ銀行、預入限度額を2千万円に:経営形態は3社体制に再編

2010年03月24日 07:55

郵政ゆうちょ銀行預入限度額2千万円に:経営形態は3社体制に再編 [10/03/23]

1 :本多工務店φ ★:2010/03/24(水) 00:42:01 ID:???
政府は23日、郵政民営化の見直し問題で焦点となっていた、
ゆうちょ銀行預入限度額について現行の1千万円から2千万円に、
かんぽ生命の保険金の上限を1300万円から2500万円に引き上げる方針を固めた。
当初はそれぞれ3千万円と5千万円に引き上げる方向だったが、「民業圧迫」との批判を受け、圧縮した。
日本郵政への政府の出資比率は3分の1超とすることも固まった。

24日に郵政改革法案の概要を公表し、今国会に提出する。

亀井静香郵政改革担当相(国民新党代表)が23日、原口一博総務相、日本郵政の斎藤次郎社長と最終的な協議を行い方針を決定。
亀井氏から報告を受けた国民新党の自見庄三郎幹事長が記者団に明らかにした。

上限を当初方針より圧縮したことについて、自見氏は「民間金融機関に配慮した」と説明。
「バランスのとれた数字になった。ユニバーサルサービスをきちんと担保するには、一定の利益が出ないといけない」として、
上限引き上げの必要性を強調した。

また今後、法律の施行時などに上限を引き上げる可能性も示唆した。

上限引き上げは、グループ全体の資金量を増やし、運用益の拡大で経営基盤を安定させるのが狙い。

一方、現在5社体制となっている経営形態の見直しでは、持ち株会社の日本郵政に郵便局会社、郵便事業会社を統合。
新たな持ち株会社とし、その傘下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を置く3社体制に再編する。

持ち株会社への政府の出資比率は、株主総会で重要事項に「拒否権」を発動できる3分の1超とする。
国民新党は当初、2分の1超を主張していたが、政府関与への批判を受け、3分の1超で折り合った。
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【景況】中国首位 日本28年守った座から転落 工作機械生産額

2010年03月23日 07:06

景況中国首位 日本28年守った座から転落 工作機械生産額[10/03/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/03/22(月) 08:09:55 ID:???
2009年の日本の工作機械生産額は、前年比56.5%減の58億8890万ドル
(約5300億円)と大幅に落ち込み、1982年以来続いていた生産額世界一から
3位に転落した。首位は成長が著しい中国、ドイツは2位を維持した。

米調査会社ガードナーの調べをもとに日本工作機械工業会がまとめた。

中国は、主要国の生産額が世界同時不況で落ち込むなか、同8.9%増の
109億5千万ドルで、前年の3位から一気に首位になった。
ドイツは同35.2%減の78億2160万ドルだった。
日本は82年に米国を抜いて首位となり、世界のものづくりを支えてきた。

工作機械は、金属部品などを削って加工する機械で、その生産状況は設備投資の
先行指標とも言える。
中国は政府の景気対策効果も後押しし、不況からいち早く立ち直った。
一方の日本は内需の回復が遅れ、円高で輸出も厳しいままだ。
最近は生産が回復しているが、「中国の需要など輸出主導の回復で、国内の需要は
まだまだ少ない」(日本工作機械工業会)という。

ビジ
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【医療】米、医療保険改革法案が可決

2010年03月22日 16:53

【医療】米、医療保険改革法案が可決 [10/03/22]

1 :本多工務店φ ★:2010/03/22(月) 12:20:20 ID:???
アメリカオバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険改革の法案が議会下院で可決され、
歴代の民主党政権にとって悲願の改革が、オバマ大統領の下で実行に移されることになりました。

アメリカ議会下院は、21日、日本時間の22日未明から下院本会議を開き、
上院ですでに可決された医療保険改革法案を、賛成219票、反対212票の賛成多数で可決しました。
このあと、オバマ大統領の署名を受けて成立することになります。

可決された医療保険改革法案は、国民の6人に1人が医療保険に加入していない現状を改めるため、
中低所得者層への政府補助を拡大するほか、
保険会社に対して持病があることを理由に加入を拒否できないよう、規制を強化することなどが盛り込まれています。

こうした包括的な医療保険改革は、歴代の民主党政権にとって、およそ半世紀にわたる悲願で、
最優先課題に掲げてきたオバマ大統領は、今回、外国訪問を延期してまで、議員の説得に当たってきました。
大統領就任直後に70%近くあった支持率は、50%を割り込むところまで落ち込んでいますが、
オバマ政権としては、今回の法案成立をバネに求心力を取り戻し、
地球温暖化防止や移民問題など、これまで手つかずだった改革にも積極的に取り組んで、
11月の議会の中間選挙に向けて攻勢をかけたい考えです。

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【経済】米国が引き起こした日本のバブル崩壊、中国は同じ轍を踏まない

2010年03月21日 15:36

経済】米国が引き起こした日本バブル崩壊、中国は同じ轍を踏まない--中国・人民日報 [03/20]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/03/20(土) 17:49:20 ID:???
2010年3月19日、人民日報サイト・人民網は記事「人民元レート切り上げに焦点」を
掲載、米国が20年前に日本をもてあそんだのと同じように中国を扱えると思うのは
大間違いだと主張した。以下はその概略。

米議会では中国の人民元レート不正操作問題が注目を集めている。16日には民主、共和
両党の議員130人が中国を「為替操作国」として認定し、中国製品の反ダンピング税を
課税するようオバマ政権に求めている。興味深いのは日本がちょうど今、国を挙げて
バブル崩壊後の20年を反省している時期と合致した点にある。

1990年3月、当時の大蔵省は総量規制を実施し、金融機関の不動産業に対する融資を
制限。バブル崩壊をもたらす要因の一つとなった。そのバブルをふくらませたのは
1985年のプラザ合意。米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の先進5か国が
協調してドル安円高を誘導することで合意し、バブルに火をつけた。今、米国は
日本円レートを誘導して日本を打ち破った喜びをかみしめている。そしてあるいは
人民元レート問題で同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。

だが、米国には、「そうはうまく行かない」と告げざるを得ない。中国人を威嚇する
ことはできないのだ。中国は世界で最も潜在力がある消費市場であり、連年の豊作で
食糧も自給可能。他国の顔色をうかがわなければならなかった日本とはまったく異なる。
何より重要なのは、グローバリゼーションの時代において、また世界金融危機の影響が
色濃く残る今日において、世界経済は中国から離れることはできないという点だ。
もし米国が中国を20年前の日本と同じようにもてあそぼうとするならば、間違いなく
失敗に終わるだろう。

中国経済の発展においても、世界経済の基盤安定のためにも、人民元レートの安定は
必要だ。レートの安定は世界経済の回復にきわめて重要な影響をもたらした。人民元
レートの体制について、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は「いかなる時であっても、
外部の圧力により自国の発展と世界経済を傷つける道を中国は選ばない」と説明している。
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【コラム】日本のためにならない「FREE」礼賛論を疑え!

2010年03月20日 16:34

【コラム】日本のためにならない「FREE」礼賛論を疑え!(DIAMONDonline 岸博幸のクリエイティブ国富論 )[10/03/19]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/03/19(金) 15:09:29 ID:???
ソースは


[1/3]
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。
しかし、私の著書『ネット帝国主義と日本の敗北』をお読みくださった方なら容易に推察できるように、
私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで今週は、『FREE』の何が問題かを
説明したいと思います。

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