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【コラム】iPadで拡大する日米の情報格差 「日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしている」

2010年01月31日 15:12

【コラム】iPadで拡大する日米の情報格差 「日本の出版業界音楽業界の失敗を繰り返そうとしている」 [10/01/28]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/31(日) 01:08:47 ID:???
 話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、
iPhoneを4倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて
動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める
本が日本にほとんどないことだ。

 アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、
昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、
マグロウヒル、サイモン&シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する
予定だ。ところが日本では、キンドルも端末(英語版)は発売されたが、本は(一部のマンガ
を除いて)読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航している
ようだ。

 iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわからないという。
「日本でやろうとすると、取次(出版の卸売業者)を通して出版社のコンセンサスを得な
ければならない。しかし電子出版が普及すると取次は必要なくなるので、彼らがそういう
話を進めるはずがない」と、ある関係者は嘆いていた。かといって出版社と個別に話を進め
ようとすると、取次から圧力がかかるという。

 日本の出版業界は委託販売という特殊なシステムになっているため、取次が流通を支配
している。取次にさからって取り扱い部数が減らされると、中小出版社は苦境に陥るため、
独自には動けないのだ。大手出版社は21社でアマゾンに対抗するグループを結成するが、
彼らが配信システムをもっているわけではなく、既存の本との「共食い」を恐れて大胆な
戦略は打ち出せない。このままでは、日米の情報格差は致命的に開いてしまう。

 インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を
盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信の
ビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスと
して生かそうとしているが、日本の出版業界音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない
者を何と呼べばいいのだろうか。

kindle.jpg
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【自動車】ホンダ、海外で65万台リコール:南ア、米国で発火3件

2010年01月30日 18:41

【自動車】ホンダ、海外で65万台リコール:南ア、米国で発火3件 [10/01/29]

1 :本多工務店φ ★:2010/01/30(土) 00:21:11 ID:???
ホンダは29日、パワーウインドーのスイッチの不具合で発火する恐れがあるとして、
北米や欧州、アジアなどで約64万6千台を改修することを明らかにした。
米国とカナダ、英国ではリコール(無料の回収・修理)を当局に届けた。
リコール制度のない国や地域でも自主改修する。
南アフリカで1件、米国で2件の計3件の発火事故があった。

対象は小型車「フィット(ジャズ)」と小型セダン「シティ」。
使用している部品が異なるため、日本国内ではリコールしない。

日本メーカーではトヨタ自動車も大規模なリコールを発表しており、品質を高く評価されてきた日本車への信頼が揺らぐ可能性もある。

ホンダによると、スイッチのすき間から塩分を含んだ水が染み込んだ場合、内部の基盤が腐食して煙が出たり、発火する可能性があるという。

昨年9月に南アフリカで起きた事故では、不具合との因果関係は明らかではないが、車内にいた女児が焼死したという。
煙が出たり、発熱して車内の一部が溶けたりする事故も含めると合計19件になるとしている。


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【果物】みかん消費20年間で半減 皮剥くのが面倒だから? 若者の果物離れも原因?

2010年01月29日 10:17

果物みかん消費20年間で半減 皮剥くのが面倒だから? 若者果物離れも原因?[10/01/27]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/27(水) 23:49:25 ID:???
みかんの消費量が右肩下がりに落ち込んでいる。原因はライフスタイルの変化や輸入フルー
ツの増加などが考えられるという。中には、みかんの皮を剥くことが煩わしいからという人も
いるようで、皮を剥いてある冷凍みかんも発売されている。

総務省統計局が公表している家計調査年報を見ると、みかんの消費量は、二人以上の世帯
で1988年には年間約32kg、2008年には約15kgと20年間でほぼ半減したことがわかる。1個100g
とすれば、約320個だったのが150個しか食べていないことになる。一年間の購入金額も一世帯
当たり7205円だったのに対し、4713円と右肩下がりに落ち込んでいる。

■消費量が落ちたのは「複合的な要因」
それはなぜか――。日本園芸農業協同組合連合会、松本務流通課長は「複合的な要因が
ある」と指摘する。

一つ目は、生活様式の変化だ。昔は、こたつの上にはみかんがあるのは当たり前の風景
だった。ところが今は洋式化も進み、家族はテレビを囲んでソファーに並ぶようになった。
必然的にみかんの置き場所が無くなってしまったのだ。また、かつては箱買いすることが
多かったのが、近頃は核家族化で10個程度の袋入りが中心になっていることもある。その
せいで、みかんの購入機会、そして購入数が減ってしまったというわけだ。

二つ目は、果物の種類が増えたことだ。今では冬でも輸入果物、バナナやグレープフルー
ツなどもあり、選択の余地が増えてきた。また最近では、みかんの最大のライバルがイチゴと
いう。たしかにスーパーでも、ブランドイチゴの「あまおう」「とちおとめ」が目に付く
ようになった。

みかんの産地で知られる静岡県。産業部農林業局みかん園芸室の担当者は、「若い人の
果物離れも考えられます。果物全体に対しても言えますが、年配層では消費は多いのに、
働き盛りの人、その子どもがみかんに接する機会が少ないようです」と話す。とりわけ子ども
の場合はお菓子の影響もあるだろう、と言う。前出の松本さんも「何しろお菓子は宣伝力が
大きいのに、果物は……」と声を落としている。

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【経済】ベーシック・インカム(一律所得保障)への道筋

2010年01月27日 20:53

【経済】ベーシック・インカム(一律所得保障)への道筋[10/01/26]

1 :Panzerfaustφφ ★:2010/01/26(火) 21:08:13 ID:???
 前回(↓参照)、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、
必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、
落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。
 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。
1955年時点で全人口の25.9%だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5%、
19.9%だった「雇用者」が40.3%となっています。
つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、
失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。
 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、
低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません。
たとえ正規雇用であっても賃金水準は下がっており、
決して豊かとは言えない層が増えています(「正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”」(↓参照))。
 政府は昨年デフレ宣言をしました。金融危機を契機に、米国過剰消費時代が終わり、
世界的な需要不足が生じた結果だとの指摘がされています。
しかし、雇用が不安定で賃金が増えないとなれば、安心して消費はできません。
では、企業が雇用を増やして賃金を上げるかと言えば、
先行きが分からない中でコストを増やすような決断はできず、
いつでも調整できる非正規雇用を優先せざるを得ません。

Basic Income091118
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【鉄道】米、鉄道で経済再生へ

2010年01月26日 09:56

鉄道】米、鉄道で経済再生へ [10/01/25]

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/25(月) 21:56:38 ID:???
 エネルギー価格の上昇や環境意識の高まりを受け、自動車王国の米国で、低公害で大量
輸送が可能な鉄道の復権が進んでいる。オバマ米大統領は、米経済活性化の起爆剤として
11路線の高速鉄道整備計画を打ち出し、今後、急ピッチで準備が進む予定だ。高速鉄道
先進国の日本も、政府主導で新幹線技術売り込みのセミナーを開くなど、巨大なビジネス
チャンスの獲得に本腰を入れ始めた。(ワシントンで、池松洋)

日本、新幹線PRに躍起
◇低公害で大量輸送
◇再整備で雇用創出

■売り込み競争
 「日本は世界の高速鉄道のリーダーであり先駆者だ」

 ラフード米運輸長官は、国土交通省とJRなどが21日にワシントンで開いた初の官民
合同セミナーで、新幹線の技術を高く評価し、今春にも訪日して新幹線を視察する計画を
表明した。

 セミナーでは、国交省の馬淵澄夫副大臣やJR東日本の清野智社長のほか、JR東海や
川崎重工業の幹部らが講演を行った。他国の高速鉄道と比較して軽量で省エネ性に優れて
いる新幹線の長所をパネルを使ってアピール。運行管理から保守点検まで「一貫したシス
テム」を築くことで実現した新幹線の安全性や正確な運行の秘訣(ひけつ)に加え、一部で
在来線の軌道を走る秋田・山形新幹線の例を紹介し、在来線と新幹線の共存は可能と強調
した。

 セミナーにはラフード運輸長官のほか、米上院議員や多数の鉄道業界関係者など、日米
合計で約400人が参加し熱気に包まれた。日本側は「米側の関心の高さは期待以上」(国交
省幹部)だったと手応えを感じている。

 ただ、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)も昨年11月に中国鉄道省と提携し、
米高速鉄道の受注を目指す方針を表明するなど、ライバル企業も着々と準備を進めている。
今後は欧州やアジア企業も巻き込んだ売り込み競争が過熱しそうだ。

鉄道
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【航空】会社更生法JALのスッチーがテレビと芸能界になだれ込む

2010年01月25日 12:12

【航空】会社更生法JALのスッチーがテレビと芸能界になだれ込む(日刊ゲンダイ)[10/01/21]

1 :本多工務店φ ★:2010/01/24(日) 21:10:36 ID:???
会社更生法が適用されたJALのCAがTV界を狙っている。
12年までにJALグループ社員の約3割にあたる1万5000人がクビになるといわれ、CAたちが早くも動き出している。
先週もJAL問題で派手な衣装のスッチーがテレビ出演して引っ張りダコだったが、
自分たちをチヤホヤしてくれる業界に目をつけたわけだ。

積極的なのはリストラで被害を受ける、年収300万円にも満たないグラウンドホステスやCAなどの契約社員だ。
「JALとの契約は3年勤めれば正規の社員として登用され年収も2倍近くに跳ね上がるが、今回の法的整理ですべてパー。
 契約のグラホやCAは先を争って就活に励んでいる」(事情通)

すでに元JALの国際線CAの水谷舞のようにタレント活動している例もあるが、実態はどうかというと――。
「制作会社系でプロデューサーを希望する元CAが意外に多い。
 見た目がきれいで挨拶もできるから、即決で採用が決まる。
 すでに元CAという肩書で局に出入りしているのが何人もいます。
 また、国際線に乗務していたCAの中には番組ソフトを海外に販売する、テレビ局のコンテンツ部門に契約社員でもぐり込んだり、
 外資系チャンネルにアプローチする者もいます」(民放関係者)

芸能プロの現場マネジャーを志願するCAもいて、
「重要な採用基準となるのはセクハラにも負けない強い精神力」(芸能プロ幹部)だという。
10年はCAのTV界進出元年になりそうだ。
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【地域経済】市民の20人に1人が生活保護を受給=過去10年間で最も高い水準

2010年01月23日 07:05

地域経済】市民の20人に1人が生活保護を受給=過去10年間で最も高い水準-釧路市[10/01/22]

1 :依頼@台風0号φ ★:2010/01/22(金) 23:59:51 ID:???
 釧路市の生活保護費が膨らみ続けている。市によると、2009年12月の保護率は50・2‰
(パーミル・人口1000人当たりの保護者数)と、市民の20人に1人が生活保護を受給していることを
表す50‰を超えた。この数字は道内35ある市部の過去10年間で最も高い水準。釧路市の
生活保護受給者数は08年9月のリーマンショック以降、増加の一途をたどっており、今年度の
保護率は過去最高だった昨年度の46・1‰を超える見通し。 

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【投資】個人向け国債、販売最低 2009年度1.3兆円、4割減へ

2010年01月22日 14:59

【投資】個人向け国債、販売最低 2009年度1.3兆円、4割減へ[10/01/21]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/01/21(木) 08:31:49 ID:???
2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比4割減の約1兆3000億円に
落ち込んだもようだ。
03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。
長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。
10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で2兆円の調達を見込んでいる
が、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。

個人向け国債の販売額は06年度には年7兆円を超えていた。
当時は金利が今よりも高く、1万円から買えることなどから残高を
伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。

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【マスコミ】メディアの「信頼度」…NHK73点、新聞70点、民放局63点、ネット58点 世論調査より

2010年01月22日 11:25

マスコミメディアの「信頼度」…NHK73点、新聞70点、民放局63点、ネット58点 世論調査より [10/01/21]

1 :きのこ記者φ ★:2010/01/21(木) 22:37:11 ID:???
公益財団法人の新聞通信調査会は21日、メディアに関する全国世論調査の結果を発表した。
メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、
NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点となった。

民放テレビは63・6点、インターネットは58・2点だった。

報道内容に関する質問のうち、選挙前に候補者の当落を予想する新聞報道について
「有権者に予断を与える」として問題視する人は42・6%で、「判断材料を提供することは当然」の32・4%を上回った。

裁判員制度の下での事件報道の在り方について「裁判員が公正な判断ができなくなる恐れがあり、
規制すべきだ」は31・7%。「事件を国民に知らせるのが報道の使命で、規制すべきでない」は41・9%だった。

調査は昨年9月、18歳以上の男女5千人を対象に面接で実施、69・8%から回答を得た。

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【航空】リストラで大型機53機退役の(JAL)、米ボーインクへの未公表発注分21機の存在が明らかに

2010年01月21日 05:38

航空リストラで大型機53機退役の(JAL)、米ボーインクへの未公表発注分21機の存在が明らかに [01/20]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/20(水) 12:51:21 ID:???
【米ボーイング:日航からの受注数は計71機-公表分を21機上回る 】

航空機メーカー、ボーイングは19日、会社更生法の適用を申請した日本航空からの
受注数は合計71機であることを明らかにした。このうち21機はこれまで公表されて
いなかった。

アイルランドのダブリンでインタビューに応じた商業用航空機部門のマーケティング
責任者、ランディ・ティンセス氏によると、日航からの受注の内訳は、短距離型
「737」が20機、広胴型の「767」と「777」がそれぞれ9機と7機、最新鋭「787
ドリームライナー」が35機となっている。

日航発注分のうち、10機の737型機と、2機の777型機、9機の767型機が未公表だった。

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