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【経済政策】2次補正に円高対策 鳩山首相「市場を注視」、藤井財務相と一致

2009年11月30日 13:00

【経済政策】2次補正に円高対策 鳩山首相「市場を注視」、藤井財務相と一致 [09/11/29]

1 :依頼@おっおっおっφ ★:2009/11/30(月) 00:19:08 ID:???
 政府は29日、急速な円高・株安を受けて、2009年度第2次補正予算案に対策を盛り込むことを決めた。
鳩山由紀夫首相と藤井裕久財務相ら関係閣僚が首相公邸で会談し、早急な対応が必要との認識で一致した。
今週の市場の動きもにらみながら、対策の詰めを急ぐ。
 会談は、首相が緊急に召集し、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新担当相らも
出席した。席上、首相は「あす(30日)以降の市場の動向をきっちり見ていく必要がある」と強調し、具体策の
検討を指示した。円高による輸出減で打撃を受ける企業への支援策などが検討されるものとみられる。
 第2次補正予算をめぐっては、政府はすでに、景気、雇用、環境の3分野での対策を重点的に打ち出す方針を
決めている。会談後、平野長官は記者団に対し、「状況は大きく変化している。今までの考え方で対応するのが
いいのか議論した」と述べ、円高・株安対策を補正予算の柱の一つに加える考えを示した。
 首相は今週前半に、日銀の白川方明総裁と会談し、円高や政府がデフレ宣言したことを踏まえ、金融政策など
をめぐって意見交換する予定だ。
 会談ではまた、10年度予算案についても議論。この後、平野長官は、国債発行額を09年度の44兆円以下
に抑える政府方針について「基本的には(出席者は)共有している」と述べた。
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【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷

2009年11月27日 15:34

【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷[09/11/27]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/11/27(金) 11:49:07 ID:???
26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機の
波紋が広がった。
英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み
大幅に下落した。
湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の
大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に
振り向ける動きが加速した。

英国市場では、FTSE100種総合株価指数の終値が前日比3.18%下落したほか、
ドイツ株式指数(DAX)も3.25%、仏CAC40も3.41%下げた。
スイスやイタリア、スペインといった各国株式相場も安かった。
この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に
集中した。

ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)株が8%近く下落。
スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も
5%を超えた。

specialreports_2edb.Dubai city fog nice
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【経済政策】無利子非課税国債、亀井金融相「導入検討を」

2009年11月26日 13:36

【経済政策】無利子非課税国債、亀井金融相「導入検討を」 [09/11/25]

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2009/11/26(木) 02:31:38 ID:???
 亀井金融相は25日の衆院財務金融委員会で、利子が付かない代わりに相続税が
かからない「無利子非課税国債」について、「鳩山首相に、使途を環境や社会福祉などに
限定することも含めて、工夫したら良いのではないかと提言している」と述べ、導入を
検討すべきだとの考えを示した。

 無利子非課税国債は、将来への不安を持つ高齢者らが必要以上に貯蓄している金融
資産を国の財政資金として有効利用する構想だ。
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【話題】夫の収入だけで家族を養うのが常識なの?と悩む男性

2009年11月25日 14:11

【話題】夫の収入だけで家族を養うのが常識なの?と悩む男性 (Amebaニュース)[09/11/24]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/11/24(火) 15:13:55 ID:???
質問サイト「Yahoo!知恵袋」で、「夫の収入だけで家族を養うのが常識なのでしょうか?」
という質問に対して多くの回答が寄せられている。

質問者の男性は、「男が家族を養うのが当然」と考えている専業主婦の妻から、度々給料に対しての
不満を言われるのだという。
女性の母親はずっと専業主婦で、父親の収入のみで子供を育て上げたといい、男性も「そのような
環境で育てられたので、妻がそう考えるのも仕方がない」と思っているのだそうだ。
現在は、少しでも給料の良い会社への転職を考えてはいるが、「正直なところ、妻にも少しで良いから
働いてほしい」という気持ちがあるのだという。

男性は、平日の昼間に昼ドラを観ているという妻のことを愛してはいるものの、不満を言われる度に
複雑な気持ちになるとのこと。食事を週に2日は作り、家事もなるべく手伝うようにしているという
男性は、「一般的に妻に収入を求める考えは間違った事なのでしょうか?」と答えを求めている。

この質問に対し、「じきに専業主婦はほとんどいなくなります」「奥さんを大切にしたいその気持ちが
大事なら本音をブチまけて、今現在の状況等を共有してもらった方が良いのでは?」
「このご時世、夫婦で助けながら生きていかないと、生活が苦しいと思います」
「女性はいざとなると強いのです。もう少ししたら、パートにでてくれるかもしれませんよ」
などと、男性を支持する声が多数寄せられている。
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【住宅】賃貸住宅の借り手保護 国交省が2010年度、住み替え促進

2009年11月24日 14:03

【住宅】賃貸住宅の借り手保護 国交省が2010年度、住み替え促進[09/11/23]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/11/23(月) 14:32:33 ID:???
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。
家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、
保証会社に許可制の導入することなどを検討する。
持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、
国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。

民主党は前回の衆院選のマニフェスト(政権公約)で「賃貸住宅の整備」を掲げ、
生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。
不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも
背景にある。
自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。

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【債務整理】「過払い金」返還をめぐり、司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

2009年11月23日 14:22

【債務整理】「過払い金」返還をめぐり、司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ[09/11/22]

1 :かくしおまコンφ ★:2009/11/22(日) 18:59:25 ID:???
★「過払い金」返還をめぐり 司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

借金の整理をめぐって、債務者と司法書士・弁護士との間でトラブルになるケースが相次いでいる。
「過払い金」返還請求の報酬が高額だったり、ヤミ金の整理は拒まれたりするというのだ。日弁連では
こうした事態を受けて、実態調査に乗り出した。

「過払い金」とは、債務者が貸金業者に払いすぎていたお金のことを指す。利息制限法が定めている金利
(年15~20%)を超える分は支払い義務がないとする判決が2006年1月に出たことで、グレーゾーン金利
――利息制限法が定めている金利と、主に消費者金融業者が目安としていた出資法の上限金利(29.2%)の
間にある金利――を支払う必要がなくなった。そのせいで、過払い金の返還請求を希望する人が増えた。


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【事業仕分け】凍結スパコン 技術開発の必需品 失えば国際競争“必敗”

2009年11月22日 12:56

【事業仕分け】凍結スパコン 技術開発の必需品 失えば国際競争“必敗” [09/11/19]

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2009/11/22(日) 00:02:54 ID:???
 次世代スーパーコンピューターの開発予算が政府の行政刷新会議の事業仕分けで
「事実上の凍結」とされたことに対し、研究者などから「日本が国際競争力を失う
きっかけになる」と危惧(きぐ)する声が高まっている。スパコン開発で得られる
技術が世界の半導体産業を牽引(けんいん)することに加え、最先端の研究や技術開発に
とっては、シミュレーションを行うスパコンの性能が成果に直結するからだ。(鵜野光博)

◆現状は世界31位
 今月16日に発表された世界のスパコン性能ランキングによると、トップは米クレイ社
スパコンで、トップ10のうち8つを米が独占。中国は過去最高の5位、韓国も14位
につけた。日本は地球規模の気候変動の解明などに利用されている「地球シミュレータ」
(海洋研究開発機構)の31位が最高だった。

 日本は2004(平成16)年に地球シミュレータがトップから転落して以来、
他国に追い抜かれ続けている。仕分けの対象になった開発中の次世代スパコンの性能は、
現在の世界トップのスパコンの5・7倍となる10ペタフロップス(毎秒1京回の計算が
可能)が目標だった。ちなみに地球シミュレータは0・12ペタフロップス。

◆「第3の科学」
 次世代スパコン開発計画にかかわった元総合科学技術会議議員の柘植綾夫芝浦工業
大学長は「科学技術の国際競争で、スパコンは『持っていないと必ず負ける技術』だ」
と指摘する。

 「生命科学でのゲノム解析でも、原子力など科学技術を社会に生かすイノベーション
でも膨大な計算が必要。米国など他国から買おうとしても、国家の基幹技術である
スパコンは2番手の物しか売ってくれない」

 スパコンによる高度なシミュレーションは「実験」「理論」に続く「第3の科学」と
呼ばれ、企業によるジェットエンジンの開発などでも大幅なコスト削減につながるという。

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【経済政策】日銀、政策金利の据え置きを全員一致で決定…「景気、持ち直している」と声明

2009年11月21日 14:17

【経済政策】日銀政策金利の据え置きを全員一致で決定…「景気、持ち直している」と声明 [09/11/20]

1 :きのこ記者φ ★:2009/11/20(金) 13:16:08 ID:???
日銀は19・20日開催の金融政策決定会合で、政策金利である
無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。

日銀は声明で、景気の現状について「持ち直している」と指摘、判断を引き上げた。
金融環境については「厳しさ残しつつも、改善の動きが続いている」との見方を示した。

一方、マイナス圏内で推移している消費者物価(除く生鮮食品)に関しては
「中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する想定のもと、石油製品価格などの
影響が薄れていくため、下落幅が縮小していく」との見通しを変えなかった。

ただ、物価をめぐっては、経済閣僚が相次いでデフレに対して危機感を表明するなど、
政府と日銀とで認識にズレが生じているとの見方も出ている。

経済協力開発機構(OECD)は19日、物価上昇率が確実にプラスになるまで、
日銀は現行の超低金利を維持しつつ、量的緩和措置を効果的に実施するという
強いコミットメントを通じ、デフレと闘うべきであると提言した。

日銀は当面の金融政策運営について、日本経済が物価安定の下での持続的成長経路に
復帰していくことを粘り強く支援していく観点から、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」
との方針をあらためて確認した。
この後、午後3時半から白川方明総裁が記者会見する。

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【自動車/米国】トヨタの「安全な車」ゼロ 米保険調査、神話揺らぐ?

2009年11月20日 11:16

【自動車/米国】トヨタの「安全な車」ゼロ 米保険調査、神話揺らぐ?[09/11/19]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/11/19(木) 11:05:27 ID:???
米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会は18日、安全性に優れた2010年モデルの
乗用車など27車種を発表、09年モデルで11車種だったトヨタ自動車が1車種も選出されなかった。
安全性や品質の高さを売りに、米市場で販売を伸ばしてきた「トヨタ神話」が揺らぎかねない結果と
なった。

今回の調査は、横転事故などを念頭に屋根の強度基準を厳格化。
その結果、09年は94車種だった「安全な車」が、27車種に激減した。
同協会は「世界最大の自動車メーカー(トヨタ)から1車種も選ばれなかった」と指摘したが、
トヨタは「協会が屋根の強度を調べたのはトヨタの38車種中3車種だけ。
(少ないデータに基づく)発表は極端で誤解を招く」とのコメントを出した。

「安全な車」は米フォード・モーターが6車種で最多。
富士重工業とドイツのフォルクスワーゲン(VW)が5車種ずつで2位だった。
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【株式】TOPIX安値 円高・見えぬ政策「一人負け」

2009年11月20日 10:24

【株式】TOPIX安値 円高・見えぬ政策「一人負け」[09/11/18]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/11/19(木) 10:21:51 ID:???


東京市場で株価の下落が続いている。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は
18日、約6カ月半ぶりの安値をつけた。
海外市場の株価は相次いで今年最高値を更新しており、東京市場の「一人負け」の状況だ。
背景には政策の不透明感や円高、大企業の相次ぐ増資への懸念がある。

TOPIXの終値は前日比6.94ポイント(0.81%)低い850.06。
6営業日続けて下がった。
日経平均株価も2日続落で9676円80銭と約1カ月半ぶりの安値だが、TOPIXは時価総額の
大きい金融機関の株価下落を反映しやすく、落ち込みが大きい。

一方、ニューヨーク市場のダウ工業株平均は前日まで2日続けて今年最高値を記録。
ロンドン、香港両市場の主な指標もそれぞれ16、17日に今年最高値をつけている。

1カ月余り前まで、東京市場は前日のニューヨーク市場の動きを追うように株価が上下することが
多かった。市場関係者は、最近そうした連動がなくなった大きな理由に、新政権の政策を挙げる。

みずほ証券の倉持靖彦(のぶひこ)・投資情報部長は「子ども手当、予算の2次補正など景気にプラスの
話題はあるが、最終的な姿が見えず、市場で買い控えにつながっている」と分析する。
国内外の投資家が、成長戦略の見えづらい日本への投資を抑え、中国など新興国への投資に資金を
回している、とも指摘する。

日本証券業協会の安東俊夫会長は18日の会見で「新政権は経済成長の重要性への言及が少ない半面、
財政支出のムダ減らしが前面に出すぎている」と話した。
前原誠司国土交通相が同日、日本航空の法的整理の可能性に言及して「瞬時に日航株が急落」(証券大手)
するなど、マイナス方向に影響する閣僚の発言が目立つのも最近の傾向だ。

新政権のせいばかりともいえない。昨年の金融危機と景気後退で痛んだ財務内容を改善しようと、
大企業が巨額増資を相次ぎ打ち出していることも、株式市場での供給過剰感につながっている。

金融サービス会社、アイ・エヌ情報センターの調べでは、今年の国内企業の公募増資額はすでに
3兆2千億円に達し、集計した91年以降で最大だった06年の約2倍に達している。
増資が目立つ銀行業は、東証1部の業種別指数で6月の今年最高値から25%も落ち込んでいる。

1ドル=89円前後の円高水準が続く円相場も株価低迷に追い打ちを掛けている。
海外市場でハイテクや自動車関連株が値を上げても、円高による輸出への悪影響が警戒され、
国内の電機・自動車株の上昇に結びつかない状態だ。


“今年の日米株価指標(週末値)の推移”というグラフは

“主要株価指標の今年最安値からの上昇率”というグラフは

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