■動画・画像・ゲーム
■ニュースまとめブログ
■オススメブログ

スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【政治/経済】民主党、09年度補正予算を執行停止へ--概算要求も見直し

2009年08月31日 11:14

【政治/経済】民主党、09年度補正予算を執行停止へ--概算要求も見直し [08/30]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/08/30(日) 22:21:06 ID:???
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した2009年度補正予算の
執行停止に踏み切る。31日に締め切られる10年度予算の概算要求も見直す方針だ。
首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。
補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト
(政権公約)に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。

補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは
避けられない。12月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、
「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみ
ながら、難しい課題に取り組むことになる。 

財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と
調整に入る。5月末に成立した補正予算は総額約14兆円。主な執行停止対象は、
官公庁施設整備費(2兆9000億円)や「国営漫画喫茶」と批判したメディア
芸術総合センター(117億円)といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職
支援基金」など46基金への計4兆3700億円の支出。長期的な対策効果を得る
ため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。

ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」
(財務省幹部)といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じない
ケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と
悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」(経済官庁幹部)
のが実情だ。

00029887.gif
[この記事の続きを読む ]
スポンサーサイト

【自動車/米国】“NUMMI”への発注終了…トヨタの決定は「衝撃的」 合弁生産打ち切りで米労組が非難声明

2009年08月29日 18:37

【自動車/米国】“NUMMI”への発注終了…トヨタの決定は「衝撃的」 合弁生産打ち切りで米労組が非難声明[09/08/28]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/08/29(土) 13:04:10 ID:???
全米自動車労組(UAW)のゲテルフィンガー委員長は27日、トヨタ自動車が
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁工場での生産打ち切りを
決めたことに対し、「カリフォルニア州の数千人の従業員にとって衝撃的な知らせだ」
との声明を発表、決定を厳しく非難した。

また同委員長は、トヨタが米政府による新車購入助成制度の多大な恩恵を受けている
にもかかわらず今回の決定に至ったのは、「嘆かわしい」と付け加え、工場存続に向け
協議を続ける方針を表明した。

Toyota_GM_NUMMI.jpg


[この記事の続きを読む ]

【雇用】雇用助成金申請、昨年の1700倍に急増

2009年08月29日 18:14

【雇用】雇用助成金申請、昨年の1700倍に急増[09/08/28]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/08/28(金) 15:35:05 ID:???
厚生労働省が28日発表した雇用調整助成金の7月集計結果によると、
雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の7月の支給決定額は、
755億9244万円となり、前年同月の4458万から1695倍に
拡大した。
同月の支給対象者も255万人と前年同月の4万人強から1300倍強に
拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて
浮かびあがった。

助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に
賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。
支給額は昨年までは毎月1億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの
影響が雇用を直撃し、今年2月から拡大の一途をたどっている。

雇用情勢について厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」
と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ。

zombie.jpg
[この記事の続きを読む ]

【雇用】失業率が過去最悪5.7% 有効求人倍率も最低更新

2009年08月28日 14:24

【雇用】失業率が過去最悪5.7% 有効求人倍率も最低更新…7月[0908/28]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/08/28(金) 09:09:38 ID:???
総務省が28日発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は
前月より0.3ポイント悪化し5.7%となり、03年4月などの5.5%を超えて
過去最悪となった。完全失業者数は前年同月比103万人増の359万人だった。

また、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月より0.01ポイント
低下して0.42倍と過去最低を更新した。

bairitsu.png
[この記事の続きを読む ]

【裁判】賃貸住宅「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴 大阪高裁

2009年08月27日 20:01

【裁判】賃貸住宅「更新料」訴訟、家主側が逆転敗訴 大阪高裁[09/08/27]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/08/27(木) 15:51:18 ID:???
賃貸マンションの契約を更新する際、家主が「更新料」を支払わせる契約条項は、
消費者の利益を一方的に侵害し、消費者契約法に違反するとして、京都市の会社員
男性(54)が、50万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が27日、
大阪高裁であった。

成田喜達(きたる)裁判長(亀田広美裁判長代読)は「同法に違反しており、更新料
契約条項は無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年1月の1審・京都地裁判決を
変更、家主に約45万円の返還を命じた。

賃貸住宅の更新料を巡っては今年7月、今回とは別の訴訟で京都地裁判決が「入居者の
利益を一方的に害する契約条項で無効」と初判断。
この日は、同種訴訟で初の高裁判決だった。

判決によると、原告の男性は2000年8月、京都市内の賃貸マンションに入居する際、
月4万5000円の賃料と1年ごとに10万円の更新料を支払う契約を家主と結び、
05年8月までに5回、更新料を支払った。

1審判決は更新料を前払い賃料の一部などと定義し、「月々の賃料などに照らすと
過大ではない」として契約条項は有効と判断した。

家主側の弁護団によると、更新料に関する条項は、首都圏や京都府など全国100万戸
以上の賃貸借契約に盛り込まれているという。

a55d1fc8.jpg
[この記事の続きを読む ]

【コラム】日本株が魅力的な理由…「日本は負け犬」、という世界の投資家の常識は間違っている

2009年08月27日 11:59

【コラム】日本株が魅力的な理由…「日本は負け犬」、という世界の投資家の常識は間違っている(Newsweek)[09/08/26]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/08/27(木) 00:28:29 ID:???
 アジアが世界経済の回復をリードし株式市場が活況を呈するなか、アジア経済の巨人である日本が勢いを
失っているのは興味深い現象だ。日本株は4つの「U」-低い保有率(underowned)、過小評価(undervalued)、
敬遠(unloved)、魅力がない(ugly)-に苦しめられている。

 日本は負け犬、というのが世界の投資家に共通した見解だ。政治は年老いた政治家や特権階級による
茶番劇だし、高齢化が進み、人口は減っている。「失われた20年」を経験した経済は停滞とデフレから
脱却できずにいる。

 20年前には4万円近かった日経平均株価は今では1万円未満だし、09年3月には26年5カ月ぶりの
安値水準に落ち込んだ。長期的な弱気市場とはまさにこのことだ。

 だが、多くの点から見て日本株は安過ぎると筆者は考えている。

0108_24_crisis03.jpg
[この記事の続きを読む ]

【コラム】女王陛下の素朴な質問「なぜエコノミストの誰1人、信用危機を予測できなかったのですか?」

2009年08月26日 11:35

【コラム】女王陛下の素朴な質問「なぜエコノミストの誰1人、信用危機を予測できなかったのですか?」[09/08/26]

1 :本多工務店φ ★:2009/08/26(水) 01:16:28 ID:???
英国の知識階級の間で新しい遊びが流行している。
女王陛下に金融危機について説明するというゲームだ。

昨年の11月、女王陛下はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)を訪問した際、素朴な質問をぶつけた。
「なぜエコノミストの誰1人、信用危機を予測できなかったのですか?」

英国の人文・社会科学の国立研究所である英学士院は先月、専門家を集め陛下への説明を試みた。
今月はまた、バッキンガム宮殿に別の見解を送付するため別のグループが作られた。
このペースでいけば、英国のエコノミスト1人1人が陛下のためにそれぞれの理論を準備するだろう。

これは無駄な努力ではない。
エコノミストはこれまでのところ、過去2年の金融危機がなぜ予測できなかったかを説明できていない。
これができるまで、エコノミストらは努力を続ける必要がある。
そうでなければ、経済学という学問がお粗末な状態にあると言わざるを得ないだろう。

女王陛下が昨年LSEを訪ねた時、教授らは当然ながらきまりの悪い思いをした。
世界最高峰の名門校の1つなのに、そこの研究者が誰も暗雲に気付かなかったとは。
また、その理由を説明できる経済学者をオックスフォードやケンブリッジ、
あるいは米国のハーバードやエールといった大学から紹介することもできなかった。
そこで、英学士院はLSE教授でイングランド銀行金融政策委員会(MPC)メンバーのティム・ベズリー氏と
ロンドン大学の歴史学者ピーター・ヘネシー氏の手になる公開書簡を女王陛下に送った。

想像力の欠如

この書簡には目新しいところは特になく、世界経済が危機に陥った理由を正確に述べたものだ。
「主として、国内外の非常に頭脳明晰(めいせき)な人々の総体的想像力の欠如がシステム全体に対するリスクの理解を妨げた」と説明している。
この答えに満足せず、コンサルタント会社のアバンダンシー・パートナーズは自前の学者や環境専門家などを集め女王陛下に書簡を送った。
その「グリーン」な分析は過剰消費が危機を招いた真犯人だと指摘している。

このゲームへの参加は自由だ。
従って、世界の有名大学経済学部の大半は、それぞれの学説を準備しバッキンガム宮殿の住所を書いた封筒に詰め込むことだろう。

女王陛下は在位半世紀超の自信を背景に、問題の本質を見抜いた。
金融危機については今までに百万言が費やされているが、なぜ回避できなかったのかの答えを示すことは誰もできていない。
誰もが問い掛けている疑問ではあるが、陛下が口にしたことで、答え探しに熱が入った。

なぜ巨額ボーナス

銀行の報酬システムが過度のリスクテークを促したことは自明だ。
では金融機関はなぜあれほど巨額の報酬を支払い、なぜ自らの資本をあれほどのリスクにさらさなければならないと感じるのだろう。

中国と米欧の間の大規模な貿易不均衡が、何とかして再利用されなければならない資本を生んだことも分かっている。
しかし、このような不均衡が不可避だったのか、解消が可能なのかは不明だ。
地球温暖化が環境を脅かしていることは知っている。
では、生活水準を我慢できないほどに落とすことなく温暖化を止めることができるのだろうか。


mini-QueenElizabethII.jpg
[この記事の続きを読む ]

【中国】マンションの価格は平均年収の27倍、国際水準の5倍との説も…北京市

2009年08月25日 13:09

【中国】マンションの価格は平均年収の27倍、国際水準の5倍との説も…北京市[09/08/23]

1 :かくしおまコンφ ★:2009/08/24(月) 21:11:02 ID:???
マンションの価格は平均年収の27倍=国際水準の5倍との説も―北京市

2009年8月21日、北京市におけるマンション販売価格は一般家庭の平均年収の27倍に達しており、
国際的な平均水準の5倍を大きく上回っていることが分かった。マンション購入は飲まず食わずでも
27年間かかる計算になるという。毎日経済新聞が伝えた。

この数値は、北京市統計局と北京市房地産交易管理網が公表したデータに基づき、不動産会社が
算出したもの。算出の根拠は次のとおり。

1)各家庭の平均年収=11万3000元(約154万8000円)
今年上半期(1-6月)、北京市内8区の労働者の平均収入は2万8289元(約38万7000円)。各家庭に
労働者が2人とすると、1家庭あたりの年間収入は2万8289元×2×2人=約11万3000元。

2)マンション平均価格=192万1000元(約2631万7000円)
北京市の五環路以内の建設中マンションの7月の平均販売価格は1平米あたり平均1万7000元
(約23万3000円)、平均面積は113平米。従って、平均販売価格は1万7000元×113=192万1000元。

3)支払い総額=304万元(約4164万8000円)
マンション購入の際の頭金は30%と定められており、42万元(約575万4000円)が必要。残りの
150万元(約2055万円)を30年ローンで組むと利子が約112万元(約1534万4000円)。支払い総額は
約304万元となる。

以上から、北京市のマンション販売価格は、税金・保険料などを考慮しなくても、一般家庭の
平均年収の約27倍という計算になる。

この結果について、関係者は「市内の新築マンション購入は実際に住むよりも投資目的が多い。
賃貸の年間家賃と比較すると500倍にも達しており、バブルが進んでいるのは明らか。実際の
ニーズは中古市場に向かっており、中古物件は同様の計算で年収の15倍程度」と語る。

一方、年収の27倍というデータについて、同市統計局は「海外では購入コストは低いが税金や
物件管理費などその他の費用が高く、中国とは逆になっている。従って全てを合算して比較すべきで、
単純に購入コストだけを比較すべきではない」と疑問を呈している。

china-real-estate.jpg
[この記事の続きを読む ]

【コラム】日本経済の最悪のシナリオ…「中国元・米ドル同時安」という悪夢

2009年08月24日 10:52

【コラム】日本経済の最悪のシナリオ…「中国元・米ドル同時安」という悪夢(MONEYzine)[09/08/20]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/08/23(日) 23:36:42 ID:???
■手を結んだ米国と中国

 ここ数ヶ月、米国と中国が急接近しています。お互いどのような事情があり、どのようなメリットがあって
接近しているのでしょうか。それぞれの事情を解説していきます。

 現在米国は、国内経済の建て直しに全力で当たっています。代表的な政策として、下落を続ける不動産
市場をサポートするために、政府系金融機関を支援し住宅ローン金利を下げること、減税により消費者を
支援することなどが挙げられます。いずれの政策も多額の財政支出を伴っており、景気悪化による税収減も
加わり、2010年の米国財政赤字は大幅に拡大する見通しとなっています。


 その財政赤字は国債の発行によって補填されるのですが、その国債の購入先として期待されているのが
中国です。

 中国は現在でもダントツ第1位の米国債投資家であり、中国が米ドルと米国債の動向を決めるといっても
過言ではありません。米ドルの安定、米国債金利と住宅ローン金利の安定を目指す米国政府にとって、
米国債最大のお客様と手を組めるのは願ってもないことであると同時に、必要不可欠なことなのです。

■元高が困る中国

 現在、中国にとっての一番の問題は、国内経済、とくに沿岸部の輸出産業の支援です。長年中国の
経済成長を支えてきた沿岸部の輸出産業ですが、中国元の切り上げ、労働コストの上昇で苦しんでいた所に
サブプライム危機による世界経済の急減速が直撃し、大きな打撃を受けています。


 輸出産業を支援する1つの方法は、「通貨安」政策です。サブプライム危機で通貨が暴落した韓国が危機から
いち早く回復しているように、通貨安は輸出産業に対して大きくプラスの影響を与えます。

 長年、中国は輸出産業を育成するために、通貨「元」を米ドルに固定する政策を採ってきました。ところが、
「元」が安く保たれ続け中国の輸出産業が非常に強くなりました。その偏りを是正しようと「元安」政策に対して
異議を唱えていたのが米国でした。「元高」を求めていた米国に、「元安」を認めさせることが中国の狙いの
ひとつなのでしょう。

■「元安」容認はほとんどイコール米国債購入

 ここで、「元安」容認はほぼ米国債購入を意味します。中国に投資したい人は、米ドルを中国元に交換する
必要があるのですが、通貨の交換は政府が決めたレートで行われるため、需給のバランスのずれは政府が
負担しています。

 中国元を求める人が多い場合、政府は米ドルを渡すよりも受け取る方が多いため、政府には米ドルが
貯まっていきます。基本的に高成長国である中国は資金の流入が多いため、為替レートを固定する政策は
米ドルの外貨準備の増加という結果を招きます。

 貯まった米ドル建て外貨準備はどうなるかというと、タンス預金をするわけではありませんので、直接なり
金融機関経由なり、国債を中心とする米ドル建て安全資産に投資されることになります。最近IMFからSDR
建ての債券を購入するという話など、外貨準備を分散する動きを最近見せていますが、大勢に影響はないと
考えています。中国は「元安」容認、米国は国債安定消化、それぞれにとって大きなメリットがあるのです。

img_965877_20262293_0.jpg
[この記事の続きを読む ]

【教育】高校生に返済不要の奨学金、文科省が予算要求へ…家庭の年収が350万円を下回る約45万人

2009年08月23日 08:29

【教育】高校生返済不要奨学金、文科省が予算要求へ…家庭の年収が350万円を下回る約45万人 [09/08/22]

1 :明鏡止水φ ★:2009/08/22(土) 07:10:53 ID:???

 文部科学省は、高校生を対象に、返済する必要がない「給付型」の奨学金制度の創設に向け
予算要求することを決めた。深刻な不況を受けてのことで、対象は家庭の年収が350万円を
下回る約45万人、額は学年や私立・公立の違いで1人年間数万~30万円程度を想定。
概算要求に約455億円を盛り込む考えだ。

 給付型奨学金は自民、公明両党も公約に掲げているが、総選挙後に民主党中心の政権が
できれば概算要求基準を組み替える可能性もあり、文科省案がどうなるかは現段階では
不透明だ。ただし、民主も給付型奨学金について総選挙向けの政策集で「検討する」と言及
しており、同党幹部の一人は「党の政策と方向性は一致している」としている。

 都道府県や自治体が実施している高校生奨学金は返済が必要な「貸与型」が基本で、
給付型はほとんどない。苦しい家計のなか、将来の負担増を考えてあえて奨学金を申請せず
進学を断念したり中退したりする例が増えており、文科省は今回、その対応策として
考えたという。

 文科省の案では、新しい奨学金の実施主体は各都道府県で、基金に対して国が予算を
交付する形を検討している。低所得層は現在でも授業料の減免制度があるため、
給付型奨学金では教科書や学用品、修学旅行費など、授業料以外の学校関係の出費に
使途をしぼる。学費がより高い私立の生徒については、入学金や施設整備費を含む
学校納付金に使うことも認める考えだ。

scholarship_money.jpg
[この記事の続きを読む ]



アクセスランキング ブログパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。