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【自動車関連】"ETC"在庫不足が深刻 購入助成、115万台の枠埋まる

2009年04月30日 05:04

【自動車関連】"ETC"在庫不足が深刻 購入助成、115万台の枠埋まる [04/30]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/04/30(木) 02:04:53 ID:???
大型連休を前に、自動料金収受システム(ETC)車載器の特需が続き、
販売現場では混乱も起きている。

ETC搭載車に限り全国の高速道路で割引料金が適用されることから、
カー用品店には車載器の購入希望者が殺到、品切れが続出している。
国土交通省が始めた機器購入の助成は1カ月半で上限の115万台に達した。
メーカーは増産を急ぐが、品不足で取り付けが間に合わない消費者の
不満も出ている。

カー用品店のスーパーオートバックス市川店では、車載器購入で約700人の
予約待ちという。根来武史店長は「4月末までは入荷の予定がなく、連休に
間に合わせることができない」。20代の男性客は「連休に高速道路
利用して大阪に遊びに行く予定だったが、夜出発して一般道を使って行く」。
市川店では3月上旬まで在庫に余裕があったが、国交省の助成開始以降、
急激に品不足となった。


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090429AT1D280CJ28042009.html


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【企業】“市場が踊る”公的資金注入濃厚20社

2009年04月29日 08:15

【企業】“市場が踊る”公的資金注入濃厚20社(ゲンダイネット)[09/04/27]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/04/29(水) 01:17:00 ID:???
●先行買いで、軒並み株価は上昇傾向

 パイオニアやエルピーダメモリ、日立製作所、JALなど公的資金活用の検討を表明した企業が、
株式市場を賑わしている。

 「公的支援を受けるのですから、本来なら“危ない会社”のレッテルを張られます。ところが、市場は
政府支援で体力が復活すると読み、対象企業の株価が上昇しました。市場の関心は、次はどこが
手を挙げるかです」(市場関係者)

 公的資金活用の報道で、パイオニアの株価は急騰した。275円(21日)→322円(22日)→397円
(23日)とわずか2日間で44%も上昇。マーケット関係者が「公的資金銘柄」探しに目の色を変えるはずだ。

 「今後、手を挙げるのではないかと市場で囁かれるのは、東芝やOKI、富士電機HD、IHI、いすゞ自動車、
日産自動車などで株価も上昇傾向です」(前出の市場関係者)

 マーケットが注目する会社は別表の通りで、業績悪化が深刻な荏原やTDK、ロームなどの社名も
流れる。だが、こんな指摘もある。

 「東芝、そしてパナソニックの子会社化が決まっている三洋電機は微妙です。というのは、経団連会長
人事が絡むからです。現在、ポスト御手洗会長には東芝の西田厚聡会長とパナソニックの中村邦夫会長
の名前が挙がっています。経団連会長会社が、公的資金を受けるわけにはいきません」(月刊「BOSS」の
関槙夫編集長)

 公的資金は、総額1兆円規模。注入される企業は、国内従業員5000人以上など一定の条件が必要だが、
帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。

 「自動車や電機は下請け、孫請けが多いし、単純に従業員数で判断できるものではありません。対象企業の
線引きは、かなり曖昧にならざるを得ないでしょう。それに公的資金が入っても、ただの延命策で終わって
しまう企業が出てくる可能性もあります」

 一流だった企業が公的資金に群がり、その株が買われる。日本経済が相当歪んでしまっているのは間違いない。



http://news.livedoor.com/article/detail/4128817/

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【調査】「この会社大丈夫かな?」と思う瞬間ランキング

2009年04月28日 05:46

【調査】「この会社大丈夫かな?」と思う瞬間ランキング [09/04/27]

1 :本多工務店φ ★:2009/04/27(月) 22:23:09 ID:???
1位 有能な社員が次々と辞めていく
2位 経費/ボーナスなどの支払いの遅れが目立つようになった
3位 会社が身売りをした
4位 新入社員をまったく採用しなくなった
5位 交通費が支給されなくなった
6位 無理のある人事異動が行われた
7位 取引銀行が次々と変わる
8位 電話がほとんど鳴らなくなった
9位 オフィスが移転して狭くなった
10位 暇そうにしている人が増えた
11位 他の部署が縮小した
12位 残業/休日出勤が禁止された
13位 保養施設が無くなった
14位 これまで見なかった人が社内に出入りするようになった
15位 出入りする業者の顔ぶれが一斉に変わった
16位 備品の種類が減った
17位 上司が交代した
18位 コピー時の裏紙使用が徹底されるようになった
19位 無料の自動販売機がなくなった
20位 電話が鳴り続けている

あなたの会社は大丈夫?

メディアで連日世界規模の不況を伝えるニュースが流れ、
「えっ、まさかここが!?」と驚くような企業が巨額の赤字計上や大規模な人員削減を発表する昨今。
「ウチの会社や取引先は大丈夫かなあ……?」と不安な気持ちになっている人も多いのではないでしょうか。

そんな「この会社大丈夫かな?」と思う瞬間を聞いた今回のランキングで1位に選ばれたのは、
《有能な社員が次々と辞めていく》でした。有能な人材であれば他社からの誘いは引く手あまた。
傾きかけた会社にいつまでもとどまっている理由はありません。
資金の潤沢な企業にしてみれば、今のこの時期は特に、他社に埋もれていた有能な人材を獲得できるチャンスのときなのかもしれません。

有能な人材が抜けた穴を埋めるためかどうかはわかりませんが、
《無理のある人事異動が行われた》ときなども、言いようのない不安にかられてしまうもの。
そうこうしているうちに《暇そうにしている人が増えた》、《新入社員をまったく採用しなくなった》と事態は進み、
社内の空気もどんよりとしたものに……。
ここまで来てしまうと、会社の明るい未来というのは思い描けそうにありません。

資金が底をつけば倒産してしまうのは企業の宿命。
《オフィスが移転して狭くなった》であれば「コスト削減かな」と感じる程度で済みますが、
《交通費が支給されなくなった》、《経費/ボーナスなどの支払いの遅れが目立つようになった》まで事態が悪化すれば
「債務超過? もうヤバい?」と転職情報をチェックしたくなるのも無理はありませんよね。



http://ranking.goo.ne.jp/column/article/goorank/8909/
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/uneasiness_company/



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【財政】政府最大財源は「借金」?:史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性

2009年04月28日 05:00

【財政】政府最大財源は「借金」?:史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性 [09/04/28]

1 :本多工務店φ ★:2009/04/28(火) 01:33:58 ID:???
政府が2009年度の経済成長率の見通しを実質でマイナス3.3%に引き下げたことで、
09年度は史上初めて新規国債発行額が税収を上回り、政府予算の最大の財源が「借金」という非常事態に陥る可能性が出てきた。

政府は09年度当初予算で、今年度の税収を46兆1030億円と見込んだが、この時点では経済成長率の見通しが0.0%だった。
政府は今後に編成する補正予算で税収の見積もりを下方修正するが、
単純計算で3.3%分のマイナスは約1.5兆円の減収に相当し、税収は44.6兆円前後に落ち込むことになる。

一方、09年度の新規国債発行額は、補正予算案で10兆8190億円を計上し、過去最大の44兆1130億円に上っている。
税収の減少分は新規国債の発行で対応するとみられ、最終的には新規国債発行額が税収を上回る公算が大きい。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
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【コラム】 100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者?

2009年04月26日 14:40

【コラム】 100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者?[09/04/25]

1 : ◆MoaltDahAI @ササニシキ先輩φ ★:2009/04/25(土) 23:11:19 ID:???

【コラム】 100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者?

 「湯水のように○○」という言葉があるように、日本は水資源に恵まれた国である。しかし
 世界の事情は全く違う。世界人口65億人のうち20億人もが水不足で困っているという。

 「世界にはこのような人たちに向けて上下水道の施設・運営を提供する民間の企業が
 たくさんあります」と教えてくれたのは日立プラントテクノロジーの伊藤真実氏。

 水不足地域で汚水浄化施設の建設や、各家庭への飲み水の供給。さらに、使用料の
 集金までをやるのが、いわゆる水ビジネス。このような事業は日本を含め、世界的にも
 国・自治体が担ってきた。が、近年では民間に開放することで競争を促進し、事業の
 効率化が進んでいるという。古代ローマ時代から水道事業に取り組んできた欧州は意識
 が高く、特にフランスは1853年にリヨン市の水道事業が民間委託された。

 「今でも水メジャーといわれる企業のトップ2はフランスの会社です。事業規模1位のスエズ
 は年間1.8兆円、2位のヴェオリアは1.6兆円を売り上げています」(同)

 さらにオーストラリアのテムズウォーターが3位で、これが3大水メジャーだ。ヴェオリアは
 1850年代に創業した老舗で世界の1億人以上に水を供給しているという。

 2025年には100兆円規模に成長するともいわれる世界の水ビジネス。そんな巨大市場
 に、日本の企業群がトライすることになった。この1月、日立プラントテクノロジーや東レ、
 鹿島建設など、そうそうたる企業が集まって「海外水循環システム協議会」を立ち上げた
 のだ。これまでも日本企業による海外での水ビジネス展開がなかったわけではないが、
 処理機器を提供するだけのビジネスが主だった。今後は水の浄化から上下水道の設備、
 使用料の徴収までを視野に入れたビジネスになるという。ナノテクを利用した海水の淡水化
 や排水の浄化など、日本の技術は世界トップクラスだ。

 スタート間もない日本勢が世界の水ビジネスにどこまで食い込めるのか、今後の展開が
 楽しみな分野である。

http://news.ameba.jp/r25/2009/04/37520.html



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【投資】FX、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20-30倍を上限

2009年04月24日 14:15

【投資】FX、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20-30倍を上限[09/04/24]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/04/24(金) 08:40:27 ID:???
金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引(FX)」について、
預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。
現在、FX市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。
わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。
投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。

証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の
関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2301R23042009.html




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【経済政策】米財務省、クライスラーに破産法準備を指示 米メディア報道

2009年04月24日 13:57

【経済政策】米財務省クライスラー破産法準備を指示 米メディア報道[09/04/24]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/04/24(金) 10:01:46 ID:???
米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は23日、関係者の話として、
財務省が米自動車大手クライスラーに連邦破産法11条(日本の
民事再生法に相当)の適用申請を準備するよう指示していると伝えた。
申請は早ければ来週にも実施される可能性があるという。
米政府は3月30日、クライスラーとゼネラル・モーターズ(GM)の
経営再建計画について不十分だと判断。
クライスラーについては30日以内にイタリア・フィアットとの
提携合意などを求めていた。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT3L2400I24042009.html




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【貿易/財政】 「双子の赤字」日本にも懸念 外需頼みの景気回復は期待薄

2009年04月23日 15:55

【貿易/財政】 「双子赤字」日本にも懸念 外需頼みの景気回復は期待薄 [04/22]

1 :いるみねーしょんZφ ★:2009/04/22(水) 20:16:00 ID:???
 2008年度の貿易収支が28年ぶりの赤字に転落したことで、
日本は米国と同じく財政赤字と経常赤字という「双子赤字」を
抱える懸念も出てきた。

 貿易赤字の原因となった世界同時不況による輸出の不振は、
09年度も続く可能性が高い。08年度に輸入額を押し上げた
原油や鉄鉱石などの資源価格高騰が「一段落」しているにもか
かわらず、3月の貿易収支は小幅な黒字にとどまった。貿易収支
の改善は、輸出の下げ止まりがカギを握る。

 ただ、輸出が回復したとしても、日本の景気回復をリードした時
のような旺盛な外需は期待しにくい。米国では、現在の景気悪化に
歯止めがかかっても、借金を重ねても消費を拡大する、従来の消費
行動が復活する公算は小さい。欧州も金融危機の痛手は深い。

 欧米の個人消費が縮小すれば、先進国向けの輸出で高成長を維持
してきた中国経済の伸び悩みも懸念される。日本の成長回復には
国内消費の喚起が欠かせない。(経済部 有光裕)


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090422-OYT8T00679.htm
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【金融】金融危機、先進国で4兆ドルの損失、日本は1490億ドルで限定的

2009年04月22日 13:33

【金融】金融危機先進国で4兆ドルの損失、日本は1490億ドルで限定的:IMF報告 [09/04/21]

1 :本多工務店φ ★:2009/04/21(火) 23:04:44 ID:???
国際通貨基金(IMF)は21日、国際金融安定性報告書を公表し、
この中で、金融危機と景気後退により、世界の金融機関が日米欧の市場で被る貸し出しの損失が、
2007年から10年までの累計で4兆540億ドル(約396兆円)に達するとの推計を明らかにした。

IMFが日米欧の推計損失を示すのは初めて。
米国市場の損失は累計で2兆7120億ドルと推計し、前回1月の報告から1.2倍に拡大した。

IMFは今回から日欧の損失も新たに加算。
欧州は1兆1490億ドルと推計。
これに対し、日本は1490億ドルで、米欧に比べると限定的と予測した。

さらに、金融システムの安定化のために必要な金融機関の資本増強も試算。
米国が約2750億~約5000億ドル、ユーロ通貨圏は3750億~約7250億ドル、
英国は1250億ドル~2500億ドルに上るとしている。

その上で、公的資金による資本注入に加え、経営支配権を伴う普通株の取得による一時的な国有化もためらうべきではないと指摘。
米国などでは、議決権のない優先株の取得から、普通株取得への転換も検討すべきだとしている。

また、金融システムと実体経済との間の悪循環を断ち切るために、多面的な政策対応と国際協調の一層の強化を訴えた、

報告書は24日からワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などの国際金融会議のたたき台となる。


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090421/fnc0904212235011-n1.htm
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【経済政策】政府、『エコポイント』制度の概要発表--受け取りには保証書と領収書の両方必要

2009年04月22日 13:06

経済政策】政府、『エコポイント』制度の概要発表--受け取りには保証書と領収書の両方必要 [04/22]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/04/22(水) 02:14:55 ID:???
政府は21日、省エネ性能に優れた家電製品を買うと価格の一定割合を
エコポイント」として購入者に補助する制度の概要を発表した。

5月15日以降に購入するエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送(地デジ)対応
テレビを対象とする。

エコポイントを受け取るには、製品の保証書と、購入代金の領収書の両方が必要になる。

消費者がポイントを受け取るには、制度の条件を満たしていることを証明しなければ
ならない。保証書と領収書の提示を求められるのはそのためで、保証書は購入した
日付や店舗の証明に、領収書は製品と購入者、代金の証明に使う。

さらに、リサイクル料金分もポイントに換えたければ、店頭などでもらえる
家電リサイクル券の排出者控えも必要となる。

ただ、制度の実現には、2009年度補正予算の成立が前提となる。消費者がどこに
申請すればよいのか、また、エコポイントをどのような商品の購入に活用できるのか
など、制度の詳細はなお検討中だ。

エアコンと冷蔵庫は価格の5%程度、地デジ対応テレビは10%程度をポイントと
して受け取ることができる。エアコン、冷蔵庫、テレビとも、購入時に古い家電を
リサイクルに出せば、リサイクル料金相当分のポイントを上乗せして受け取ることが
できる。

●対象商品と申請に必要な書類、問い合わせ先リスト
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