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【財政】公的年金、赤字5兆7千億円=金融危機で過去最悪-昨年10-12月期運用実績

2009年02月28日 17:26

【財政】公的年金、赤字5兆7千億円=金融危機で過去最悪-昨年10-12月期運用実績[09/02/27]

1 :DKφ ★:2009/02/27(金) 19:38:52 ID:???
公的年金、赤字5兆7千億円=金融危機で過去最悪-昨年10-12月期運用実績

 厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用(GPIF)」は27日、
公的年金積立金の2008年10-12月期の市場運用損益が5兆7398億円の
赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた
2001年度以降では過去最悪の赤字幅だ。「リーマン・ショック」に端を発する
世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が
足を引っ張った。運用利回りはマイナス6.09%で、01年7-9月期(マイナス
7.84%)に次ぐ低水準となった。

 株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、09年1-3
月期についても「楽観できる状況ではない」(GPIF)と厳しい認識を示した。ただ、
年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」(厚労省
年金局)という。

 運用赤字は2・四半期連続。この結果、今年度4-12月の運用損益は8兆
6738億円の赤字で、利回りはマイナス9.13%に悪化した。(2009/02/27-18:45)


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009022700796



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【経済政策/米国】オバマ米大統領、富裕層増税へ=国民皆保険に向け資金捻出

2009年02月27日 04:47

【経済政策/米国】オバマ米大統領、富裕層増税へ=国民皆保険に向け資金捻出[09/02/26]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/02/27(金) 00:51:30 ID:???
 オバマ米大統領は、大統領選の公約である富裕層減税の打ち切りに加え、同層を
対象とした増税に踏み切る方針を固めた。医療制度改革などによるコスト削減分と
合わせ10年間で6340億ドル(約61兆円)を捻出(ねんしゅつ)、事実上の国民皆保険
制度の財源とする。米メディアが25日、一斉に報じた。

 大統領は、ブッシュ前政権が時限措置として実施した富裕層減税を打ち切るとしていたが、
新規増税には言及していなかった。大統領が26日に発表する2010財政年度(09年10月~
10年9月)予算教書の概要で表明する見通し。



http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009022600362



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【自動車】米GMの10-12月期、9300億円の最終赤字 通期では3兆円の損失

2009年02月27日 04:43

自動車】米GMの10-12月期、9300億円の最終赤字 通期では3兆円の損失[09/02/26]

1 :DKφ ★:2009/02/26(木) 21:55:17 ID:???
米GMの10-12月期、9300億円の最終赤字 通期では3兆円の損失

 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)が26日発表した2008年
10―12月期決算は、最終損失が96億ドル(約9300億円)と、赤字幅は前年同期の
15億ドルから大幅に拡大した。金融危機に伴う販売減とリストラ費用の増加で、
北米や欧州、アジアなど全地域で税引き前損益が赤字となった。

 10―12月の売上高は34%減の308億ドル。一方、2008年通期の最終損失は
309億ドル(約3兆円)と、過去最高だった07年通期(433億ドルの赤字)からは
縮小したが、依然、巨額の赤字が続いた。 (21:26)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090226AT1D260C626022009.html



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【発言】「会社は株主のもの」という考え方は誤り:与謝野発言に賛否両論

2009年02月26日 16:02

【発言】「会社は株主のもの」という考え方は誤り:与謝野発言に賛否両論(J-CASTニュース) [09/02/25]

1 :本多工務店φ ★:2009/02/26(木) 00:46:05 ID:???
与謝野馨大臣が、「会社は株主のもの」という考え方を誤りだと否定して、波紋を呼んでいる。
発言自体には、世界の常識と違う、いややはり社員が大事などと賛否両論がある。
ポスト麻生との期待も高まってきているなかでのできごとだけに、注目が集まっている。

「ますます日本経済への信頼が下がる」

中川財務相辞任後のポストも受け継いだ与謝野馨大臣。
金融・経済財政担当を含め1人3役をこなし、景気対策まで期待される「影の総理」と呼ばれるようになった。
そんな政権の実力者が、2009年2月24日の衆院財務金融委員会で、次のような発言をして論議になっている。
「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」
これは、「世界の常識」とも言われる考え方に、真っ向から反論したものだ。
答弁は、共産党の委員が、雇用悪化の中で企業が株主配当の維持を優先していると指摘したことに対して行った。
さらに、その中で、
「会社のステークホルダーは株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなどだ」と説明した。

この発言について、ネット上などでは賛否両論に分かれている。
IT企業でコンサルティングなどをしているブロガーは、「Zopeジャンキー日記」で、与謝野発言について、
「会社は株主のものだし、株は会社の所有権だ。
 これは『誤った考え方』とか『なじまない』とかいう話ではない。
 これは法律であり、世界の常識だ」と批判。
「世界への恥さらしだし、ますます日本経済への信頼が下がる」と主張している。
2ちゃんねるでも、
「こんなこという国の株が上がるはずがない」
「そう思うんなら今の制度を根本から変える代案だせよ」などといった書き込みがみられる。

一方、評価する向きも、同様に多い。
ある経済政策通の評論家は、
「株主は金儲けの欲で動くので、下がりそうだと売ってしまって定着しない。
 会社は社員のものであり、こうした運営をしてきた日本で株主至上主義はうまくいかなくなっています」と話す。
2ちゃんでも、
「配当のために従業員の首を切るなんてのは長期的な視点で見たら、結局のところ株主自身が損をすると思うんだけどなぁ」
「まあ世間一般では今でも会社は経営者や従業員のものという考えが一般的だしな」といった書き込みがある。

「大連立の与謝野はありうると思います」

この株主発言のように、最近の与謝野馨大臣には、市場経済に一定の枠をはめようとの意見表明が多い。
日本経団連の意向を受けて、2009年2月24日の閣議後会見では、
禁じ手ともされる政府による株の買い支えさえほのめかすような方針を明らかにした。
日本の株式市場で最安値更新が続く中、政府として株価対策を検討していくとして、
そこには公的資金による株式買い取りの新機構設立が含まれるかもしれないとしたのだ。

>>2に続く


http://www.j-cast.com/2009/02/25036610.html

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【投資】UBS証券が3兆円分の誤発注、「カプコン」CB売買を東証取り消し

2009年02月26日 01:26

【投資】3兆円分の誤発注、「カプコンCB売買を東証取り消し[09/02/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/02/25(水) 13:58:54 ID:???
東京証券取引所は25日、ゲームソフトメーカー「カプコン」の転換社債型新株予約権付社債
(CB)の取引で、証券会社が誤った注文を出したため、いったん成立した売買を取り消すと
発表した。

誤発注に基づく売買の取り消しは2007年に制度ができて以来、初めてだ。

UBS証券が時間外取引で、カプコンCBの発行総額の150億円の200倍にあたる
3兆円分の売りと買いの注文を同時に出した。

東証誤発注による売買を取り消す可能性があると判断し、午後0時7分に売買を
停止した。東証は「誤発注の影響は極めて小さい」と説明している。

取り消し制度は、2005年に起きたみずほ証券による株式誤発注を受けて設けられた。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090225-OYT1T00509.htm?from=main1

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【医薬】「なんでネットだけいじめるのか」と楽天社長訴え 薬のネット販売めぐり厚労省検討会が初会合

2009年02月26日 00:40

【医薬】「なんでネットだけいじめるのか」と楽天社長訴え 薬のネット販売めぐり厚労省検討会が初会合[2009/02/24]

1 :芋の煮っ転がされφφ ★:2009/02/25(水) 16:46:37 ID:???
厚生労働省は24日、インターネットなどによる一般用医薬品(大衆薬)の販売のあり方などを話し合う検討会の
初会合を開き、薬の安全性の確保策などについて議論が交わされた。ネット販売の継続、規制をめぐって意見は
分かれ、平行線をたどった。

検討会には、消費者の利便性損失を懸念して規制反対を訴えるネット業者の関係者や、薬の副作用リスクを危惧
(きぐ)して「対面販売」を重視する販売禁止派の薬害患者団体関係者ら19人が参加。全国薬害被害者団体連絡
協議会の増山ゆかりさん「薬の適正な扱い方を知らない人が多く、対面でないと安全性は担保できない」と強調。

楽天の三木谷浩史社長は「本当に対面販売だけが、安全なのか。ネットでも安全面を確保できる。なんでネットだけ
いじめるんですか」と訴えた。

検討会では今後、薬局などでは医薬品購入が難しい消費者への販売対策などを検討する方針。

厚労省は6日、6月施行の改正薬事法に伴ってネットを含む通信販売による大半の一般用医薬品(大衆薬)の販売
規制などを盛り込んだ省令を改正した。

ただ反発の声を踏まえ、舛添厚労相は同じく6日に検討会を設置。結論次第で省令再改正も示唆しているが、施行
まで議論がまとまるか不透明だ。


http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902241243002-n1.htm

2.jpg
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【証券】政府:公的資金で株式買い取り、市場から直接買い上げる案が柱…株価対策を検討

2009年02月25日 20:49

【証券】政府:公的資金で株式買い取り、市場から直接買い上げる案が柱…株価対策を検討 [09/02/25]

1 :明鏡止水φ ★:2009/02/25(水) 07:10:53 ID:???
 政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。
銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金
市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。

 政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。
株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の
株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。

 政府は決算期末の資金繰り改善に向け、日本政策投資銀行が企業の社債を
1兆円規模で購入する方向でも調整。日銀も同様の措置を決めており、金融資本市場の
安定化へ全力をあげる。



http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090225AT3S2402P24022009.html

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【エネルギー/政策】太陽光発電、家庭からの購入価格2倍に 経産省が新制度

2009年02月25日 10:26

【エネルギー/政策】太陽光発電、家庭からの購入価格2倍に 経産省が新制度[09/02/24]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/02/24(火) 15:48:50 ID:???
二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を
導入すると発表した。
家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の
1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組み。
今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。
電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、今国会に提出する
方針だ。2010年にも実施する。

二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長(関西電力社長)と会談し、
新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。

新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の
余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。
既に発電装置を設置している利用者と制度開始から3―5年に設置する利用者が対象。
買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090224AT3S2400L24022009.html

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【社会保障】厚生年金:2038年度以降「現役所得の5割」 現在より約2割低く…厚労省が検証

2009年02月24日 18:45

【社会保障】厚生年金:2038年度以降「現役所得の5割」 現在より約2割低く…厚労省が検証 [09/02/24]

1 :明鏡止水φ ★:2009/02/24(火) 07:35:50 ID:???
 厚生労働省は23日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、5年に1度
実施する公的年金の財政検証の結果を提示した。

 現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は2038年度に50・1%となり
現在より約2割低くなるが、それ以降は固定されると試算し、04年の年金改革で政府・与党が
公約した「現役世代の5割確保」は辛うじて達成できるとしている。

 04年の年金改革で導入された財政検証は、長期的な年金財政状況の見通しを把握するため、
5年に1度実施するとされている。

 検証では、夫が平均収入(手取り月35万8000円)の会社員、妻が専業主婦の「モデル世帯」の
09年度の年金給付額を月22万3000円と設定し、出生率や賃金上昇率などを組み合わせた
9ケースについて、将来の給付水準を試算した。

 このうち、「合計特殊出生率1・26」「賃金上昇率2・5%」「積立金の運用利回り4・1%」などを
条件とした「基本ケース」では、38年度の現役世代の手取り収入71・6万円に対し、モデル世帯の
年金給付額は35・9万円になると推計した。

 所得代替率は09年度の62・3%から段階的に低下し、38年度には約2割減の50・1%となり、
39年度以降はこの水準で固定される。

 給付水準の低下は、少子高齢化という構造的要因に加え、04年の年金改革で導入された
給付抑制策が12年度から発動されることなどが主な理由だ。出生率などの条件を最も厳しく
設定した場合の所得代替率は、48年度に43・1%、逆に最も楽観的な条件設定では32年度に
54・6%でそれぞれ固定されるとしている。

 今回の検証は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが前提。実現できない
場合は、27年度に国民年金の積立金が枯渇するとの見通しを示した。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00011.htm

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【鉄道】麻生首相:「新幹線技術で米に協力」、オバマ米大統領に意向打診へ…総事業費3兆円、JR東日本やJR東海なども意欲

2009年02月24日 11:26

鉄道麻生首相:「新幹線技術で米に協力」、オバマ米大統領に意向打診へ…総事業費3兆円、JR東日本やJR東海なども意欲 [09/02/24]

1 :明鏡止水φ ★:2009/02/24(火) 07:10:54 ID:???
 麻生首相は23日夜、ワシントンでのオバマ米大統領との初の首脳会談のため、政府専用機で
羽田空港を出発した。両首脳は世界的な経済危機に共同で対処し、日米同盟強化で合意する
見通し。アフガニスタンの平和構築や北朝鮮問題でも協力を確認するとみられる。

 また、首相は米国が進める高速鉄道計画に新幹線技術で協力する意向を伝え、鉄道では
新興市場である米国での日本企業の受注を狙う。

 大統領がホワイトハウスに招く外国首脳は首相が初。首相は出発前、記者団に「国際的な
金融危機、テロ、地球環境問題。世界では問題が山積している。こういう世界的、長期的な
問題にきちんと対応していこうという結論を共有したい」と抱負を語った。

 首脳会談は、米議会でのオバマ大統領の就任後初の施政方針演説に先だつ現地時間24日昼
(日本時間25日未明)。会談後、首相はアーミテージ元国務副長官ら有識者との昼食会、
アーリントン国立墓地での献花に臨み、日本時間25日夜に帰国する。

 与党内から「麻生降ろし」の声が上がる首相にとって、首脳会談を反転攻勢に生かしたい
ところだが、急な日程設定で準備に時間がなく、具体的成果より首脳間の信頼関係構築に
努めたい考えだ。

 一方、会談で首相が協力を表明する鉄道事業は、自動車や飛行機に比べて二酸化炭素の
排出量が少ないため、オバマ政権が掲げる「グリーン・ニューディール(緑の内需)政策」にも
合致。JR東日本やJR東海、日本の商社や車両メーカーが売り込みに意欲を示している。

 具体的な対象として、まず念頭に置いているのは、カリフォルニア州が計画する米国初の
「超高速鉄道」(総事業費3兆円)。05年に国土交通省鉄道局は同州高速鉄道局と協力覚書を締結。
同州で多い地震への強さなど新幹線の長所を伝えてきた。今後は専門家を常駐させて協力体制を
強化する。(津川章久、山本精作)



http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200902230345.html

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