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【金融】ロシア:ルーブル安止まらず、1998年危機以来の苦境…「防衛ライン」割れが確実な情勢

2009年01月31日 11:08

【金融】ロシア:ルーブル安止まらず、1998年危機以来の苦境…「防衛ライン」割れが確実な情勢 [09/01/31]

1 :明鏡止水φ ★:2009/01/31(土) 07:50:54 ID:???
 【モスクワ=古川英治】ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない。大規模なルーブル
買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、
中央銀行が維持するとした「防衛ライン」(1ドル=約36ルーブル)割れが確実な情勢だ。

 原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と
通貨切り下げに追い込まれた98年の経済危機以来の苦境に陥っている。

 ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル=35ルーブル台と、昨年7月の高値から50%超下落した。
中銀は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減している。
ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが
外貨確保に走っている」と話す。



http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090131AT2M3002W30012009.html




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【経済予測】日本、2月の成長率、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに

2009年01月31日 10:47

【経済予測】日本、2月の成長率、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに [09/01/31]

1 :いるみねーしょんZφ ★:2009/01/31(土) 08:42:24 ID:???
 30日発表された米国の昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比
3・8%のマイナス成長となったが、2月に発表される外需頼みの日本の成長率
は、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに陥るとみられている。

 主要民間シンクタンクが30日までに発表した10~12月期の成長率予測に
よると、前期比でマイナス2%台後半~3%台前半が大半を占めた。年率換算で
は軒並み10%超の2けたのマイナスを予測し、第1次石油ショック時の昭和
49年1~3月期(13・1%減)以来の落ち込みが見込まれている。

 第一生命経済研究所は、前期比3・4%減、年率換算12・9%減と予測。
新家義貴主任エコノミストは「輸出など外需の要因だけで年率8・8%下がり、
設備投資と個人消費の減少が追い打ちをかけた」と解説する。

 みずほ総研は前期比2・6%減、年率10・2%減と予測。山本康雄シニア
エコノミストは自動車や電機などのメーカーが昨秋以降、フル生産から急激な
減産に転じたことなどを挙げ、「欧米の消費国よりも、輸出国の方が、影響が
大きく表れる」と分析する。

 今年に入り、減産や人員削減、消費低迷が一段と進んでおり、1~3月期は
さらに大幅なマイナス成長となる可能性があり、新家氏は「結局、米国の消費
が回復しなければ日本の景気も底入れしない」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all



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【金融/米国】金融界はけしからん! オバマ大統領、巨額ボーナス「無責任の極み」と激怒

2009年01月30日 13:57

【金融/米国】金融界はけしからん! オバマ大統領、巨額ボーナス「無責任の極み」と激怒[09/01/30]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/30(金) 10:45:04 ID:???
オバマ米大統領は29日、公的資金による資本注入が進むウォール街の金融機関で、
経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額184億ドル(約1兆6600億円)に
達したとの報道に触れて、「恥ずべきことだ」と非難した。
ホワイトハウスでガイトナー財務長官と会談した席で、記者団に語った。

オバマ大統領は「支援を求めているウォール街の人々には、抑制や自戒、責任といった
感覚を少しはみせてほしい」と指摘。国民の税金で経営再建に取り組みながら、世間の
相場とかけ離れた高額の賞与を受け取る感覚を「無責任のきわみだ」と酷評した。

この日の会談は、議会で審議中の景気対策法案に加えて、金融改革などを織り込んだ
包括的な経済対策を協議するため行われた。
大統領は、2004年とほぼ同じ賞与水準を手にする経営感覚に疑問を示した形だが、
金融機関をやり玉に挙げる批判方法を「ことを単純化し過ぎだ」(米CNBCテレビ)
と懸念する声も出ている。

オバマ大統領は、当選直後の昨年11月にも、金融機関の経営陣に賞与の辞退を求める
考えを表明。
「人員削減に取り組まざるを得ないのなら、せめて自らも犠牲を払うことを言明すべきだ。
それが責任だ」と述べていた。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/090130/amr0901301025003-n1.htm






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【経済政策】米下院が「バイ・アメリカ」鉄鋼条項を承認、景気対策法案の一環

2009年01月30日 09:33

【経済政策】米下院が「バイ・アメリカ」鉄鋼条項を承認、景気対策法案の一環[09/01/29]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/29(木) 14:59:29 ID:???
[ワシントン 28日 ロイター] 米下院は28日、リセッションに陥った経済を立て直す
ための8250億ドルの景気対策法案の一環として、米国製鉄鋼の購入を義務付ける
バイ・アメリカ」鉄鋼条項を承認した。

賛否両論あった同条項は、景気対策法案に基づき資金を供給される公共事業で使用される鉄と
鉄鋼は米国製のみ容認される、としている。

米商工会議所や他の経済団体は、これを例に他国が同様の経済対策を検討する可能性がある
として、同条項の導入に反対していた。

全米鉄鋼労働組合(USW)のレオ・ジェラルド代表は「米国の製造業は深刻な打撃を受けて
おり、経済で愛国心を発揮する時期だろう」と述べた。

同法案は幹線道路や鉄道、その他のインフラ計画に約900億ドルを配分している。

バイ・アメリカ」鉄鋼条項は、空港や橋梁、運河、ダム、堤防、パイプライン、鉄道、
公共輸送システム、道路、トンネル、港湾、桟橋などを適用範囲とする。

米下院歳出委員会は今月、同条項を賛成55票、反対ゼロ票で可決した。


http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK836355520090129




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【世界経済】09年の経済成長率:戦後最悪の0.5%、日本もマイナス2.6%と大幅悪化の見通し-IMF推計

2009年01月29日 15:14

【世界経済】09年の経済成長率:戦後最悪の0.5%、日本もマイナス2.6%と大幅悪化の見通し-IMF推計[09/01/29]

1 :やっぱアホーガンよφ ★:2009/01/29(木) 04:52:09 ID:???
IMF=国際通貨基金は世界的な景気の減速を受けて、今年の先進国の経済成長率
マイナス2%にまで大幅に悪化するとの見通しを明らかにしました。

IMFは、すでに去年11月に先進国経済が戦後初めてマイナス成長に陥るとの見通しを発表
していますが、景気の一段の悪化を受けて今回、見通しを再修正したものです。

それによりますと、2009年の成長率はアメリカがマイナス1.6%、日本が2.4ポイントも下
方修正されて、マイナス2.6%イギリスがマイナス2.8%などと、先進国全体でマイナス
2.0%にまで大幅に悪化するとしています。

新興国を含めた世界経済全体でもプラス0.5%にまで減速し戦後最悪になると予測して
います。

一方、IMFは、証券化商品など、資産の劣化によってもたらされた銀行など、世界の金融
機関の損失についても去年10月時点の推計よりさらに6割も増えて2兆2000億ドル、
およそ200兆円と推計していて、金融機関の財務内容が急激に悪化している実態に警鐘を
鳴らしています。(29日03:25)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4049535.html



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【コラム】金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している(英エコノミスト)

2009年01月28日 03:10

【コラム】金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している(英エコノミスト) [09/01/28]

1 :本多工務店φ ★:2009/01/28(水) 01:02:54 ID:???
日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた
不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。

しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、
ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、
未曾有の大不況の到来を物語っている。

バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2%縮小した。
しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。
ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP(国内総生産)成長率が3.8%のマイナス成長になると予測している。

戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早ければ2008年第2四半期から景気後退局面に入ったと見られている。
しかし、当初はかなり緩やかな景気下降だったものが年末の2~3カ月間で、
信用危機の嵐のただ中に巻き込まれた国々が味わっているよりもはるかにひどい不況に姿を変えた。

11月には、輸出額が前年同月比27%落ち込んだ。
状況は悪化する一方で、12月にはマイナス幅が35%に拡大した。
輸出急減の主因は米国の景気後退で、対米輸出は前年同月比36.9%減少した。

世界的な景気後退が今度はアジアのサプライチェーンに打撃を与え始め、
12月に日本の対中輸出は35.5%減少、アジアの「虎」(香港、シンガポール、韓国、台湾)向けの輸出は対米輸出以上に落ち込んだ。

輸出は日本の工業生産のほぼ半分を占めるため、鉱工業生産も統計を取り始めて以来、過去最大の下げ幅を記録している。
11月の鉱工業生産は前年同月比16%減少した。
12月には、景気の先行指標である工作機械受注額が前年比72%減少した。

BNPパリバ証券のエコノミストの白石洋氏は、
鉱工業生産は昨年12月時点で既にバブル後最低だった2001年の水準まで落ち込んでおり、
堅実な回復とされていた過去6年間の成長分が吹き飛んだと見ている。

不況が終わるまでに、生産高は1987年の水準にまで落ち込むと白石氏は予測する。

2002年以降の日本経済の回復を牽引してきた輸出需要が、
自動車と消費者向けハイテク製品という極めて限定された産業に支えられていたことも裏目に出た。
この2業種の落ち込みは特に激しく、自動車メーカーは生産台数をほぼ半減し、
結果として鉄鋼、半導体、化学品メーカーにも大きな影響を与えている。

>>2に続く

ソース:JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/501
ソースのソース:The Economist
Japan Early in, early out
An economy not hit directly by the financial storm is shrinking much faster than any other developed one



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【金融】香川銀行と徳島銀行、経営統合へ

2009年01月27日 03:41

【金融】香川銀行徳島銀行、経営統合へ [09/01/26]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/26(月) 17:32:46 ID:???
香川銀行徳島銀行は26日、2010年4月をメドに経営統合すると発表した。
両行それぞれが同日開いた取締役会で、経営統合に関する覚書締結を決議した。
経営基盤の強化と広域ネットワークの実現による地域金融の推進を目的とし、
持ち株会社を設立する予定。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT6B2600Q26012009.html



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【経済情勢】韓国経済、97年以来の苦境-企業、非常体制敷く

2009年01月26日 06:46

【経済情勢】韓国経済、97年以来の苦境-企業、非常体制敷く[09/01/24]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/01/26(月) 00:52:04 ID:???
 金融危機による米景気後退で輸出急減などの打撃を受けた韓国経済が1997年の
アジア通貨危機以来の苦境に立っていることが鮮明になってきた。 2009年通期の
マイナス成長を見込む民間予測も相次ぐ中、23日にはサムスン電子が四半期ベース
初の赤字転落を発表し、その「サムスン・ショック」が駄目押しする形で韓国株は一斉に
下落。大手企業はリストラを急ぐ「非常経営体制」を敷き始めた。

 サムスンやLGなどは製造装置や部品、素材の多くを日本企業から購入している。
韓国ハイテク産業の変調は“運命共同体”である日本の部品・素材産業にも波及する
可能性が大きい。



http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090124AT2M2304323012009.html

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【株式】消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念

2009年01月25日 23:07

【株式】消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念[09/01/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/25(日) 13:55:32 ID:???
消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と
下ぶれる影響を懸念する見方が強まっている。
23日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)子会社のアコムは前日比370円
(10.78%)安の3060円、
三井住友FG関連会社のプロミスは268円(14.21%)安の1617円、
独立系の武富士は81円(11.73%)安の609円、
同じく独立系のアイフルは24円(11.11%)安の192円で取引を終えた。

22日の最高裁判決は、借り手がいつの時点までさかのぼって過払い金返還を請求できるかを
めぐり「時効は取引終了時から始まる」と判断。最後の取引を終えてから10年以内なら
すべての過払い金返還を求められるという借り手有利の判決だ。

多重債務者問題を受けたグレーゾーン金利廃止などの規制強化で、08年度の消費者金融市場は
毎月、前年同月比10%超のペースで急激に縮小。過払い金返還の負担増は泣き面に蜂だ。
大和証券SMBCの松坂貴生クレジットアナリストは「各社の返還額の推移やリスクに備えた
自己資本の充実度を、従来以上に注視する必要がある」と指摘する。

金融危機の深まりで、独立系は株価や社債流通利回りで銀行系に大差を付けられ、信用力の
「二極化」が鮮明。
貸し出しを絞ることなどで当面の資金繰りのメドをつけているとみられるが、市場の見方は
厳しくなっている。


http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200901240170.html



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【経済政策】「オバマ大統領、中国は為替操作国」ガイトナー氏が表明 人民元切り上げへ圧力か

2009年01月23日 21:16

【経済政策】「オバマ大統領、中国は為替操作国」ガイトナー氏が表明 人民元切り上げへ圧力か[09/01/23]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/23(金) 08:46:52 ID:???
オバマ米大統領が財務長官に指名したガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は22日、
「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べた。
人事を承認する上院財政委員会の質問への書簡での回答で明らかにした。
対中貿易赤字の拡大を背景に、オバマ政権が人民元の切り上げへ圧力を強める可能性が
出てきた。

ガイトナー氏は「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるため、すべての外交手段を
積極的に活用することを約束した」と表明。
オバマ政権の経済チームが為替相場の調整について統合戦略を構築する」との見解を
示した。

対中貿易赤字は米国の貿易相手国の中で最大。
米議会では人民元の切り上げ圧力を強めるべきだとの意見が根強い。
一方、中国は世界最大の米国債の購入国であり、膨張する米財政赤字を穴埋めしている。
オバマ政権は対中経済外交で微妙なかじ取りを迫られる。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090123AT2M2203Q22012009.html




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