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【韓国】韓国金融監督院、「企業や個人のドル退蔵」について調査…「個人や法人顧客の外為取引記録を提出するよう要請する」

2008年12月30日 20:33

【韓国】韓国金融監督院、「企業や個人のドル退蔵」について調査…「個人や法人顧客の外為取引記録を提出するよう要請する」[12/30]

1 :諸君、帰ってきたで?φ ★:2008/12/30(火) 16:41:15 ID:???
 韓国は個人や企業によるドル退蔵について調査している。聨合通信が30日、韓国金融監督院(FSS)当局者の話を基に
伝えた。

 報道によると、この当局者は「国内通貨市場でのドル退蔵のうわさについて調査している」とし、「銀行に対し、個人や法人
顧客の外為取引記録を提出するよう要請する計画だ」と述べた。

 FSS関係者のコメントは得られていない。

 http://feeds.reuters.com/~r/reuters/JPMarketNews/~3/zsSIJemR5ck/idJPnTK834414920081230



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【調査】物価が最も高いのは東京、高い住居費が影響:07年の全国地域差指数

2008年12月29日 21:34

【調査】物価が最も高いのは東京、高い住居費が影響:07年の全国地域差指数 [08/12/28]

1 :本多工務店φ ★:2008/12/28(日) 11:23:43 ID:???
総務省がまとめた2007年の全国物価地域差指数によると、
都道府県別にみた物価水準が最も高いのは東京都で、低いのは沖縄県だった。

全国平均を100として算出した指数で、最高と最低の差は16.6ポイントと、5年前の前回調査に比べ0.2ポイント拡大した。
東京は住居費や教育費が高く、物価が高止まりしており2割近い差が生じた。

最も高い東京都の指数は108.5で、第2位は神奈川県(104.8)、3位は京都府(102.8)。
東京都は住居費の指数が146.7と高いことが響いている。
下位の3県は沖縄県(91.9)と群馬県(94.7)、宮崎県(94.9)だった。


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081228AT3S2604A27122008.html

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【保険】"業界再編"巨大損害保険グループ誕生か、大手3社が経営統合で最終調整 三井住友海上/あいおい損保/ニッセイ同和損保

2008年12月28日 21:53

【保険】"業界再編"巨大損害保険グループ誕生か、大手3社が経営統合で最終調整 三井住友海上/あいおい損保/ニッセイ同和損保[08/12/28]

1 :.-.-. ◆kome..8cZ. @ササニシキ先輩φ ★:2008/12/28(日) 18:46:29 ID:???

・損保3社 経営統合で最終調整

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい
損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の3社は、早ければ来年秋にも経営
統合することで最終調整していることが明らかになりました。実現すれば、
売り上げにあたる保険料収入で国内トップの損害保険グループが誕生する
ことになります。

関係者によりますと「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい
損保」、「ニッセイ同和損保」の3社は、早ければ来年秋にも持ち株会社の
もとで経営統合する方向で最終調整しています。3社は来月中の基本合意
を目指しており、将来的には合併も視野に入れているものとみられます。

三井住友海上」は、ことし3月期の決算で売り上げにあたる保険料収入が
業界2位で、4位の「あいおい」、6位の「ニッセイ同和」との統合が実現すれ
ば、保険料収入は2兆7000億円を超え、最大手の「東京海上ホールディン
グス」を5000億円近く上回る国内トップの損害保険グループとなります。

損害保険業界では、少子高齢化と景気の悪化に伴う国内市場の縮小や、
消費者の不信を招いた保険金の不払い問題の影響で、自動車保険や火災
保険などの主力商品の販売が頭打ちとなっているうえ、世界的な金融危機
の影響で保有する金融商品が大幅に値下がりするなどして多額の損失を
出す会社も相次いでいます。このため3社は、経営統合によって営業基盤の
拡大や事務システムの効率化を進め、競争力を高めるねらいです。

業界の勢力図を塗り替える巨大グループの誕生は、損害保険の枠を超え、
生命保険や銀行を含めた金融業界全体の再編を加速させることも予想
されます。

>>> http://www3.nhk.or.jp/news/k10013291261000.html#



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【経済政策】中国経済、指導部の足並みの乱れが表面化

2008年12月28日 16:33

経済政策中国経済、指導部の足並みの乱れが表面化[08/12/26]

1 :依頼587@汗かき恥かきφ ★:2008/12/27(土) 12:44:06 ID:???
  景気後退が秋から一段と加速するなかで、経済政策をめぐる党・政府内の足並みの乱れが目立ち始めている。
改革の加速をめざす胡錦濤国家主席と安定維持を最優先する温家宝首相の微妙な“温度差”が、国務院(中央政府)と
地方政府の政策対立やあつれきを生んでいる。中国では経済の悪化が権力闘争に転化することが多いだけに要注意だ。

 年初来の中国経済の減速状況は毎月の本欄で紹介してきたが、9月15日のリーマン・ブラザーズ倒産以降の失速ぶりは
まさに“つるべ落とし”だ。9月まで2ケタ増を続けた工業生産が11月には5・4%増と、1999年1月以来の低い伸びにとどまった。
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【投資】バフェット氏は「4黒星」で 投資ワースト評価--米誌

2008年12月27日 15:15

【投資】バフェット氏は「4黒星」で 投資ワースト評価--米誌[08/12/26]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/12/26(金) 17:17:29 ID:???
米誌ビジネスウィークはこのほど、2008年の「世界の投資家ワーストランキング」を
発表した。
投資成績が悪かった投資家13人を選出し、黒星の数でその「失敗」の度合いを評価。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏にも「4黒星」を与えた。25日付で
中国新聞社が伝えた。

バフェット氏を選んだ理由は、同氏が筆頭株主を務める投資会社、バークシャー・
ハサウェイ社の経営不振。同社は08年第3四半期(7-9月)の売上高が前年同期比70%減少
した。またバフェット氏が長期保有しているコカ・コーラとワシントン・ポストの2社株も
金融危機のあおりで株価が下落した。

中国新聞社はこれを基に、バフェット氏の中国での投資活動を評価。「金融危機の混乱の
まっただ中に比亜迪股フェン有限公司(BYD)株を購入し、2カ月間で8億6000万香港ドルの
含み益を得て米株投資の損失分をある程度穴埋めできた」としながらも、バフェット氏の
すべての投資分野の失敗を埋めることは不可能だったと評した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000022-scn-bus_all




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【経済】1人当たり名目GDPはOECDで19位で過去最低、7年連続で順位後退

2008年12月26日 12:34

【経済】1人当たり名目GDPOECDで19位で過去最低、7年連続で順位後退 [08/12/25]

1 :本多工務店φ ★:2008/12/25(木) 23:15:33 ID:???
内閣府が25日発表した2007年度国民経済計算確報によると、
日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、
経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。
これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。
また、日本の順位は、主要7カ国(G7)中で最下位となった。
順位の後退は7年連続。
06年は18位だった。
内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響した。
日本の過去最高順位は1988年、93-96年、2000年に位置した3位。

また、日本の名目GDPが世界のGDPに占める比率は8.1%となり、71年(7.3%)以来の低い比率となった。
過去最高を記録したのは94年で、日本の比率は17.9%だった。

同時に発表された07年度の家計貯蓄率は2.2%と3年ぶりに低下し、
比較可能な1980年以降の同統計で最低の水準となった。
可処分所得が前年度比0.9%減と4年ぶりに減少する一方、
最終消費支出が前年度比0.9%増と4年連続の増加になったことが背景。
貯蓄率の過去最高水準は、81年に記録した18%。

可処分所得の減少は、配当金受け取り減で財産所得が減少すると同時に、
所得税などの税負担、社会保険料増になど伴う社会負担が増加したことが影響した。


http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK021253920081225





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【金融/米国】アメックスに公的資金 金融危機対策で3000億円

2008年12月25日 15:24

【金融/米国】アメックス公的資金 金融危機対策で3000億円[08/12/24]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/12/24(水) 11:34:18 ID:???
米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)は23日、米財務省から
約33億9000万ドル(約3000億円)の公的資金による資本注入を受ける予
備的な承認を受けたと発表した。
金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、同省が同社の優先株などを
購入するという。

アメックス金融危機の影響でクレジットカード事業が低迷。
11月に連邦準備制度理事会(FRB)から銀行持ち株会社化の承認を受け、
同法に基づく資本注入を求めていた。

一方、財務省は23日、金融機関92社に対し計47億ドルの資本注入を実施したと
発表。
財務省が承認した公的資金による資本注入額は計208社を対象に1720億ドルを
超えた。


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081224/fnc0812241120008-n1.htm




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アメリカの政治風刺 ジッブジャブ 2008年レビュー

2008年12月25日 05:21

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【経済政策/韓国】ウォン急落を受けて企業の為替差損軽減に向け会計規則を一部変更へ=金融監督委

2008年12月24日 14:29

【経済政策/韓国】ウォン急落を受けて企業の為替差損軽減に向け会計規則を一部変更へ=金融監督委[08/12/22]

1 :依頼268@汗かき恥かきφ ★:2008/12/23(火) 15:33:25 ID:???
韓国金融監督委員会(FSC)は22日、ウォンの急落で今年、巨額の為替関連損失を見込む企業のために会計規則を緩和すると発表した。

 韓国の輸出型企業は、世界的な信用収縮で打撃を受けるとともに、ウォン下落により外貨建て債務の価値が上昇し、
2008年業績で為替差損を計上する見込みとなっている。

 FSCは声明で、韓国企業の為替差損やウォンで換算した外貨債務の額はドル/ウォン相場が100ウォン上昇するごとに
5兆ウォン(39億ドル)増えていると指摘。

 「巨額な為替関連の損失で企業業績が悪化すると予想され、信用格付けの引き下げ、債務返済請求、資金調達コストの上昇、
新規資金の調達難といった状況に陥るとみられる」と表明した。

 世界的な金融危機の影響で、ウォンの対ドル相場は年初から約27%下落している。

 FSCは、企業の為替損失を最低限に抑え資本基盤の強化を支援するため、会計規則を一部変更する方針で、それを2008年業績に
さかのぼって適用する可能性を示した。 

 上場企業および非上場の大規模企業については、不動産や飛行機、船舶といった一部資産の価値上昇を今年の財務諸表に計上することを認める。
 非上場の中小企業については、6月末時点で保有している外貨建て資産・債務を2008年半ばの為替レートで評価することを認める。

 ウォンの対ドル相場は年央から19%下落している。

 さらに外貨建ての取引が大半を占める企業については、外貨建ての財務諸表を作成することを認め、ウォン建ての財務諸表の作成は
期末のみで済むようにする。

 これらの変更はFSCの承認を経て1月中旬に正式に施行される公算。


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35571920081222



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【景況/株式】世界の株価、1年間で半減。アイスランドは99%の下落

2008年12月24日 14:12

【景況/株式】世界の株価、1年間で半減。アイスランドは99%の下落[08/12/22]

1 :依頼@台風0号φ ★:2008/12/23(火) 03:08:17 ID:???
 金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が08年の1年間でほぼ半減する見通しとなった。
米格付け会社の調べでは、年初から11月までの世界の株価下落率は46%に達している。市場からの
資金の流出と、世界経済の牽引(けんいん)役だった新興国の急落ぶりが際立っている。

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界47カ国・地域を対象に独自に調べた。株価は年初から
11月末までに全体で46.14%下落。年間の下落率は02年の19.58%を超え、前年対比での増減率の
調査を始めた95年以来で最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。

 なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが11月までに71.30%下落したのをはじめ、インドが67.98%、
中国57.80%、ブラジル57.50%の下落率を記録。高い経済成長率を背景に世界中から投資マネーが流れ込んでいたが、金融危機によって損失を被った投資家が資金を一斉に引き揚げ始め、株価の大暴落につながった。

 国・地域別の下落率トップは通貨が暴落したアイスランドで、99.37%の下落。ロシア、アイルランド
(マイナス69.86%)、ベルギー(同68.78%)と続き、全体の3分の2以上の32カ国・地域が5割以上の下落となった。

 日本はマイナス34.50%で下落率はモロッコに次いで2番目に小さい。金融危機の震源地の米国は39.60%の
落ち込みで、いずれも07年から株価が低迷していた分、新興国と比べると下落率が小さく見える結果となった。

 9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)後、金融システムへの不安が高まり、株価下落に
拍車をかけた。調査の担当者は「市場は先行きの見えない不安感に包まれており、来年も不安定な相場が
続くだろう」とみている。


http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200812220262.html



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