■動画・画像・ゲーム
■ニュースまとめブログ
■オススメブログ

スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【経済予測】このまま株安と円高が続けば…年収はどれだけダウンするのか?

2008年11月30日 03:40

【経済予測】このまま株安円高が続けば…年収はどれだけダウンするのか? [08/11/29]

1 :きのこ記者φ ★:2008/11/29(土) 16:53:34 ID:???
このまま株安円高が続くと、サラリーマンの年収はどれぐらいダウンするのか――。
こんな気になるテーマを民間シンクタンクが試算し、注目を浴びている。景

気がよかったときでさえ、サラリーマンの賃金は抑えられてきた。
企業業績が大幅に悪化する今後は、リストラによる失業の不安にもおびえながら、
さらに厳しい家計を強いられることになりそうだ。

日経平均株価は10月28日に一時、26年ぶりに7000円割れし、為替市場では1ドル=90円台まで円高が進んだ。
11月末になっても状況はそれほど改善されず、それぞれ8000円台前半、90円台半ばの株安円高水準が続いている。

株安円高で大変な思いをするのは、株取引やFX(外国為替証拠金取引)をやっている人だけとはかぎらない。
まず株安が進むと、株保有者の資産が目減りするため、個人消費が伸び悩む。
これは企業の業績にそのまま跳ね返ってくる。また、企業や金融機関は大量の株を保有しており、
株安は企業の財務を悪化させる。

また、円高は、日本経済を牽引してきた輸出企業を中心に業績の悪化要因になる。
株安や円高で企業の業績が悪化すれば、企業はコスト削減のためのリストラに走るようになる。
従業員のボーナスや給与が削減され、最悪の場合は、人員削減の対象となって仕事を失うことにもなりかねない。

そこで、株安&円高でサラリーマンの年収がどれくらいダウンするかだが、
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは次のように試算している。

来年3月末まで日経平均株価が8000円、為替が1ドル=100円で推移した場合、
年収500万円の世帯では2008年度に年0.6万円、2009年度に年3.8万円の減収になる。
年収700万円では、2008年度に0.8万円、2009年度に5.3万円のダウンとなるという。

日経平均株価が6000円、為替が1ドル=80円まで株安と円高が進んだ場合は、
年収500万円の世帯で08年度に0.8万円、2009年度に5.2万円の年収ダウンになる。
年収700万円では2008年度に1.2万円、2009年度に7.2万円のダウンとなり、
年収1000万円の世帯では2008年度に1.7万円、2009年度には10.3万円も減ってしまうという。

麻生首相が経済対策の目玉としてブチ上げた定額給付金は1人当たり1万2000円、1
8歳以下と65歳以上には8000円プラスの2万円が給付されるが、焼け石に水となりそうだ。

「株安や円高はほぼ半年遅れで家計への影響が出てくる」と、永濱氏は指摘。
株価急落が始まったのが9月だから、ボーナスの減額などで家計への影響が深刻になるのは
来年度以降になるとみられる。

ソース(>>2以下に続きます)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/29/news003.html




yd_money10.jpg
[この記事の続きを読む ]
スポンサーサイト

【海外】韓国、純債務国に転落…市場介入時での保有ドル売却が影響

2008年11月30日 03:14

【海外】韓国、純債務国に転落…市場介入時での保有ドル売却が影響 [08/11/29]

1 :きのこ記者φ ★:2008/11/29(土) 09:55:45 ID:???
韓国銀行(中央銀行)が28日発表した9月末の国際投資対照表によると、
対外債権から対外債務を差し引いた結果、251億ドル(約2兆4000億円)の対外純債務となり、
約8年ぶりに純債務国に転落した。

通貨当局が、ウォン買い支えのための市場介入で、保有するドル資産を売却したことが影響した。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081129ddm008020155000c.html



GD029.jpg
[この記事の続きを読む ]

【金融】米政府の金融支援策の総額は7兆5000億ドルで米国史上最大の支出:第二次世界大戦に費やされた全費用を上回る

2008年11月28日 11:16

【金融】米政府の金融支援策の総額は7兆5000億ドルで米国史上最大の支出:第二次世界大戦に費やされた全費用を上回る [08/11/27]

1 :本多工務店φ ★:2008/11/27(木) 23:43:33 ID:???
金融支援策にかかる費用が7兆5000億ドルに達し、米国史上最大の支出になるとABCニュースが米時間25日に報道した。

米時間25日、米ABCニュースは
「政府による金融支援策は、潜在的な支出も含めると7兆5000億ドルに達し、米国史上最大の支出になるだろう」と報道した。
この額は、昨年の米国内で生産された物品やサービスの総額の半分に値するという。

米国が第二次世界大戦に費やした費用をインフレ率によって現在価値に換算すると3兆6000億ドル。
金融支援策にかかる費用がいかに突出しているかがわかる。
また米国が、過去の朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争や、
さらには月着陸を含んだ今日までに投入されたNASAの全費用などの合計額をも大きく上回ることになる。
グラフは米国でマーケティングサービスを行うボルテージ・クリエイティブ社が作成したもので、
支援額の規模の大きさがわかり、米国内のネットユーザーの間でも話題となっている
(このグラフでは金融救済における支出額を4兆6000億ドルとし、比較されている)。

記事内のグラフ


source:MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/111828
source:ABC News
Financial Bailout Balloons to the Trillions
http://abcnews.go.com/Business/Economy/story?id=6332892
Voltage Creative
Scary Bailout Money Info Graphic
http://www.voltagecreative.com/blog/2008/11/scary-bailout-money-info-graphic/


[この記事の続きを読む ]

【金融】農林中金:1兆数千億円増資へ 国内企業で過去最大規模…海外投資の損失が膨らみ

2008年11月27日 04:18

【金融】農林中金:1兆数千億円増資へ 国内企業で過去最大規模…海外投資の損失が膨らみ [08/11/26]

1 :明鏡止水φ ★:2008/11/26(水) 07:30:51 ID:???
 農林中央金庫は、世界的な金融危機の影響で、海外での証券化商品などへの投資の損失が
膨らんでいることから、財務基盤を抜本的に強化するため、国内企業としては過去最大規模
となる、1兆数千億円の資本増強を行う方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

 農林中央金庫は、全国の農協や漁協などから預かった資金を運用している国内有数の
機関投資家で、バブル崩壊後の低金利が続くなか、海外の株式や債券などに積極的に投資し、
大手金融グループに匹敵する利益を上げてきました。

 しかし、世界的な金融危機による市場の混乱で、保有する証券化商品の価格が大幅に
値下がりし、27日発表することし9月の中間決算では、1000億円に上る損失を計上する
見通しです。

 このため、農林中金は、財務基盤を抜本的に強化するため、来年3月までに全国の
都道府県にある信連=信用農業協同組合連合会などから1兆数千億円を調達して資本増強を
行う方向で最終調整を進めています。

 今回の金融危機では、三菱UFJフィナンシャル・グループなども増資を行う方針を
打ち出していますが、1兆円を上回る今回の農林中金の増資額は、国内企業としては
過去最大規模となります。

 金融機関の資本増強をめぐっては、現在、国会で審議されている金融機能強化法案で、
農林中金に予防的に公的資金を投入する場合の条件などが与野党間の争点となっていますが、
農林中金としては、みずから巨額の増資に踏み切ることで、政治的な対立から一線を画す
ねらいもあるものとみられます。



http://www3.nhk.or.jp/news/k10015600051000.html
K10056000511_01.jpg
[この記事の続きを読む ]

【金融/家電】米ゴールドマン・サックス、TOB価格が低すぎるとして交渉に応じないと三洋電機側に通告

2008年11月26日 20:57

【金融/家電】米ゴールドマン・サックス、TOB価格が低すぎるとして交渉に応じないと三洋電機側に通告[08/11/26]

1 :西独逸φ ★:2008/11/26(水) 12:13:26 ID:???
パナソニックによる三洋電機買収をめぐり、三洋の主要株主である米金融大手ゴールドマン・サックスが、
パナソニックが提案した1株120円程度での株式公開買い付け(TOB)について、価格が低すぎるとして、
交渉に応じない方針を三洋側に通告したことが26日、分かった。

交渉に応じなければ、パナソニックは、ゴールドマンを含めた大株主の金融3社との本格的な買収交渉入りが
困難となり、水面下で難しい綱引きが続きそうだ。

ゴールドマンは、一般株主を含む全株のTOBを求めており、1株250円前後で売却したい意向とされる。
1株120円程度だと一般株主がTOBに応じる可能性は低く、条件の隔たりが大きいと判断した。

パナソニックは金融3社と、TOBに向けた価格面を詰める計画だったが、出足からつまずいた形となった。
今後は、条件を変更するかどうかなどを検討するとみられる。

ソース
 http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000273.html



名称未設定-10
[この記事の続きを読む ]

【金融政策】民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む

2008年11月26日 18:51

金融政策民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む[08/11/25]

1 :依頼@台風0号φ ★:2008/11/26(水) 03:48:00 ID:???
 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の追加策として
「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥って
いる地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

 日銀の地域金融機関への出資は、2008年9月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に
検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明
な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融
システム安定の観点から日銀に検討を促す。

 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が4%を割った場合でも早期是正措置を
発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、2008年12月期―2012年3月期
までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルール
を改正するが、一段の見直しを求める方針。

 民主党は10月15日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策
として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの
案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は10月30日に
追加経済対策(生活対策)を打ち出したが「なんら実行に移されていない」(大塚座長)として、国内景気の
深刻な悪化に対応するとしている。


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125

記事は>>2以降に続きます。


[この記事の続きを読む ]

【経済政策/米国】米政府、自動車ローンやクレジットカードの利用促すプログラム創設へ。担保証券拡充

2008年11月25日 23:34

【経済政策/米国】米政府、自動車ローンクレジットカードの利用促すプログラム創設へ=WSJ[08/11/5]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/11/25(火) 16:10:17 ID:???
[25日 ロイター] 25日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、
関係筋の話として、ポールソン財務長官が25日に、自動車および学生ローン
クレジットカードの利用を促すプログラムの創設を発表する計画だ、と伝えた。

WSJによると、新たに連邦準備理事会(FRB)が運営する貸し出しファシリティーを
創設し、クレジットカード自動車ローン学生ローン担保証券の購入を望む投資家に
対してローンを提供する。

米財務省が7000億ドルに上る金融安定化策の中から250―1000億ドルを
同ファシリティーに拠出するという。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019712920081125




amd_henrypaulson.jpg
[この記事の続きを読む ]

【金融】米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ

2008年11月25日 10:21

【金融】米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ [08/11/24]

1 :本多工務店φ ★:2008/11/24(月) 15:01:52 ID:???
米財務省は23日遅く、米金融大手シティグループ支援策の一環として、
同社に200億ドル(約1兆9000億円)を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。

シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。

発表によると、同省と米連邦預金保険公社(FDIC)は、
シティのバランスシート上のローンおよび証券約3060億ドル相当を保証する方針。

同省はまた、米連邦準備理事会(FRB)が、
この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35062520081124
New York Times
U.S. Approves Plan to Help Citigroup Weather Losses
http://www.nytimes.com/2008/11/24/business/24citibank.html



citigroup630.jpg
[この記事の続きを読む ]

【金融/銀行】惨憺たる3メガバンク決算 株式持ち合いで損失拡大 自己資本比率規制に抵触の恐れ

2008年11月24日 12:33

【金融/銀行】惨憺たる3メガバンク決算 株式持ち合いで損失拡大 自己資本比率規制に抵触の恐れ[11/20]

1 :昼行燈φ ★:2008/11/23(日) 21:06:10 ID:???
惨憺たる3メガバンク決算、保有株式下落で増資へ

10月末、三つのメガバンクグループが相次いで今期業績見通しを下方修正した。
市場運用や投資信託の販売手数料などが低迷し、銀行の本業の利益を表す業務純益が減退。
さらに、景気後退による与信関係費用(不良債権処理費用)の増加と、株式減損処理の拡大が響いた。

今年度の上期、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)は傘下2行合算で与信関係費用2450億円、株式償却1400億円が発生。
みずほフィナンシャルグループ(以下みずほFG)も傘下3行で与信費用1300億円、有価証券減損で1400億円を計上した。
三井住友フィナンシャルグループ(以下SMFG)も与信関係費用2200億円、株式償却220億円が発生した。
その結果、MUFGの上期純益は前年同期比61・0%減の1000億円に縮小。みずほFGとSMFGも大幅な減額を迫られた。そろって通期見通しも修正したが、再度の減額もありうる。

株式持ち合いがネック

邦銀は欧米銀行と比べて、サブプライム関連の損失は少ない。しかし株式の持ち合いがアキレス腱となっている。
1990年代の不良債権問題から続く2003年春までの株価下落で、各銀行とも保有株の怖さを思い知り、減らしたはずだった。
しかしその後、再び増加局面があった。融資競争が激しい中、株式を保有していることが融資にプラスに働くため、政策投資株を減らせなかったのだ。
会社法改正の前後には、買収防衛策として事業会社から保有を頼まれる場面も多かった。

9月末時点では株式評価損益はプラスと見られるが、12月末と来年3月末で日経平均株価が8000円台となれば、MUFG、みずほFGは微妙だ。
株式評価益の減少は、銀行の資本規制上の自己資本比率を引き下げる。評価損の状態ともなれば、Tierl(中核的自己資本)比率が下がってしまう。

こうした状況に立ち至り、MUFGはコストの高い9900億円の資本調達を余儀なくされた。
うち、3900億円は生保など機関投資家からの優先株調達でメドがついているが、6000億円の公募はいつ実行できるかはっきりしない。
アコムの連結子会社化へ約1530億円、米ユニオンバンカルの完全子会社化で約3500億円、
米モルガン・スタンレーへの出資で9000億円という巨額投資により収益の上積みを狙う一方で、希薄化を招く増資。
これが報道されるやMUFGの株価は一段と下げた。

みずほFGやSMFGも増資はしておきたい局面。荒れ相場でコストがハネ上がる中で、調達を迫られる悪循環に再び陥っている。

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/fc12574fd2c585724115a3fb674548f1/
200808150009o1.jpg
[この記事の続きを読む ]

【金融 経済】FRBゼロ金利政策採用との見方高まる 当面継続する可能性

2008年11月23日 11:29

【金融 経済】FRBゼロ金利政策採用との見方高まる 当面継続する可能性[08/11/21]

1 :NAOφ ★:2008/11/22(土) 16:32:51 ID:???
米経済がスパイラル的な下降局面となるなか、連邦準備理事会FRB)が金利水準をゼロとし、
当面継続するとの見方が高まっている。
10月の消費者物価指数(CPI)が過去最大の低下率となりデフレリスクが高まるなか、斬新な金
融政策をとるとの予想もでてきた。
JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、12月と1月の連邦公開市場
委員会(FOMC)で2回の0.5%ポイントずつ利下げし、史上初めてのゼロ金利にすると予想して
いる。その上でデフレリスクにより「FRBは2009年いっぱいはゼロ金利政策を続けるだろう」と述べ
た。
20日発表された週間新規失業保険申請件数は54万2000人と16年ぶり高水準となった。
フェローリ氏は「労働市場の緩みが拡大している状況ではデフレとなる可能性が高い。その上、金
融がタイトな状況で、緩みが改善するのが遅れている」と述べた。
12月のFOMCは予定された1日ではなく、2日開催されると発表されたことで、FRBが何らかの
大胆な政策を考えているとの見方が強まった。金利先物市場では、年末の金利水準が0.25―
0.5%になることを織り込んでいる。
FRBのコーン副議長は19日、デフレが定着するリスクに対して積極的な措置を講じる必要がある
との見解を示した。
4キャストのアナリスト、ルディ・ナーバス氏は「最近の経済指標や10月FOMC議事録、コーン副
議長発言をみると、FRBはこれまで考えられていたほど、ゼロ金利を嫌がっていないようだ」と述
べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、デフレ回避のためには量的緩和が必要となる可
能性がある、と述べた。
ゼロ金利は、米経済の反転に向けたFRBの措置の終了を意味しない。
ナーバス氏は「景気刺激とデフレリスクの拡大回避に向けて、他の政策措置も必要となるだろう。
FRBは、現在のFF金利目標を維持することができないため、政策金利の設定プロセスが効果的
ではないと判断する可能性が高い」と述べた。
FF金利は過去数週間、目標の1.0%を下回り、20日終盤には0.375%で推移している。
コーン副議長をはじめFRB当局者は、すでに銀行システムの準備水準を高めるための「量的緩
和」プログラムを開始したことを確認している。
サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト、グレン・ルードブッシュ氏は、金利目標に加え、あるいは
代替措置として、準備預金残高の目標設定を検討するべきとの見解を示した。その上で「いずれ
連邦公開市場委員会(FOMC)声明に準備預金をめぐる協議の内容を盛り込む必要が出てくる
可能性がある」と述べた。
アナリストによると、量的緩和を拡大する前にFRBは口先介入を行う可能性がある。フェローリ氏
は「現在の景気の苦境を説明し、相当な期間低金利を続けることを、まずは市場に伝えるというの
が最も可能性が高い」と述べた。
ルードブッシュ氏も短期金利が「ゼロあるいはゼロに近い水準」にある場合、「FF金利を一定期間、
低水準に維持するとの確約」が景気支援への主要な戦略になると指摘した。
このような時間軸の公約は長期金利押し下げの一助となり、ひいては住宅市場も支援することに
なる。    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000407-reu-bus_all



0022190dec450a8f44890a.jpg
[この記事の続きを読む ]



アクセスランキング ブログパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。