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【経営戦略】中国に日本の中小集め、自動車部品団地 10月に完成、400社進出目指す 日本の空洞化や技術流出の懸念

2011年05月21日 13:41

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/20(金) 13:24:19.93 ID:???


日本の中小自動車部品メーカーが集団で中国江蘇省に進出し、共同資材調達や市場開拓に挑戦する
ユニークな工業団地が年内にも稼働する見通しとなった。
中小部品メーカーの進出が進めば、輸入コストの削減で日本の完成車メーカーの競争力強化につながる。
日本大震災で部品供給のサプライチェーン(供給網)が寸断されたことを受け、
今後、海外進出意欲が高まるとみられる中小メーカーの受け皿となりそうだ。

日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地(JAPIC)などが運営し、
中国自動車工業協会、日本貿易振興機構(ジェトロ)が支援する。
丹陽市にこのほど着工し、今年10月に竣工(しゅんこう)する予定で、年内に進出企業が
工場を稼働できる体制を整える。
6月末に第1期の募集を締め切るが、東日本大震災の影響で現時点の応募企業は当初予定よりも
5社程度少ない約20社。5年以内にこれを400社に拡大する計画だ。

工業団地入居企業で組織する共同組合が、JAPICのサポートを受けて部材の共同購入や物流の共通化、
工員の採用など間接部門を一元管理することでコスト削減につなげる。
2014年までの3年間は工場の賃料も無料。
法務や通関、採用や労務管理といった経営課題から解放され、生産や開発に専念できるメリットが
ある。
日本の自動車部品ブランドを構築し、日本メーカー以外の欧米自動車メーカーにも売り込む狙いだ。

中国市場で自動車部品の10%程度を供給する丹陽市としては、日系団地の建設により
世界的な自動車部品基地としてのブランド確立を目指す。

09年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した中国の10年の生産台数は前年比
32.4%増の1826万4700台で、当面は2桁成長が続く見通し。
一方で日本国内市場は縮小が避けられず、約5000社を超える国内の自動車部品の下請け中小企業は、
成長市場の中国開拓なくして生き残りを図るのが厳しい。

欧米メーカーに比べて中国での販売台数が伸び悩む日本の完成車メーカーにとって、
部品コスト削減は喫緊の課題でもある。
また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」
(ジェトロ上海センターの草場歩氏)見通しだ。日本の空洞化技術流出懸念はあるが、
震災の混乱が落ち着いた段階で進出企業の増加が予想される。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n2.htm


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【知的財産】30センチ離れると「青森」だ 中国、商標登録無効に

2011年02月26日 23:12

TKY201102250589.jpg

知的財産30センチ離れると「青森」だ 中国商標登録無効に[11/02/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/26(土) 07:54:33.43 ID:???
中国で、青森と似た「青ミァオ(チンミァオ=ミァオは森の木がそれぞれ水)」の文字と
リンゴのマークを組みあわせた商標が登録される寸前、青森県の異議申し立てで無効となった。
県が25日明らかにした。
中国の商標局は「『青ミャオ』の文字を30センチ離れて見ると『青森』に読める」との
県の主張を受け入れ、「消費者が産地を誤認し、社会に良くない影響を与える」と認めた。

新疆ウイグル自治区の果物商が2005年に出願した。
「水」が三つの「ミァオ」は中国語で「広い水面」を意味し、「青ミァオ」は青く広い水面を
イメージした造語という。08年3月になって東京都内の特許法律事務所が出願に気づいた。

県側は「青森と勘違いされる」「青森は日本の著名なリンゴ産地」などと訴えた。
中国商標局は昨年12月、商標を無効と裁定し、今月に入ってホームページで公表した。

県によると、青森産リンゴは08年、中国に308トン(約1億2千万円分)が輸出され、
1個2千円の「世界一」などがブランド品になっている。
津島正春・総合販売戦略課長は「中国で青森の名はブランド。業者も似た名前でイメージを
上げたかったのかもしれないが、異議が通ってよかった」と話している。

中国の商標法では、広く知られている外国の地名は登録できないとされ、かつて広州市の企業が
「青森」の商標登録を出願した際も、県の異議申し立てで認められなかった。
今回は類似文字でも同じ判断になるかが焦点だった。

日本貿易振興機構によると、昨年3月時点で日本の26府県と似た名称が中国国内で商標として
出願されていたという。
同機構は「気付かずに登録されてしまうと、日本の自治体が、いざ中国で地場産品を売ろうと
するときに思わぬ障害になる。監視などの対策が必要」と注意を呼びかけている。


http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201102250582.html
その中国での商標の画像は
http://www.asahi.com/national/update/0225/images/TKY201102250589.jpg




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知的財産】著作権侵害?書籍電子化、自炊代行業者にNO!出版社が対抗策

2011年01月20日 23:50

【知的財産】著作権侵害?書籍電子化、自炊代行業者にNO!出版社が対抗策[11/01/20]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/01/20(木) 15:29:33 ID:???

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsj1101201103009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsj1101201103009-n2.htm

自ら書籍を電子化する「自炊」を代行する業者が増えるなか、店舗内にある裁断済みのコミックと
スキャナーを有料で使えるサービスが昨年末に登場し、著作権をめぐる議論が改めて巻き起こった。
インターネット上で批判が集中したことから業者は一時的にサービスを休止したが、21日から
「業務を変更して」再開する予定。
自炊業者の興隆に対し、一部の大手出版社は、「購入者以外の電子化は認められていない」と
書籍の奥付に明記する対抗策を打ち出し始めている。
                   
■業務変更で再開へ
ネットで“炎上”した自炊業者は、昨年12月27日に東京・秋葉原で“試験オープン”した「自炊の森」。
利用者は店舗内に配置された裁断済みのコミックをスキャナーで電子化し、データを自宅へ
持ち帰ることができた。

書籍の利用から電子化までがセットとなり、1冊当たりの料金が設定されていたことから、
「(著作権法で許された)私的複製の範囲を超える」「著作権者に対する利益還元がない」などと
指摘された。

著作権法では、個人が個人的な目的で自ら著作物を複製することや、施設内で書籍を使わせることを
認めており、「自炊の森」は一見、同法をクリアしているようにもみえる。
しかし、著作権法に詳しい福井健策弁護士は、「自らの管理下で著作物を利用させ、利得を
取得している場合には、自らが利用の主体になるという最高裁の判断がある。
本も機材も店の管理下にある『自炊の森』はこれに近く、違法の可能性が強い」とみる。

指摘を受けた「自炊の森」は同月31日にサービス休止としていたが、「店内の書籍利用に関して
課金は行わない」形で今月21日から正式オープンする予定。
「『店内の書籍は自由に利用していただいて構わない』というスタンス」と説明する。

■奥付に注意明記
「電子書籍元年」と呼ばれた昨年以来、裁断から電子化まで代行する業者が続々と現れている。
「違法性が高い」として、代行業者に対し法的措置も検討してきた日本書籍出版協会では
「事態が進んでおり、今年から啓発活動に力を入れたい」と話す。

また、文芸春秋や光文社などの出版社は今月から、書籍の奥付に「購入者以外の第三者による
本書のいかなる電子複製も一切認められておりません」といった明記を始めた。

「『自炊の森』は作家に対する尊敬がなく、不安を感じる」と語るのは、絶版漫画を無料配信し、
広告益を作家に還元するサイト「Jコミ」試験版を立ち上げた人気漫画家、赤松健さん。
「著作権法違反は親告罪だが、(出版社が関与しない)同人誌や絶版本などの漫画について
訴えることは難しい」。ツイッターには「Jコミで『自炊の森』を倒したいです」と書き込んだ。

自炊業者が増える背景には、電子書籍のニーズに出版業界が追いついていない現状もある。
日本電子出版協会の三瓶徹事務局長は「年間8万点近い本が刊行されるなか、電子書籍はまだ一部。
本と同時に電子書籍も出さなければ、違法行為はなくならない。読者に便利な環境を提供しなければ」
と話している。

-以上です-
第三者による電子複製は認められないと明記した文春文庫の奥付





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