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【復興】国家公務員給与、1割引き下げ方針:復興財源に

2011年05月01日 12:43

1本多工務店φ ★:2011/04/30(土) 19:34:24.67 ID:???


政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。

東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。
5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。
政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。
人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、
「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。

政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、
その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。
ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。
このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。

ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00276.htm
関連スレ
【経済政策】国家公務員給与5%削減へ 震災復興に充当、労組と合意[11/04/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302056719/



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【財政】復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置

2011年04月16日 13:58

財政復興財源消費増税が軸 数年間の時限措置--菅首相が意向 [04/16]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/16(土) 09:40:14.35 ID:???
東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。
消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源
と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税
論議を深めてもらう考えだ。

ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、
自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このため
すぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額
の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ
・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに
考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針
だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、
首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度
設計に入る考えだ。

政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げる
ことを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に
充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や
企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を
明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが
検討されている。

増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に
充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に
福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある
所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与
所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど
安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577.html





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【復興】"法人税ゼロ"の復興特区、東北に設置提唱

2011年04月12日 10:44

復興】"法人税ゼロ"の復興特区東北に設置提唱--経団連会長 [04/11]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/11(月) 22:35:18.24 ID:???
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、東日本大震災からの復興に民間資金を呼び込む
ため、東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を
提案した。

朝日新聞のインタビューに答えた。復興財源について「政府のカネがなくても産業は
復興する」と指摘。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして、民間資金を活用
した社会資本整備(PFI)に応じる企業を誘致する案を示した。

政府が編成する1次補正予算の財源については、財政が悪化しないよう、子ども手当
などマニフェストの見直しでまかなうべきだとした。2次補正以降は「(今年度の
税制改正で予定されていた)法人税の引き下げを凍結して、その分を復興税に形を
変えたり、復興の間だけ消費税率を引き上げたりすることも考えられる」と話した。

自動車や電機で、一部の部品や素材が調達できずに全体の生産再開が遅れた。米倉
会長は、「コスト削減を一律にやりすぎた」結果、調達先が過度に集中してリスク
回避ができなくなったと分析。「いろんなところから入手可能なものは国際競争を
通して複数購買する。高い技術が必要で特定の先からしか仕入れられないものは、
そのメーカーがカネがかかるのを覚悟して工場を二つ持つとか、部品の特徴で
(調達方法を)変えていくべきだ」と述べた。

◎社団法人 日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/

http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110499.html





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【政策】民主・岡田氏、高速無料化「止める」道路復旧の財源に

2011年03月15日 18:57

政策民主岡田氏、高速無料化止める道路復旧財源に[11/03/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/15(火) 15:19:30.37 ID:???
岡田克也幹事長は15日、国会内で開いた与野党幹事長・国対委員長会談で、
東日本大震災を踏まえ、「(高速)道路の無料化にあてるよりもその予算を
道路修復に充てる方が1つの考え方だ」と述べ、平成23年度予算案に
計上している無料化予算を被災地道路に復旧費に充てる考えを示した。
民主党のマニフェスト(政権公約)の柱である高速道路の無料化を取りやめる
方針を表明したものだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/stt11031514520007-n1.htm





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【経済】自賠責、値上げ決定へ…11年度は12%程度 - 政府審議会

2011年01月20日 11:43

経済自賠責値上げ決定へ…11年度12%程度 - 政府審議会

1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2011/01/20(木) 06:50:14 ID:???0
政府の自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は20日、自動車や
バイクの保有者に加入を義務付けている自賠責の2011年度の保険料引き上げについて
会合を開く。上げ幅は12%程度で、値上げは07年度以来4年ぶり。13年度も
15%前後上げる方向で、2回合わせると25~30%となる見通し。

10年度の保険料は自家用乗用車で2万2470円(2年契約、沖縄県と離島を除く)。
11年度は12%上げると約2万5000円となる。
同審議会は08年度、交通死亡事故の減少や好調な資産運用を踏まえ、保険料を
引き下げた。しかし、むち打ち損傷など後遺障害が残る交通事故の増加などで
保険金の支払いが想定を上回るペースで増え、採算が悪化していた。保険会社は
保険料の引き上げと合わせ、経費の節減にも努める方針だ。

*+*+ jiji.com 2011/01/20[06:50:14] +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012000056





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菅改造内閣「全ての商品に一律課税する『目的税』を創設する」

2011年01月16日 19:29

菅改造内閣「全ての商品に一律課税する『目的税』を創設する」

1 :( ^ω^) ◆KaiAE7W03g :2011/01/16(日) 17:48:11.04 ID:cCIRyVnO0
藤井官房副長官は、15日朝、NHKの番組に出演し、社会保障と税制の一体改革に関して、消費税率を引き上げる場合には、
社会保障のための目的税にすべきだとしたうえで、前提として定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。

この中で、藤井官房副長官は「野党時代から税制についてのスローガンは『公平・透明・納得』の3つをあげており、
消費税率を引き上げるときには、この中でも『納得』がなければならない」と述べました。

そのうえで、藤井副長官は「過去の経験から、行政でむだなことをやっていて、一般財政の穴埋めを消費税でやることは絶対に通らない。
だから完全目的税という主張をしている」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、社会保障のための目的税にすべきだという考えを示しました。

さらに藤井副長官は「消費税率の引き上げを言い出したのは政治家であり、その政治家の血を流さないような公の改革はあり得ない」と述べ、
消費税率を引き上げる場合には、前提として、国会議員の定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110115/t10013421281000.html





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