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【調査/中国】日本への経済制裁、97%が賛成! 尖閣問題でネットアンケート

2010年09月23日 12:47

調査/中国日本への経済制裁、97%が賛成! 尖閣問題ネットアンケート (RecordChina)[10/09/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/09/22(水) 13:39:57 ID:???
2010年9月21日、尖閣諸島問題に関連し、中国・環球網がネット上で「日本への経済制裁実施に
賛成か否か」とのアンケート調査を行ったところ、97%が「賛成」と回答していることが分かった。

アンケートは環球網が今月20日から開始したもので、21日午前10時(中国時間)現在で
投票者数は2万7613人、
そのうち「賛成」が2万6791人(97%)、「反対」が822人(3%)となっている。

日本への経済制裁に賛成しているネットユーザーの代表的な声としては、
日本製品を排斥し、日本への旅行を取りやめて、日本に経済的利益を与えない」
中国は日本にとって最大の輸出市場。その市場がなくなれば日本経済は崩壊する」
「みんなで円を買って円高を進めれば、日本は再び不景気に逆戻りする」などがある。

中国に進出している日本企業に対しては、「一部の日本企業は脱税や税回避をしており、
中国の法律で日本企業を徹底的に裁く必要がある」などの意見が挙がっている。

さらに過激な意見としては、「経済制裁だけでは生ぬるい。尖閣諸島で軍事訓練を実施すべきだ」
などがある。

一方、反対意見のユーザーは、「経済制裁の影響は中国国内企業にも及ぶ」
「一部の多国籍企業の従業員が影響を受け、失業する可能性さえある」
などと表明している。

また、このアンケートとは別に、環球時報は国内の専門家が提案する対日本の制裁方法を挙げ、
どの方法が適切と思うかをネット上で募ったところ、21日午後4時30分(中国時間)現在の結果は
次の通りとなっている。

・日本企業への各種制限、日本製品の排斥―1万8764票(33.8%)
・尖閣列島海域への漁船の定期的な航行―1万7538票(31.6%)
・円購入による、円高の促進―7670票(13.8%)
・レアアース(希土類)の日本への輸出制限―6358票(11.4%)
・東シナ海ガス油田交渉の無期延期―3344票(6.0%)
・その他―1884票(3.4%)

ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45587



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【労働環境】英語公用語化…社員のみなさん、日本語なしで大丈夫? 食堂に「miso soup」

2010年07月17日 06:30

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/07/16(金) 16:20:01 ID:???


ソースは毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000011-maiall-soci

[1/3]
会社の会話が英語になる!? インターネットサービス大手の楽天と、ユニクロを展開する
ファーストリテイリングが、2012年から社内の公用語を英語にすると相次いで発表した。
英語は学生時代までという中高年にはドキッとする話だが、果たしてこの動き、広がっていくの
だろうか。

「これだけ話題になるっていうことが、逆に日本の英語アレルギーがいかに強いかを示していると
思いますね」。楽天の三木谷浩史社長が英語による会見で「英語公用語化」をぶち上げた翌日、
取材を申し込むと、広報担当者は幾分あきれた口調でこう返答した。
「同じような取材の申し込みが殺到している。あの会見は国際戦略の発表で、そこを報道して
ほしかったのに、英語化の部分だけ取り上げられてびっくりです」

現在、6カ国・地域で展開している事業を、最終的に27カ国・地域に拡大することを計画している
楽天は、今年2月、全社員が集う週1回の朝会や経営会議の会議資料を英語化。3月には役員会議、
幹部会の口頭説明を英語にし、4月からは朝会、取締役会も英語に。第一の目的は、現場レベルでの
情報共有という。

「真のグローバル企業になって、例えば日本の成功事例をもとに他国で事業展開をする場合、
経営幹部だけが情報交換して下に伝えているようでは、スピードの速いネットの世界で競争に
勝てない。担当者が電話で直接やり取りをすることで改善が積み重なり、グループとしての大きな
強みになる」。そのためには共通言語、つまり英語が必要、というのだ。

また「日本語という世界的にマイナーな言語を話していたら優秀な人材を採りづらい」ともいう。
今年度の国内採用約400人のうち外国人留学生は17人だが、来年度は70人程度に増やし、
中国やインドでの現地採用も100人規模を考えているという。

社員に求める英語力の目安として、国際英語能力テストTOEIC(990点満点)で、
上級管理職は750点、中級管理職に700点以上などの基準を設けている。

 ◆
-続きはソース-



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【企業戦略】有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自動車

2010年03月11日 09:38

【企業戦略】有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自動車[10/03/10]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/03/10(水) 08:33:21 ID:???
海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。
タイヤ大手の仏ミシュランは7月に日本での生産をやめ、
韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。
カナダの燃料電池大手も撤退する。
国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7%低下。
外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、
日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。

ミシュランは7月に、太田工場(群馬県太田市、従業員380人)を
閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が
悪化した。
一方で、インド南部には400億ルピー(約760億円)をかけて
バス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。
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