■動画・画像・ゲーム
■ニュースまとめブログ
■オススメブログ

スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【調査】子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本--少子化社会に関する国際意識調査

2011年05月21日 12:10

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/20(金) 08:13:36.84 ID:???


内閣府は19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。

それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、
すでに子どもを持つ人が2人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が
強いことがわかった。

調査は昨年10~12月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの
5か国で、20~49歳までの男女計1000人ずつを対象に実施された。

今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は47・5%で、
スウェーデン(7・4%)、米国(13・5%)などを大きく上回った。

理由は男女とも「子育て教育にお金がかかりすぎる」が最多で、
男性の44・6%、女性の39・5%に達し、「自分や配偶者が高齢」
「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T01041.htm?from=main3
内閣府のサイトhttp://www.cao.go.jp/から、少子化社会対策に関する調査
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html
 発表資料 (PDF形式:226KB)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/pdf-gaiyo/press.pdf
 概要版 (PDF形式:464KB)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/pdf-gaiyo/s1.pdf


[この記事の続きを読む ]
スポンサーサイト

【コラム】駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか? 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情

2011年05月15日 13:49

1@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/05/14(土) 17:28:52.43 ID:???


 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月
1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少な
からず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した
10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。

 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、
職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があって
はならないというのが、そもそもの原則なのだ。

 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来で
ある。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも
、ルーマニア、ブルガリアなどという恐ろしく貧しい国も加わっている。うまくいくわけが
ないと思うのは、私だけではないだろう。

 はたして政治家は、もっと先を見通しているからこうしたのか、あるいは、目先のこと
だけを考えていたらこうなってしまったのか、それさえもよくわからない。わかっているの
は、ドイツ国民は、EUに関してはまるで頭が付いていっていないということだ。EU議会の
選挙の投票率もすごく低い。自分がEU市民だと自覚している人間など、ほとんどいないかも
しれない。

 2004年にEUに加盟した10ヵ国というのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベ
ニア、チェコ、マルタ、キプロス、そして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト
3国だ(バルト3国は旧ソ連邦だったのに、CISではなくEUに加盟したところが興味深い)。

■東欧からの大量の移民に脅える

 EUには、既存の加盟国は、新しい加盟国に対して、労働市場をすぐに開放しなくてもよい
という規則がある。最高7年間、市場を保護することができる。2004年当時、イギリス、ア
イルランド、スウェーデンだけは、即時、市場開放したが、他の国は猶予期限を利用し、
ゆるやかに開放していった。

 その中で、ドイツとオーストリアは、7年という猶予期限の満期を待ち、ようやく今年の
5月1日に全開放に至ったのだ(ただし、マルタとキプロスに対しては、労働者の大量流入の
恐れがなかったため、すでに開放済み)。3年後2014年には、やはり7年の満期が過ぎて、ル
ーマニアとブルガリアがそれに加わることになる。

 ケルンのドイツ経済研究所の試算では、2020年のドイツの人口は、これらの国々からの
移住者で120万人増えているだろうという。120万で済めば、いい方かもしれない。

 ドイツとオーストリアが労働市場の開放を遅らせたのは、もちろん、東欧からの労働者の
大量流入を恐れているからだ。

 看護士の月収の平均(税込)は、ポーランドが580ユーロ、チェコが1000ユーロ、そして、
ドイツが2050ユーロ。先日、ポーランドに行ってきたばかりなのでよくわかるが、彼の地で
は、ホテルも、レストランも、その他の物も申し訳ないほど安かった。もう一度言うが、
これだけ経済力の違う国の間で、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来を
行うのは、かなり無理がある。引っ越そうかという気になるのは当然だ。

ソース:現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4642



[この記事の続きを読む ]

【政策】エアコンやめ扇風機、50%節電 政府、家庭用メニュー

2011年05月09日 12:52

TKY201105080419.jpg

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/09(月) 09:05:54.88 ID:???


東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューを
つくった。
家庭の削減目標は15%。
メニューで示した11項目の節電効果の数字を組み合わせ、15%を超えれば
目標達成だ。
エアコン扇風機に替えれば、使用電力を50%減らせる。
10日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201105080388.html
“家庭の節電対策”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0509/images/TKY201105080419.jpg
書き出します。
エアコン
・設定温度を28度を目安に2度上げる…節電効果11%
扇風機を使い、エアコンを使わない…50%
・「すだれ」「よしず」などで日差し緩和…10%
■冷蔵庫
・設定を「強」から「中」に。扉を開ける時間と保存食品を最小限に…2%
■照明
・日中は消灯。夜間も最小限に…5%
■テレビ
・必要なとき以外は消す…2%
・省エネモードに設定。画面の輝度を下げる…2%
■温水洗浄便座
・コンセントからプラグを抜く
・便座保温・温水を「オフ」に
 …節電効果いずれかで1%未満
■炊飯器
・早朝にタイマー機能で1日分をまとめて炊飯…2%
■待機電力(家電全般)
・リモコンの電源ではなく主電源を切る。長期間使わない機器はプラグを抜く…2%




■夏場を快適に!■空調服■ P-500B  (ポリエステル製) 長袖ブルゾンタイプ=熱中症対策に!【カラー】サックス、サイズL
■夏場を快適に!■空調服■ P-500B  (ポリエステル製) 長袖ブルゾンタイプ=熱中症対策に!【カラー】サックス、サイズL
[この記事の続きを読む ]

【都市計画】首都・東京の代替機能を果たす「副首都」、新規立法も含め検討へ

2011年05月02日 14:07

1本多工務店φ ★:2011/05/01(日) 23:33:19.61 ID:???


首都東京が大災害で危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設に関し、
菅直人首相は1日の参院予算委員会で、
「大地震があっても影響されない地域で、首都の中枢機能が代替できることについて、しっかりと考えておかなければならない」と述べ、
新規立法も含めて政府内で検討を進める考えを示した。
民主党の川上義博氏の質問に答えた。

首相は「東日本大震災の教訓を踏まえて、首都中枢機能の継続性の確保に向けた、さらなる対策を考えるべきだ」と指摘。
「震災の復旧、復興は国家的な責任でやらなければいけない事業だ。
 同時に大震災はさらに起きる可能性も高く、それも並行的に考えていかなければならない」と必要性を強調した。

東京をバックアップする「副首都」構想は、
超党派議員でつくる「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」(会長・石井一民主党副代表)が実現を目指し活動を展開してきたが、
首相が前向きな姿勢を示したことで、具体化への機運はさらに高まりそうだ。

議連は、NEMICの最有力候補地として、大阪府の橋下徹知事が廃止を主張している大阪(伊丹)空港の跡地(大阪府、兵庫県)をリストアップ。
第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指している。

議連会長の石井氏は
「東日本大震災の教訓として、NEMIC整備が重要な政治課題であるとの認識が首相から示された。
 政府と議連が一体となって、具体化に向けた作業を進めていきたい」と述べた。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050121540014-n1.htm



[この記事の続きを読む ]

【節電】石原都知事「首都圏の自治体が共同で自販機やパチンコ店の節電強化を政府に申し入れ」

2011年04月16日 10:37

節電石原都知事首都圏自治体が共同で自販機パチンコ店節電強化を政府に申し入れ」 [04/16]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/16(土) 00:44:00.61 ID:???
東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、夏の電力不足対策として、
首都圏の4都県と政令指定市が共同で、自動販売機やパチンコ店などの
節電を強化するよう政府に申し入れる考えを明らかにした。

「(パチンコや自販機という)業種がかなりべらぼうな電力を食っている。
自粛させるような具体性のある政令を出さないと効果が出てこない」と述べた。

自販機節電をめぐっては都議会民主党が条例案を提出する方針だが、
石原知事は「首都圏全体でやらないと意味がない。政府が政令を出したらいい」
と述べ、都独自の条例による規制には否定的な姿勢を示した。

http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY201104150540.html



[この記事の続きを読む ]

【経済政策】東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け

2011年03月18日 11:40

経済政策東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け[11/03/18]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/18(金) 08:50:16.08 ID:???
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として
日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。
日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や
高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、
有効な対策は打てないと判断。
新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、
国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。
日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに
「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と
規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。

日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、
与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じると
みられている。

平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上された。
今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」
(亀井静香国民新党代表)との声もある。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに
悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。

政府・与党が目指す復興対策の平成23年度補正予算編成では、23年度予算案に計上された
子ども手当(2.2兆円)や高速道路無料化(1千億円)、高校授業料無料化(4千億円)、
農業戸別所得保障制度(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを
震災復興国債で賄う方針。
道路や橋梁(きょうりょう)、港湾などについて建設国債発行も検討されている。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110318/mca1103180702003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110318/mca1103180702003-n2.htm



[この記事の続きを読む ]

【貿易】TPP妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも

2011年02月19日 10:18

貿易TPP妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも[11/02/18]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/18(金) 14:37:16 ID:???
チリで開かれていた9カ国による環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合が17日、
実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。

9カ国は当初、今年11月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で
妥結が来年にずれ込む可能性に言及。
日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。
コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。

チリでの拡大会合では、3月にシンガポールで開く会合でサービス分野などに関する協議を
本格化させることで合意した。また関税撤廃など協定の草案を策定し、3月の大筋合意を
目指すとみられる。

ただ、17日に会見したチリ政府当局者は、関税撤廃をめぐる一部協議が難航しているとして、
「(妥結が)来年になる可能性がある」と述べた。
TPPを主導する米国は、11月に開くハワイでの会合での妥結を目指していた。

妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は6月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。
しかし、9カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、
9カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。

コメの例外扱いについても、TPP交渉参加9カ国の主要メンバーであるオーストラリアが、
先に開いた日本とのEPA(経済連携協定)交渉で、「容認」を示唆。
チリの政府当局者からも、日本の立場に理解を示す発言が出ている。

米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、
「TPPの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」(外交筋)との声も
ある。

日本政府は、担当者を2月末にもチリに派遣し、今回の会合での協議内容について情報を収集する
考えだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110218/mca1102181024015-n1.htm





TPP亡国論 (集英社新書)
中野 剛志
集英社
売り上げランキング: 777


TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
廣宮 孝信
扶桑社
売り上げランキング: 806

[この記事の続きを読む ]

【話題】女性が興味を示さない6つの話題、仕事の話! 政治経済の話! マニアックな話! 夢の話!不幸自慢と愚痴!宗教の話!

2011年01月31日 22:27

話題女性が興味を示さない6つの話題仕事の話政治経済の話マニアックな話夢の話不幸自慢愚痴宗教の話

1 :影の軍団ρ ★:2011/01/31(月) 14:10:20 ID:???0
自分は彼女を楽しませる話をしているつもりでも、女性にとっては興味がない話題かもしれません。
思い入れが強い話をしていると、相手の反応を観察するのを忘れ、
彼女の表情がなくなっていっているのに気付かないことが多いのではないでしょうか。

男性がコスメの話にあまり興味がないように、女性が興味を持ちにくいジャンルの話題があります。
女性の中には「せっかく私と会っているのに、私を楽しませようとしないだなんて、つまらない男!」と思う人もいるので、
会話内容は要注意ポイント。女性はどんな話題に興味を示しにくいのでしょうか。

■長々と続く仕事の話
■知的だと思い込んでいる話
マニアックな話

不幸自慢愚痴
夢の話
□精神論や宗教論

聞き手が楽しんで聞いているかをチェックして、興味がなさそうだったら、すぐに話題を変えることも大切です。
相手が知っていることや、興味がある話をするよう心がけてください。

男性は自分の知識を披露したがり、つい女性を置いてけぼりにしてしまいますが、
女性は会話において共感を望んでいます。つまり共感できない話題は、女性にとって興味を持ちにくい話だということ。

また、女性が楽しそうに話しているときに、自分が知っているからといって「そんなの知ってる」と、
ばっさり話の腰を折らないよう注意。知っていることに対しては「そうだよね」「わかる」という反応して、共感を示してあげましょう。
http://news.ameba.jp/20110131-23/



彼女がいきなりキレる理由
マリオ バルト
駒草出版
売り上げランキング: 630553

[この記事の続きを読む ]

【話題】 給料は大企業並み! 地方公務員よ、市民の給料を知っているのか! 阿久根市民の平均年収200万円未満、市役所職員700万円超!

2011年01月19日 21:56

話題給料大企業並み地方公務員よ、市民の給料を知っているのか! 阿久根市民平均年収200万円未満市役所職員700万円超!

1 :影の軍団ρ ★:2011/01/19(水) 20:54:12 ID:???0
なぜ自治体職員は景気に無関心なのか

ただし、首長や自治体の職員はこの数字はあまり気にしていません。というよりも、
企業で働いている人と比べると、景気の変動や先行きの見通しにあまり関心を持たない人が多いようです。

多くの自治体の首長は、この市民の給与額の推移にもっと関心を持つべきだと思います。
福祉も教育も、まずは暮らしが安定してこそ成り立ちます。失業者の数字と毎月の給料の数字が、
政治家にとってはとても大事な数字のはずです。

自治体の職員にしても、景気の動きや民間企業の給与の動きを気にするのは、
予算担当の職員と産業振興の担当職員、そして生活保護担当の職員くらいでしょうか。

本当は、住民の生活に直結する数字なので、この数字が前年度と比べて伸びているのかどうか、
その地域のGDPがどうなっているのかを気にしなくてはならないと思うのですが。

なぜ景気の動きをあまり気にしないかというと、まず、不況でも自治体が「倒産」することはなく、
公務員の給料が遅れたり不払いになることなどないからです。

それに加えて、自治体職員の給料が、民間の給料や景気の変動に大きく連動していません。
厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査の給与総額は、従業員が「5人以上」の事業所を対象にしています。

一方、自治体職員の場合は、国家公務員にならって、従業員数が「50人以上」の企業の給料のデータを参考にして
決めていくことになっています。比較的規模の大きな企業の給与を比較の対象としているのです。

しかし、事業所の中で50人以上の企業が占める割合は、全国平均で3%程度にすぎません。
この割合は、地方に行けば行くほど小さくなります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5266?page=2
>>2以降へ続く




[この記事の続きを読む ]

【外交】 日韓、物品役務提供へ協議 防衛相会談

2011年01月11日 12:56

外交日韓物品役務提供協議 防衛相会談

1 :偽FOX ★:2011/01/10(月) 18:01:40 ID:???0
外交日韓物品役務提供協議 防衛相会談

 【ソウル共同】北沢俊美防衛相は10日午後、韓国の金寛鎮国防相とソウルで会談した。
北朝鮮による延坪島砲撃や核問題で緊張する朝鮮半島情勢を受け、日韓両国の安全保障、
防衛協力の強化で一致。自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務
相互提供協定(ACSA)、軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める日韓軍事情報包括
保護協定(GSOMIA)の締結に向けた協議の加速を確認する見通しだ。

 韓国とのACSAは国連平和維持活動(PKO)や人道支援、災害救援活動を対象に調整。
韓国側では朝鮮半島有事での自衛隊との協力に慎重な意見が根強く、同有事を想定した
「周辺事態」は当面、ACSAの対象外とする。
2011/01/10 17:18 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011001000320.html



[この記事の続きを読む ]



アクセスランキング ブログパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。