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【コラム】退職後「1億6600万円」必要? 老後難民にならないために

2011年05月18日 11:52

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/18(水) 08:56:01.17 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110517/ecc1105172029003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110517/ecc1105172029003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110517/ecc1105172029003-n3.htm

[1/2]
年度末で定年退職を迎え、新生活に慣れつつある読者もいらっしゃるだろう。
そこで質問。退職後、天寿をまっとうするまでにお金がいくら必要かご存じか?
夕刊フジ

試算では平均的モデルでざっと1億6600万円!
用意できないと満足な高齢者向けサービスは受けられず、「老後難民」と化してしまうというのだ。
老後難民 50代夫婦の生き残り術』(講談社+α新書)の著者で、退職金と高齢者問題に詳しい
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長(52)によると、59歳で年収700万円の
世帯では、退職後の生活にその68%(476万円)がかかるという。

気になるのが残された人生の期間だ。一般的に男性より女性の方が長生きのため、
世帯あたりの生活費は女性の寿命を考慮しなければならない。60歳女性の平均余命は4人に1人が
94歳に達している。
「分かりやすい数字で95歳、つまり60歳から35年分の生活費を確保する必要がある」(野尻氏)
というわけだ。

年収700万円の68%が35年分で、ざっと1億6600万円。
厚生労働省が昨年発表した夫婦2人分の標準的な年金額は約24万円で、
65-95歳に受給すると8640万円。差し引きで約8000万円を自助努力で用意しなければ
ならない。

「生活に必要なお金が退職前よりあまり下がらないのは、老後は『“医”食住』にお金がかかるため。
2030年には国民の3分の1が65歳以上といわれ、若い世代が少なくなる。
(高齢者は)自分で何とかしなければならないのです」

支える世代からの供給減で医療や福祉関連サービスの価格は上がる。
だが、経済の法則は「需要のあるところに供給はもたらされる」。社会の構造に見合った供給も
生まれるだろう。

「ただ、新しい社会の安定には時間がかかり、供給が追いつくまでサービス価格は相当高くなる。
サービスを受けられない高齢者が『老後難民』と言わざるを得ない状況に陥ってしまうのです」

-続きます-



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【政策】国民に番号を付ける共通番号制度、政府が法案化へ検討会

2011年01月25日 12:40

政策国民番号を付ける共通番号制度政府法案化検討会[01/24]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2011/01/24(月) 23:10:54 ID:???
政府は24日、国民一人一人に番号を付けて納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度
の実務検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認した。菅政権が不退転の
決意でのぞむ社会保障と税の一体改革実現の大前提になる制度だが、個人情報の管理など課題が
多い。これまでも、総論賛成、各論反対で浮上しては消えてきた議論だけに、実現には困難も予想される。

番号制の必要性は古くから言われてきたが、最終的に法案化が検討されるのは初めて。作業を強力に
進めていただきたい」。仙谷由人前官房長官の後任として検討会座長に就任した与謝野馨経済財政
担当相は、力を込めてあいさつした。

共通番号制度は、徴税面では、所得の把握が正確にできるのが最大のメリットだ。低所得者にも広く税負担
が生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てをきちんとすることが
公平性を確保するために必要で、消費税増税の大前提になる。

ただ、預貯金口座や残高などの金融情報を把握されるほか、さまざまな個人情報が一括して行政機関に
管理され、プライバシー侵害の危険性をはらむことから、根強い反対論がある。

この日の検討会は、個人情報保護と情報システムの制度設計を議論する2つのワーキンググループ(WG)を
設置し、6月をめどに結論をとりまとめることを決めた。

だが、野党からは「日本の情報管理は“ザル”」(社民党幹部)だとして、個人情報管理の甘さを危惧し、慎重な
対応を求める声が上がる。経済界でも、日本商工会議所から所得情報の活用制限に対する要望が出ている。

検討会では、国民向けの広報業務を担当する「番号制度創設推進本部」も新設し、2年間かけて各都道府県
でシンポジウムを開くなど、国民の理解を得ていく方針だ。しかし、国民に示さなければいけない制度設計も
これからで、スケジュール感だけが先走りしている状況だ。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110124/fnc11012421570192-n1.htm



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【政治】国民健康保険料、1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更

2011年01月21日 07:01

政治国民健康保険料1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

1 :そーきそばΦ ★:2011/01/20(木) 13:25:52 ID:???0
政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。2013年度からの実施をめざして、
地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収250万円の4人家族の場合、
現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、
1・8倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、
国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割 国保の保険料(税)は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html




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【政治】子ども手当ての財源を確保するために、子育て世帯に課税する

2011年01月13日 12:39

政治子ども手当て財源確保するために、子育て世帯課税する-政府

1 :偽FOX ★:2011/01/12(水) 19:51:57 ID:???0
政治子ども手当て財源確保するために、子育て世帯課税する-政府

2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。
同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源確保
さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、
実現には曲折もありそうだ。(以下ソースで)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110106/dms1101061659014-n1.htm



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【社会保障】「職業訓練中に生活費10万円」制度恒久化へ

2010年12月19日 11:51

社会保障】「職業訓練中生活費10万円」制度恒久化へ [10/12/18]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/12/18(土) 21:37:38 ID:???
 政府は17日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」
創設のため、2011年度予算に628億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険
特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間
を埋める「第2の安全網」の恒久化を目指す。

 制度開始は10月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けら
れない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材
育成・就職支援基金」による訓練制度(基金訓練)があるが、民主党は、その恒久化をマニ
フェストに掲げていた。

 制度の対象は65歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューター
などの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月10
万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓練途中や終了後
に定期的にハローワークに来所し、仕事探しをすることを義務づける。

 厚生労働省は、年間24万人が訓練を受け、生活費を受給するのはそのうち8割と想定。
就職率は6割で、年間約14万人が就職すると見込む。

 雇用保険の被保険者ではない人を対象とするため、厚労省は当初、全額を一般財源でまか
なうことを目指した。だが財務省は「恒久的な財源確保は困難」と労働特会からの拠出を要求
。最終的に、財源は国庫負担と労使の保険料で折半することで決着した。

 09年7月に始まった基金訓練は来年9月までの時限措置。訓練の上限は2年で、条件を満
たした世帯主に月10万円(扶養家族あり12万円)を支給する。今月までに延べ約22万人
が訓練を受け、そのうち約15万人が受給した。

 厚労省によると、今年7月末までに訓練を終了した人のうち約2万7千人が就職した。ただ
、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるという指摘があるため、厚労省の労働
政策審議会では、新制度の受給要件を厳しくすることなどを検討している。(高橋末菜)


http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY201012170556.html


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【コラム】生活保護と年金の逆転を解決する唯一の方法

2010年12月11日 16:12

コラム生活保護年金逆転解決する唯一の方法 [10/12/08]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/12/10(金) 22:37:08 ID:???
リバタリアンの主張は、思考実験としては面白いけれど、まったく現実性がないと思われて
いる。だからここでは、一般に解決不可能と思われている社会問題に対して、リバタリアン
だけが現実的な解決案を提示できることを示したい。

解決不可能な問題とは、生活保護年金逆転だ。

国民年金の保険料を40年間支払うと、65歳から満額で月額6万6008円の老齢基礎年金が支給さ
れる(平成21年度)。

これに対して65歳の単身者が生活保護を受給すると、月額6万3000円~8万円(地方で低く都市
部で高い)が生活扶助として支払われ、これに家賃相当分の住宅扶助を加えると、東京など
では扶助総額は月額13万円を上回る。さらに年金受給者は、医療や介護サービスの一部が自己
負担になるが、生活保護なら全額公費で賄われる。

年金生活保護の受給額がこれほどまでにちがうと、「年金を払わずに生活保護を申請した
方が得だ」という意見に反論するのはむずかしい。国民年金は、「正直者がバカを見る」制度
になってしまっているのだ。

こうした批判に対して厚労省は、「年金と生活保護は制度の役割がちがうから比較対象にはな
らない」と説明する。生活保護の対象者は、はたらく術もなければ資産もなく、親族からの
援助も期待できない特殊なひとたちだ、というわけだ。

しかし高齢者の二極化がすすむにつれて、国民年金の保険料を真面目に納めてきても同様の
経済的苦境に陥るひとたちが増えてきた。彼らが生活保護を申請しても、自治体は年金の受給
を理由に門前払いするのだから、これでは本末転倒だ。

この矛盾を解消する方法は、生活保護の扶助を減額するか、老齢年金の支給額を増額するか
、論理的にはふたつにひとつしかない。しかしこれは、どちらも政治的には実現不可能だ。

生活保護は、「生活できる最低水準」を維持するのに必要不可欠な金額、とされている。こ
れを大幅に減額することは、生活できない社会的弱者を大量に生み出すことになるだろう。

老齢基礎年金は、国民年金受給者だけでなく、厚生年金などを含むすべての年金の基礎部分
なのだから、その大幅な引き上げには莫大な税金の投入(もしくは国債の大量増発)が必要に
なるにちがいない。

このようにして、生活保護と年金の逆転を語るひとは、思考停止に陥ってしまう。

だがリバタリアンであれば、きわめてシンプルで、なおかつ現実的な解決策を提示できる。
生活保護の扶助額を基本的な生活コスト(家賃や光熱費、食料品などの価格)に連動させる。
規制撤廃によって、あらゆる経済的な既得権をなくす。
これだけだ(生活保護のような現金給付型の生活保障はやめるべき、という“正論”は脇に
置いておく)。

私は経済の専門家ではないから、規制撤廃の効果については蔵研也氏の『国家は、いらない』
の成果を援用させてもらおう。

蔵氏の分析では、日本の公共料金(電気・ガス・水道)はアメリカなどに比べて異常に高く、
一般家庭の光熱費は自由化によって半額から3分の1に下げられる。

日本の地価と家賃が高いのは、借地借家法の歪んだ運用によって、一部の借地(借家)人が
法外な既得権を得ているからだ。


http://news.livedoor.com/article/detail/5193156/


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【賃金】公務員に冬のボーナス 平均で国が約60万円 地方約55万円の大幅減 首相は510万円

2010年12月10日 20:18

賃金公務員冬のボーナス 平均で国が約60万円 地方約55万円大幅減 首相510万円[10/12/10]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/10(金) 11:22:01 ID:???
国と地方の大半の公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く一般行政職の平均支給額は、
国家公務員が昨冬より8・4%減って約59万2900円(平均年齢35・6歳)、
地方公務員が9・5%減の54万9500円(同36・4歳)。
人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成11年に次ぐ
過去2番目の大幅減となった。

総務省によると国家公務員特別職の最高額は、菅直人首相の約510万円、
次いで竹崎博允最高裁長官の約508万円となっている。
閣僚は、ボーナス算定開始日の6月2日時点から現在まで入閣している場合が
約371万円で、在職期間に応じて減額する。

一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約287万円、局長クラスが約218万円
だった。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101112008-n1.htm




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【社会保障】「世界中に国民皆保険を」、日本は成功例 WHO年次報告

2010年11月26日 06:57

【社会保障】「世界中に国民皆保険を」、日本は成功例 WHO年次報告[10/11/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/11/25(木) 10:25:47 ID:???
世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は22日、
世界では年間1億人以上が病気や高額な医療費のため貧困に陥っていると指摘し、
「すべての国が国民皆保険の導入を目指すべきだ」と進言した。

独ベルリン(Berlin)でWHO年次報告書を発表したチャン事務局長は、
「今年の報告書では、より多くの人にヘルスケアが行き届き、健康のために人びとが
経済的破たんを起こすリスクをなくす政策を採用するよう、世界のすべての国に
提言している」と述べた。

保険医療制度とその財源について特に焦点をあてた今年の年次報告書は、
不況、疾患のグローバル化、社会の高齢化とそれによる慢性疾患治療などを背景に、
国民皆保険制度の必要性が「これまでになく高まっている」点を強調している。

WHO加盟192か国・地域は2005年以来、すべての人が医療サービスへアクセスできる
こと、また医療サービスを受けたことで困窮状態に陥らないことを掲げているが
「世界はどちらの点でも、国民皆保険からほど遠い」(報告書)。

世界で年間1億人が医療のために困窮状態に陥る一方で、財源を蓄積し、社会で広く
医療費を負担することで保険制度が成功している地域・国として欧州、日本、チリ、
メキシコ、ルワンダ、タイの名が挙げられた。


http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2776625/6509489
■WHO http://www.who.int/en/
 WHO urges all countries to strengthen health financing so more people can use services
 http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2010/whr_20101122/en/index.html



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【社会保障】若者は年金少なく ひろゆき「この国にいるメリットない」

2010年11月05日 18:20

【社会保障若者年金少なく ひろゆき「この国にいるメリットない」(Amebaニュース)[10/11/03]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/11/04(木) 11:03:25 ID:???
10月26日にニコニコ生放送で放送された、
「結論!若者年金をもらえるの? 『鈴木亘×ひろゆき』」での二人の発言が
「togetter」でまとめられており、核心を突いた意見も多数だ。

たとえば、鈴木氏は「年金の7割の本が厚労省関係者が著者」
「何が嘘か?:少子化が進むと給付カットの調整が入るはずなのだが、
子供が減った時点ではなく、これが大人になって始めて調整する」など。

また、以下のやり取りは若者にとってはかなり絶望的だ。

鈴木:「ひろゆきさんの世代は6割程度しか貰えない」
ひろゆき:「年金保険料には税金かからないから税率50%の僕は6割貰えば得ですねw」
鈴木:「1960年生まれの世代でやっと払った年金と貰う年金が同じ。1940年世代は6.5倍貰っている」
ひろゆき:「この国にいるメリットないですね」
鈴木:「そうですねぇ…」

これらに対して、
「たぶん今の老人みたく長生きできない気がするから大丈夫な気がする」
「セーフティネットとして機能させること自体がすでに崩壊してるもんね」
「今日の結論:アメリカ国籍で日本に住んで、やばくなったら逃げる」
などの声が寄せられている。


http://news.ameba.jp/domestic/2010/11/87933.html



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【社会保障】70~74歳の医療費自己負担、1割→2割に引き上げへ…厚労省方針

2010年10月03日 12:45

1きのこ記者φ ★:2010/10/03(日) 02:26:33 ID:???


厚生労働省は2日、2013年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、
医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に1割となっている
70~74歳の負担を見直し、早ければ13年度から段階的に2割負担に引き上げる方針を固めた。

新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しで、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。
高齢者の窓口負担は総額で1700億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。
ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。

厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳を迎えた人(10年度に67歳)から引き上げを開始
。5年間かけて年度経過ごとに順次、70歳になる人へ対象を広げ、70~74歳の全体が2割負担と
なるのは17年度の見通しだ。現在68歳以上の人は1割負担のまま。

方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で(1)75歳以上が1割
(2)70~74歳が2割(3)69歳以下は3割―と整理される。

http://www.shizushin.com/news/environment/medical_health/2010100201000650.htm


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