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【工業】磁力抵抗「ゼロ」の発電機、滋賀県草津市の男性が発明

2011年06月01日 09:20

1( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)φ ★:2011/05/31(火) 20:07:32.26 ID:??? BE:1160796375-PLT(20438)


滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる
仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試み
なかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの
応用に期待も高まっている。

同市平井5丁目、平松敬司さん(72)の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に
並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が
働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。平松さんは、4台以上の発電機を1本の軸で
つなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺さ
せることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。
国際特許を出願し、現在審査中だ。

平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授(電気
工学)に相談。中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を8台並べると磁力の
抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導
学会で発表した。

中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、
発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込める。低回転でも電気が
取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機
などへの導入も期待される。すでに企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、
応用を検討する。

中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への
広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いつい
たのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。

京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110531000016



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【エネルギー】太陽電池の製造コストを100分の1まで下げることに成功 金沢工大教授が開発

2011年05月29日 13:04

1焙煎特派員φ ★:2011/05/29(日) 01:44:33.98 ID:???


金沢工大工学部の南内嗣(ただつぐ)、宮田俊弘の両教授は27日までに、
銅板と亜鉛 を組み合わせた新型太陽電池の基板を開発した。
従来のシリコン製に比べ100分の1の 費用で製造できるとしている。
福島第1原発事故を経て政府が「サンライズ計画」を発表し太陽熱エネルギーが関心を集める中、
両教授は「低コストの太陽電池をぜひ実用化させたい」と意気込んでいる。
新型太陽電池の基板は電熱器で焼いた銅板(多結晶亜酸化銅)に亜鉛膜を重ねて作った 。
太陽光が基板に当たると青と緑色の光を吸収して電気に変える仕組みで、光から電気への変換効率は3・8%。
1980年代に同じ手法で米国で製作された基板の変換効率1・ 8%の2倍程度に高まり、実用化のめどがついたとしている。

南、宮田両教授によると、従来のシリコン製太陽電池の基板は直径15センチの円盤状で製造に約8千円かかるの対し、
今回、開発した基板は数十円で作ることができる。製造 コストをおよそ100分の1まで下げることで、
一戸当たり約300万円かかるとされる太陽光発電施設の設置費も大幅に抑えることが可能になるという。

研究成果は23日、社団法人応用物理学会の審査を経て同学会報の電子版に掲載され、 世界に発信された。

南教授は宮田教授が金沢工大生のころ指導したという間柄。
師弟コンビは「新型太陽電池は希少金属(レアメタル)を一切使わず、
無毒の銅や亜鉛が素材で原料が豊富という点 でも有効と考える」と語った。

石川のニュース 【5月28日02時45分更新】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110528103.htm

写真:低コストの新型太陽電池の基板を手にする南教授(左)と宮田教授=金沢工大




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【原発】仏・アレバ社、原発汚染水処理費用に1トンあたり2億円を提示

2011年05月26日 11:21

1本多工務店φ ★:2011/05/26(木) 00:51:35.23 ID:???


3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、
菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。

その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。
 なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。
 最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。
 東電どころか日本が破綻してしまう」

国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。
汚染水処理など国内企業でもできる。
すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、
きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。

※週刊ポスト2011年6月3日号

ソース:NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html




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【電力】電気料金70%値上げ? 「原発全廃」を選択した場合

2011年05月25日 14:32

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/25(水) 12:35:49.45 ID:???


ソースは
http://www.j-cast.com/2011/05/24096400.html?p=all

[1/2]
2020年には電気料金70%値上げも――原発事故を受け、先行き不透明な今後の電気料金について、
こんな試算をまとめたコンサルティング会社も出てきた。
70%かどうかはともかく、値上げについては日本経済への影響を懸念する声が根強い。
電力会社や値上げを認可する立場の政府はどういう判断を下すのだろうか。

「東電に徹底的な自己努力をお願いし、値上げせずにやれる絵を描くよう求めたい」。
菅直人首相は2011年5月23日の衆院復興特別委員会で、東電の賠償問題に関連した電力料金
値上げについて、こう考えを示した。

■政府は「16%増」の試算
東電の電気料金について、「値上げせずに…」とは政府関係者の口からよく出てくる言葉だが、
これは巨額賠償分に限定した話だ。
賠償以外の要素である、原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費の上積み分について、
そのまま電気料金に転嫁すれば約16%の値上げに相当するとの試算を政府はまとめている。
「16%」を丸ごと転嫁するかどうかは不明だが、転嫁すること自体については、政府は
容認する方針を固めた模様だ。
もっとも、原発事故の賠償額は規模がはっきりせず、本当に東電が「値上げせず」に賠償額を
捻出できるかどうかは不透明で、値上げ幅が「16%」を上回る可能性も否定できない。

電力会社の値上げは、東電だけの問題ではない。
「関電、値上げも視野」(朝日新聞、5月13日配信)などと報じられている。電力会社各社は、
東電の賠償を支援する新設機構へ負担金を拠出することになり、この負担分が
電気料金値上げ圧力となると指摘されている。
また、原発の安全性への不安の高まりから定期点検中の原発の稼働再開にめどが立たないなどの
影響も出ており、東京電力と同様の構図で電気料金への転嫁が問題になってくる可能性もある。

そんな中、コンサルティング大手の「A.T.カーニー」(日本オフィス、東京都港区)は5月23日、
電力コストなどに触れた国内エネルギー政策に関する「緊急分析」を発表した。
東電に限定したものではなく、日本全体の議論をしている。

-続きます-



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【電力】ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討

2011年05月23日 10:56

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/23(月) 08:22:38.26 ID:???


通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な
太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが、
関係者への取材で分かった。
同社はまず、大阪、鳥取など約15府県と自然エネルギーの普及を
進める協議会を設置。
府県側と協力して総額800億円を投資し、20メガワット規模の
太陽光発電所10カ所を建設する構想という。

ソフトバンクの孫正義社長は4月、福島の原発事故を踏まえて
原子力発電への依存から脱却し、
太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。
その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけて
いた。
自治体関係者によると、孫氏は25、26の両日、東京での
自治体会議や7府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、
構想を説明する予定。

ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う
共同企業体を設立。
府県の所有地など10カ所に、一般家庭6万世帯分の電力
まかなう計200メガワット規模のメガソーラーを開業させる。
電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。
総額約800億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を
負担するが、自治体に各1億円程度を出資してもらうことも検討する
という。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0521/OSK201105210027.html
ソフトバンク http://mb.softbank.jp/mb/customer.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9984



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【電力】「宝の山」になるのか!? 新規参入電力ビジネス

2011年05月22日 12:08

1 ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2011/05/21(土) 23:21:24.23 ID:???


●ソフトバンク、森ビル、新日鉄などが虎視眈々

 森ビルが電力事業参入を虎視眈々(たんたん)と狙っている――
まことしやかに産業界で流れている話だ。

 森ビル保有の六本木ヒルズが自家発電システムを持っていることが発端で、傘下の
「六本木エネルギーサービス」を通じて、すでに東電への売電も実施ずみだという。

「3月中旬から4月末まで売電していたといいます。本来は六本木ヒルズの冷暖房用
などへの電力供給が目的ですが、効率的な発電をするには稼働率を高めたほうがいい。
もともと持っている設備なので余分な投資をすることなく売り上げが増加します。
ウマミのあるビジネスです」(経済ジャーナリストの深川孝行氏)

 本当に電力会社の地域独占体制が崩れれば、商機が生まれる。原発という低コスト
商品が消えれば、電力会社以外にもチャンスが出てくる。
ソフトバンクの正義社長が10億円を投じて「自然エネルギー財団」を設立すると
表明したのも、電力ビジネス参入が本当の狙いだといわれる。

「ランニングコストだけを考えると、火力発電は原発に勝てません。95年に電気事業法
の改正で独立系発電事業者(IPP)が生まれましたが、原発とのコスト競争に敗れ、
現状は自社工場に電力を供給する程度にとどまっています。
それがガラリと変わるかもしれない。発電設備を持つ新日鉄や住友金属あたりは本腰を
入れてくるでしょう」(深川孝行氏)

 IPPでは、昭和電工や新日鉄、住友金属、JFEスチール、昭和シェル・東京ガス連合
が知られる。六本木エネルギーサービスのように限られた地区(地点)で電気事業を
行うのは特定電気事業と呼ばれ、森ビルのほかに鹿島の諏訪エネルギーサービス
(長野県)がある。

 小規模ながら電力の小売りを手掛ける特定規模電気事業者(PPS)は、パナソニック
や日産自動車、王子製紙、島忠など日本に約46社。
今後、本格的な電力自由化の時代が来れば、PPSは本腰を入れてくるだろうし、
社長のように新規参入組が続出する可能性も高い。

 今から株を仕込みますか……。
.
ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/130567



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【電力】東京電力、発送電分離に現実味 官房長官前向き、10社の地域独占崩壊も

2011年05月17日 11:11

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/17(火) 07:53:18.34 ID:???


東京電力の解体論が現実味を帯びてきた。
枝野幸男官房長官は16日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は
「選択肢として十分あり得る」と明言。発送電分離は、電力会社の地域独占体制を崩して
競争を促すだけでなく、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も秘めている。
メリットを十分に引き出すには、送電網を広域で一体運営することが必要で、現行の電力
10社体制の見直しなど全国的な改革が不可欠だ。

政府は、福島第1原子力発電所事故の賠償支援策に
電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、
発送電分離を含め今後本格的な議論に入る。
発送電分離の基本的な考え方は、電力会社から送電部門を切り離し、そこに電力を送る
発電事業者間で競争させれば電気料金を引き下げられる-というものだ。
さまざまな事業者が接続する送電網は、公的な性格が強まることになり、太陽光や風力、
地熱など再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との
整合性もとりやすくなる。

発送電分離に関して玄葉光一郎国家戦略担当相は15日の民放番組で、
「議論を妨げてはいけない。自由に議論していく必要がある」と述べた。
背景には、これまで電力業界が発送電分離に否定的だったことがあるとみられる。

◆業界に根強い反発
電力業界は「電力の安定供給、経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が
望ましい」(電力会社首脳)と主張。各社が事実上の地域独占企業として発電から送電、
需要家への小売りまで一体運営することを正当化してきた。

一体運営することでシステムを最適化できるとし、発送電分離は電力の需給調整や長期的な
発電所の建設計画などとなじまないなどと反発してきた。
発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で2001年に大規模停電が
起こったことも、反対論の強い根拠となった。「日本国内の停電時間は年間十数分で、
先進国でトップレベルの短さ」(業界関係者)と電力業界は主張してきたが、今回の
東日本大震災と原発事故にともなう計画停電で説得力を失いつつある。

◆欧米は自由化加速
日本国内では下火になっていた発送電分離、電力自由化論議だが、欧米各国では自由化が
加速。発送電分離とそれに伴う業界再編や電力卸売市場の整備が各国で進み、
2007年までにドイツ、英国、フランスなどが相次いで小売り全面自由化に踏み切った。
同時に欧州各国では再生可能エネルギーの大量導入も進められた。
ただ、出力が天候に左右され電力の安定供給の障害となるという課題への対応策にも
苦慮。電力の安定供給態勢の正解はまだ導き出せていない。

日本国内での今後の発送電分離論議でも、経済性と環境性、安定性をいかにバランス
させるかが焦点になる。
日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめずに
全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として
いま議論をするチャンスだ」と指摘している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110517/mca1105170500003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110517/mca1105170500003-n2.htm



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【電力】東京電力、料金最大18%上げ容認へ なし崩しで税金投入も

2011年05月14日 13:48

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/14(土) 09:43:50.90 ID:???


東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に
大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。
値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。
さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、
責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。

「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は13日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年7千億円、16%分と
試算されるコストアップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。
値上げ要因はこれだけではない。東電を含む電力会社が機構に拠出する負担金についても、
「原発のコストとして値上げの根拠になる」(資源エネルギー庁幹部)としている。

東電の場合、負担金は年1千億円程度と想定しており、値上げ幅は約2%上積みされ、
最大18%にも達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。
合計で年2千億円を想定する他の電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。

料金に転嫁されないのは、東電が公的資金の返済のために機構に拠出する年1千億円と
想定される特別負担金だけというのが実情だ。政府が大幅値上げを容認せざるを得ないのは、
コスト増で東電が赤字に陥れば、合計で年2千億円の負担金を拠出できなくなり、
「枠組みそのものが成立しなくなる」(政府関係者)ためだ。

政府は取引先金融機関による支援に期待を寄せるが、実現は不透明だ。
枝野幸男官房長官は13日の会見で、「(銀行が債権放棄に応じない限り)国民の理解は
得られない」と、恫(どう)喝(かつ)してみせた。

だが、銀行側は債権放棄どころか、追加融資にも慎重だ。原発事故の発生直後には
8行が計約2兆円を融資したが、これは「日本の産業を守る社会的使命」
(奧正之・全国銀行協会長)による緊急措置という位置づけだ。
「債権放棄に応じれば、不良債権として扱わざるを得ず、賠償金支払いや原発処理に必要な
資金の追加融資が難しくなる」(大手銀関係者)と、政府側を牽(けん)制(せい)する。

電気料金を値上げしても、金融支援がまとまらないと、東電が年2千億円の負担金を
拠出できず、公的資金の返済に行き詰まる恐れがある。
そうなれば、例外措置が発動され、税金による穴埋めで国民負担が生じる。

これまで金融機関や日本航空などへの公的資金の投入では、破綻処理により対象企業だけでなく、
株主や銀行にも損失を負わせ、責任を問うてきた。
今回は、関係者に加え、原発を推進してきた国の責任も明確化せず、枠組みを決めることだけを
優先した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110513/mca1105132045029-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110513/mca1105132045029-n2.htm
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501
関連スレは
【原発事故】政府が東電の賠償スキームをプロジェクトに提示、株主・社債権者の責任問わず [11/05/12]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305128795/l50
等々。


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【エネルギー】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う

2011年05月13日 12:56

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/13(金) 09:02:19.68 ID:???


ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm

[1/2]
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって
中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。
不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、
停止したままの原発が増える状況になりかねない。

◆何のための安全確認か
先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。
その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が
必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は
慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。
であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、
実現させるべきだ。

原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、
定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることに
なる。
すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの
運転再開に至っていないのだ。

福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、
それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、
保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の
同意が求められるのだ。

だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。
電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。
国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。
首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても
説明に意を尽くさなければならない。
何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。
東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。
これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を
深刻に受け止めるべきだ。

-続きます-



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【調査】浜岡停止、84%が「納得」--静岡県民対象のアンケート

2011年05月12日 11:40

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/12(木) 02:46:46.40 ID:???


政府の要請を受けて中部電力が浜岡原発(御前崎市佐倉)の全原子炉停止を
9日決定したことを県民の多くが評価していることが、静岡新聞社が実施した
緊急アンケート調査で分かった。一方、全原子炉が停止した場合、電力の供給
不足を懸念する声も多かった。

中電の今回の判断について「納得できる」「おおむね納得できる」を合わせた
肯定的な回答は84・6%に上った。

アンケートは7?10日、本社、総局、支局の記者が県民320人から直接
聞き取ったり、質問用紙に記入してもらったりする方法で行い、計309人から
回答を得た(回収率96・6%)。320人は4月上旬に東日本大震災から
1カ月に合わせて実施したアンケートの回答者。

政府からの浜岡原発の全原子炉停止要請を受け入れた中電の判断について
納得できる」と答えた人は45・2%、「おおむね納得できる」と答えた人は
39・4%。理由に「東海地震の危険性を考えたら仕方がない」(県中部、50代
男性)を挙げる回答者が目立った。

「浜岡原発の全原子炉が停止した場合、電力供給に不安があるか」聞いたところ、
「ある」と答えた人は「大いにある」と「少しある」を合わせて75・1%だった。

浜岡原発の地元4市(御前崎、牧之原、菊川、掛川)でも、中電が浜岡原発の
全原子炉を停止することを決めたことについて、「納得できる」と「おおむね
納得できる」は、合わせて90・9%に上った。ただ、中電に対して全原子炉を
停止するよう要請した政府の判断について、「納得できる」と「おおむね納得
できる」は合わせて59・1%で、全県に比べて11・1ポイントも低かった。

http://www.at-s.com/news/detail/100027207.html


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