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2011年05月24日 13:39
1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/24(火) 08:03:12.82 ID:???
地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月。
政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月２４日にアナログ放送を停止し、
地デジへの切り替えを目指す。
だが、世帯普及率約９５％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の３２％が地デジに
未対応である可能性が出てきた。
子供部屋など２台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が
現実味を帯びてきた。
電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた地デジ対応テレビと、
アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で
７６８０万台だった。
一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は
約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上。
つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
総務省が３月１０日に発表した調査（平成２２年１２月時点）では、地デジの世帯普及率が約９５％、
機器の普及台数が１億台を超え、片山善博総務相は翌日の会見で、「７月２４日を延期する考えは
ない」と断言した。
ところが、総務省調査は、１５～８０歳未満の約１万３千人を選んだもので、８０歳以上の高齢者が
除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」
（情報流通行政局）。
片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。
東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県は最大１年の延期と追加支援策が決まったが、
調査と実態の乖離（かいり）が明らかになり、秒読み段階に入って、被災地以外の対策強化も
課題になってきた。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n2.htm
地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月。
政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月２４日にアナログ放送を停止し、
地デジへの切り替えを目指す。
だが、世帯普及率約９５％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の３２％が地デジに
未対応である可能性が出てきた。
子供部屋など２台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が
現実味を帯びてきた。
電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた地デジ対応テレビと、
アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で
７６８０万台だった。
一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は
約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上。
つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
総務省が３月１０日に発表した調査（平成２２年１２月時点）では、地デジの世帯普及率が約９５％、
機器の普及台数が１億台を超え、片山善博総務相は翌日の会見で、「７月２４日を延期する考えは
ない」と断言した。
ところが、総務省調査は、１５～８０歳未満の約１万３千人を選んだもので、８０歳以上の高齢者が
除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」
（情報流通行政局）。
片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。
東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県は最大１年の延期と追加支援策が決まったが、
調査と実態の乖離（かいり）が明らかになり、秒読み段階に入って、被災地以外の対策強化も
課題になってきた。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n2.htm
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2011年05月20日 09:32
1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/19(木) 12:23:20.97 ID:???
東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が
１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。
一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を
象徴する動きが重なった。
日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。
読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は
「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を
目指す」とコメントした。
他の全国紙では、朝日７７０万部（前月比１６万部減）、日経３０１万部（同３万部減）と
減らす一方、毎日は３４７万部（同２万部増）、
産経も被災地では減らしたが、全体では１６５万部（同４万部増）に伸ばした。
ブロック紙では、中日２６８万部（同８００部減）、東京５３万部（同１万部減）。
震災被害が甚大な東北では、福島民報（福島市）が同６万部減の２３万部など、厳しい状況だ。
一方、朝日は１８日、有料電子版「朝日新聞デジタル」を創刊。
パソコンのほか多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やアンドロイドＯＳ搭載機向けに、
朝夕刊の記事と独自のコラム、動画などを提供する。月額は同紙購読者が１千円、
電子版のみが３８００円。来年度中に１０万人の会員を目指す。
会見した朝日の飯田真也・取締役販売担当は
「新聞全体がＡＢＣ調査で１００万部ほど減っているが、今回の地震でも新聞という媒体が
注目されている」として、紙の新聞の意義も強調。
「デジタルが紙を食べてしまうとは思っていない。競合ではなく、デジタルから申し込んだ人にも
紙を勧めたりするなど、複合させていきたい」と話した。
全国紙の電子版は日経が昨年３月に創刊、産経も多機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と
ｉＰａｄ向けに、紙面の閲覧アプリを提供している。
産経は４月下旬、韓国のエンターテインメントに特化した週刊新聞「韓ＦＵＮ」も創刊するなど、
新聞業界ではサービスの多様化が進んでいる。
上智大の碓井広義教授（メディア論）は「震災後、新聞は読者が知りたいことをいかに分かりやすく
伝えるかという姿勢が問われた。読者に“寄り添えるメディア”への変化こそが読者獲得のカギだ」
と話す。
電子版については「若者は新聞社の発信する情報を欲しているが、手に入れるためのツールが
紙面購読ではない。デジタル化は必然だ」と指摘している。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsj1105190951007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsj1105190951007-n2.htm
“4月の新聞販売部数”という表は
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110519/bsj1105190951007-p1.jpg
日本ＡＢＣ協会 http://www.jabc.or.jp/
東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が
１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。
一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を
象徴する動きが重なった。
日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。
読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は
「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を
目指す」とコメントした。
他の全国紙では、朝日７７０万部（前月比１６万部減）、日経３０１万部（同３万部減）と
減らす一方、毎日は３４７万部（同２万部増）、
産経も被災地では減らしたが、全体では１６５万部（同４万部増）に伸ばした。
ブロック紙では、中日２６８万部（同８００部減）、東京５３万部（同１万部減）。
震災被害が甚大な東北では、福島民報（福島市）が同６万部減の２３万部など、厳しい状況だ。
一方、朝日は１８日、有料電子版「朝日新聞デジタル」を創刊。
パソコンのほか多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やアンドロイドＯＳ搭載機向けに、
朝夕刊の記事と独自のコラム、動画などを提供する。月額は同紙購読者が１千円、
電子版のみが３８００円。来年度中に１０万人の会員を目指す。
会見した朝日の飯田真也・取締役販売担当は
「新聞全体がＡＢＣ調査で１００万部ほど減っているが、今回の地震でも新聞という媒体が
注目されている」として、紙の新聞の意義も強調。
「デジタルが紙を食べてしまうとは思っていない。競合ではなく、デジタルから申し込んだ人にも
紙を勧めたりするなど、複合させていきたい」と話した。
全国紙の電子版は日経が昨年３月に創刊、産経も多機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と
ｉＰａｄ向けに、紙面の閲覧アプリを提供している。
産経は４月下旬、韓国のエンターテインメントに特化した週刊新聞「韓ＦＵＮ」も創刊するなど、
新聞業界ではサービスの多様化が進んでいる。
上智大の碓井広義教授（メディア論）は「震災後、新聞は読者が知りたいことをいかに分かりやすく
伝えるかという姿勢が問われた。読者に“寄り添えるメディア”への変化こそが読者獲得のカギだ」
と話す。
電子版については「若者は新聞社の発信する情報を欲しているが、手に入れるためのツールが
紙面購読ではない。デジタル化は必然だ」と指摘している。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsj1105190951007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsj1105190951007-n2.htm
“4月の新聞販売部数”という表は
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110519/bsj1105190951007-p1.jpg
日本ＡＢＣ協会 http://www.jabc.or.jp/
2011年04月13日 13:55
【電力】途中退席に怒号飛び交う東電副社長の謝罪会見--福島第1、レベル7受け［11/04/12］
- 1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/04/13(水) 10:31:19.85 ID:???
- 福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７となったことを受け、
東京電力の武藤栄副社長らは１２日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。
質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。
「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。
午後７時すぎから本店３階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル７と評価を受けた事態について、
清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝罪した。
「ほかの原発にどのような影響があるか」
「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。
矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。
会見開始から１時間ほどで、所用を理由に足早に退出した。
報道陣からは直後に怒声が。
「社長を出したらどうか」
「誠意ある対応だと思うのか」などと指弾され、広報担当者は「本人に伝えます」と言うのが
精いっぱいだった。
約３０分後、再び現れた武藤副社長は疲れた表情で、体を小刻みに揺らすなど落ち着かない様子。
経営責任や津波対策の不十分さを追及され、「しっかり検証する」と繰り返すのがやっとだった。
事故原因について問われると、「大変大きな津波が来たことが引き起こした」と回答。
福島第１原発の保守管理については「運転やトラブルの経験を反映させてきた」とした。
結局、再度の会見も１時間ほどで切り上げた副社長。ややうつむきながら、会見場を後にした。
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110412/Jiji_20110412X804.html
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価 http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9501
2011年01月22日 08:23
【マスコミ】子どもの頃から新聞に親しむ習慣を 「読売KODOMO新聞」3月3日創刊［11/01/21］
- 1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/01/21(金) 17:19:13 ID:???
- 読売新聞東京本社は、小学校高学年とその保護者を主な対象とした
「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」を３月３日に創刊する。
老川祥一社長・編集主幹が東京都内のホテルで記者会見を開き、明らかにした。
会見には、編集に特別協力する小学館の相賀(おおが)昌宏社長らも同席した。
子どもの頃から新聞に親しむ習慣をつけてもらうのが狙いで、
新聞の活用を盛り込んだ新学習指導要領が、４月に全面実施されるのに合わせて
スタートする。
タブロイド判１６ページで、週１回、木曜日に発行。
全面カラーで、大きな写真を中心に１週間の注目ニュースを紹介する
フロントページをはじめ、写真やイラストを多用し、ニュースをわかりやすく
説明する。
小学生向けの雑誌作りに定評がある小学館の特別協力を得て、５ページ分の編集を
委託。大きな写真や図を使って、科学や環境、歴史、文化などのテーマを
掘り下げる特集記事を組むほか、小学生を主人公にしたまんが２作品を
隔週交互に掲載し、歴史などを楽しく学ぶこともできる。
また、東京の大手進学塾「四谷大塚」の協力で学習意欲を高められるページ、
東京外国語大専任講師が監修し、５、６年生で必修となる小学校英語の学習に
役立つページもある。
家庭での学習や中学進学の準備にはもちろん、授業の教材としても活用できる
内容になっている。
月額５００円（税込み）。
当面は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の１都６県（一部地域を
除く）で販売する。
老川社長は記者会見で、
「子どもたちに、基礎的な学力を身につけてもらうことを最も重視している。
家庭や学校で、楽しく、面白く読んでいるうちに、自然に学力が身につく新聞を
作ります」と述べた。
また、相賀社長は
「９０年に及び、子ども向けに（雑誌を）作ってきた様々なノウハウや知識を、
思い切り新聞作りに取り入れる。子どもの視点でものを見ていく姿勢を大事にしたい」
と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110121-OYT1T00709.htm
2011年01月02日 04:13
【メディア】テレビ朝日、韓国・中央日報が設立するテレビ局に出資 [10/12/31]
- 1 ：本多工務店φ ★：2010/12/31(金) 22:22:52 ID:???
- 韓国政府の放送通信委員会は31日、
朝鮮日報や聯合ニュースなど大手新聞、通信社の計5社がテレビ事業に参入することを認めると発表した。
このうち中央日報が設立する放送事業会社にはテレビ朝日が130億ウォン（約9億4200万円）を出資する。
放送事業に一般企業や新聞社の参入を認めるメディア関連法改正を受けた決定で、
李明博政権が進めるメディア産業活性化策の一環。
大手4紙はドラマや娯楽、教養など多様な番組を提供できる総合チャンネル、
聯合ニュースは米CNNのようなニュース番組主体の報道専門チャンネルを扱う。
直接事業を行うのは各社が大株主となって設立したテレビ事業者。
2011年3月までに正式な事業承認を受け、本格的な開局準備に入る。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123101000439.html
2010年12月30日 08:39
【通信】NTT、光回線料を大幅値下げへ…ADSL並に引き下げか [12/29]
- 1 ：きのこ記者φ ★：2010/12/29(水) 12:16:17 ID:???
- NTTが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で
検討していることが29日、分かった。
2015年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を普及させることを
目指している総務省の引き下げ要請に応える。
NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円（戸建てタイプ）
の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、
使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、
より加入しやすくしたい考えだ。
詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL（非対称デジタル加入者線）
並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の
3000円台になる公算が大きい。
光回線サービスは全世帯の9割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約35％程度に
とどまっているため、料金引き下げにより一層の普及につなげたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000020-jij-bus_all
2010年12月20日 15:14
【放送】「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害する日本のテレビ局 [10/12/16]
- 1 ：依頼84-048の13番目＠備餡子φ ★：2010/12/20(月) 03:02:05 ID:???
- 最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。
この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが
最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。
この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。
まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。
ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。
ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める
訴訟を東京地裁に起こした。
一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス差し止めを求める本訴訟を起こし、これも一審、二審
ともに敗訴して上告していた。
最高裁でテレビ局側が勝訴すると、同様のオンデマンド配信サービスはすべて違法という判例が確立する可能性が強い。
そもそもわからないのは、このサービスで誰が被害を受けるのかということだ。
まねきTVは不特定多数に対して放送するわけではなく、ユーザーが自分の機材で自分で選んだ番組を見るだけなので、家庭の
DVDレコーダーで見るのと同じだ。ところがテレビ局側は、まねきTVがテレビ局の「送信可能化権」を侵害すると主張している。
彼らは今まで、あらゆるオンデマンド配信を警察に通報したり訴訟を起こしたりしているが、敗訴したのはこの事件だけだ。
この事件の前に行われた訴訟では、録画装置からインターネット経由で送信するサービスが違法という判決が出たが、まねきTVの
場合にはユーザーのもつ市販のロケフリに置き場所を貸しているだけ、という解釈で合法とされた。
これまでは、この2008年の東京高裁（知財高裁）の判決が配信サービスでクロとシロをわける基準とされていたが、今回、最高裁が
高裁判決を変更する可能性が出てきたことで、この基準もゆらいできた。
まねきTVのようなユーザー数百人の零細なサービスに、NHKと民放が弁護団を組んで執念深く訴訟を繰り返し、敗訴しても
最高裁まで争うのは、世界にも例をみない異常な行動である。
その理由は、これがインターネットでテレビ番組を再送信するIP再送信の「蟻の一穴」になることを恐れているからだ。
地上デジタル放送は著作権法でIP再送信が禁止され、例外的に放送局の放送区域内で同じ放送を再送信することだけが認められている。
これは放送がインターネットで全国に流れると、地方民放の視聴者が減るからだ。
まねきTVのようなサービスが認められると、サーバを介して県境を超えて再送信できるようになり、経営の苦しい地方民放の経営がさらに
苦しくなることをテレビ局は恐れているのだ。
しかし2004年にこの種の訴訟が最初に起こされてから、世界のテレビは大きく変わった。
同時に不特定多数に「放送」する時代は終わって、必要なときにオンデマンドで見る方向になり、インターネットと融合したサービスに進化
しているのだ。
(続く)
（2010/12/16）
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/12/post-266.php
2010年11月17日 13:57
【放送】NHK、受信料未契約世帯に対し最終的には提訴もやむをえない方針を伝える（NHKニュース）[10/11/17]
- 1 ：本多工務店φ ★：2010/11/17(水) 01:04:52 ID:???
- NHKは受信契約を結んでいただくよう、お願いをしてきたものの、
契約に応じていただけない東京都内の5つの世帯に対し、
今後、さらに契約の理解が得られない場合は、受信料を公平に負担していただくため、
最終的には裁判を起こすことになりました。
NHKは、テレビの受信機を設置しているものの、放送受信契約を結んでいない事業所や世帯に対し、
契約を結んでいただくよう、これまで繰り返し、お願いをしてきました。
しかし、これ以上の対応を重ねても契約していただくことが難しいと判断した東京の5世帯に対し、
さらに、ていねいに説明をしたうえで、ご理解を得られない場合は、
放送法に基づいて▽受信契約の締結と▽受信料の支払いを求める裁判を起こすことになりました。
NHKは、これまで放送受信契約がなかった2つの事業所に対して裁判を起こしましたが、
いずれも裁判が始まる前に契約を結んだうえで、受信料の全額を支払っていただいたため、訴えを取り下げており、
今回、一般の世帯を対象に、最終的には提訴もやむをえないという方針を伝えるのは初めてです。
NHKは、提訴や強制執行の申し立ては、受信料を公平に負担していただくための最終的な方法と考えており、
今後も公共放送の役割や受信料制度の意義について誠心誠意、理解を求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101117/k10015283161000.html
2010年10月29日 11:48
1ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/28(木) 19:26:14 ID:???
総務省は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行時に、
アンテナ工事などが間に合わない世帯が、ＢＳ（放送衛星）放送経由で
地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。
ＢＳアンテナとＢＳチューナーが接続されているのが前提となるため、
ＢＳアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。
ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組は、ＮＨＫと在京民放キー局のすべてとする。
総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に
対し、ＢＳ放送経由での視聴を１５年３月まで可能とする移行措置を決めている。
アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、
地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、ＢＳ放送経由で視聴できる
地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。
すでに地デジが見られる世帯は今年３月現在で８４％にとどまり、８００万世帯以上が
地デジ対応を終えていない計算になる。アナログ放送が停止する来年７月直前になると、
工事が殺到する恐れもある。
このほか、経済的な理由から地デジが受信できない世帯へのチューナー支援制度の
対象も広げる。
現在は生活保護を受けているなど、ＮＨＫの受信料が全額免除になる世帯（最大２８０万
世帯）が対象だが、市町村民税が課せられていない地デジ未対応の世帯（最大１５６万
世帯と想定）も対象に加える予定だ。
◎http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20101028-OYT8T00276.htm?from=yoltop
総務省は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行時に、
アンテナ工事などが間に合わない世帯が、ＢＳ（放送衛星）放送経由で
地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。
ＢＳアンテナとＢＳチューナーが接続されているのが前提となるため、
ＢＳアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。
ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組は、ＮＨＫと在京民放キー局のすべてとする。
総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に
対し、ＢＳ放送経由での視聴を１５年３月まで可能とする移行措置を決めている。
アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、
地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、ＢＳ放送経由で視聴できる
地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。
すでに地デジが見られる世帯は今年３月現在で８４％にとどまり、８００万世帯以上が
地デジ対応を終えていない計算になる。アナログ放送が停止する来年７月直前になると、
工事が殺到する恐れもある。
このほか、経済的な理由から地デジが受信できない世帯へのチューナー支援制度の
対象も広げる。
現在は生活保護を受けているなど、ＮＨＫの受信料が全額免除になる世帯（最大２８０万
世帯）が対象だが、市町村民税が課せられていない地デジ未対応の世帯（最大１５６万
世帯と想定）も対象に加える予定だ。
◎http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20101028-OYT8T00276.htm?from=yoltop
2010年10月01日 08:54
【放送】若者離れ･･･苦悩続くラジオ局 経営苦しく [09/30]
- 1 ：きのこ記者φ ★：2010/09/30(木) 23:09:52 ID:???
- ラジオ放送局の苦境が続いている。景気低迷で広告費が減る中、音楽をダウンロードできるインターネットの
普及により若者のラジオ離れが進行し、一段の広告費減少を招いているためだ。
名古屋市では外国語放送のＦＭ局「愛知国際放送」が９月末で放送を停止し総務省に免許を返納する見通し。
神戸市では「Ｋｉｓｓ－ＦＭ ＫＯＢＥ」が経営破綻（はたん）し、１０月１日に他局へ事業を譲渡する。
愛知国際放送は２００５年の愛・地球博（愛知万博）をにらみ、００年に外国語主体の放送を開始。
しかし業績は振るわず、１０年３月期に２億１７００万円の純損失を計上。累積赤字は２８億円に達した。
放送免許の返納は小規模なコミュニティーＦＭを除くと全国で初めて。担当者は「リーマン・ショック後、
テレビ局の広告費は回復傾向だが、ラジオは戻らなかった」と無念そうに話す。
Ｋｉｓｓ－ＦＭ ＫＯＢＥは４月に民事再生法の適用を申請し破綻。事業は兵庫エフエム放送（神戸市）に譲渡される。
兵庫エフエムは「Ｋｉｓｓ－ＦＭ」の愛称を継続使用するが、会社としてのＫｉｓｓ－ＦＭは清算される見込み。
「九州国際エフエム」（福岡市）も地元企業と事業譲渡の交渉中だ。
ラジオ放送を手掛ける全国計１００の放送局でみると、００年に２０７１億円あった広告費は０９年に１３７０億円に減少し、
放送局の経営は悪化した。０８年度の純損益の合計はＡＭ、ＦＭ、テレビ・ＡＭ兼営局ともそろって赤字。
テレビ兼営局はやや持ち直したが、０９年度もＡＭ、ＦＭ局は赤字だ。
音質の高い音楽や番組を瞬時に入手できるデジタル音声が普及し、音質が劣るラジオは敬遠されている。
総務省によると０９年度、１週間に５分以上、ラジオを聴いた１０～２０代の若者は４４．７％にとどまり、
１０年前に比べて約２０ポイントも減少。ラジオそのものの出荷台数も先細りだ。
業界も手をこまねいているわけではない。首都圏と関西の放送局はパソコンでＡＭ、ＦＭラジオを聴取できる
サービス「ラジコ」を試験的に実施している。
総務省の研究会は１３年をめどにラジオをデジタル化。携帯端末でデータ情報を受信できる環境を整える方針を示している。
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は「デジタル化でラジオ局の収入が増えれば」と期待する。
だが、中継局の整備費は各局の分担になる見通しで、経営難の放送局がこの負担に耐えられるのかという問題がある。
デジタル化がラジオ局の収益増に直結するかはどうかは、まだ不透明だ。
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