2011年05月24日 13:39
地上デジタル放送への完全移行まであと2カ月。
政府は東日本大震災の被災地3県を除く全都道府県で、7月24日にアナログ放送を停止し、
地デジへの切り替えを目指す。
だが、世帯普及率約95%という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の32%が地デジに
未対応である可能性が出てきた。
子供部屋など2台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が
現実味を帯びてきた。
電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた地デジ対応テレビと、
アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー(受信機)の累計出荷台数は3月末で
7680万台だった。
一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は
約1億1300万台で、その差は3600万台以上。
つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
総務省が3月10日に発表した調査(平成22年12月時点)では、地デジの世帯普及率が約95%、
機器の普及台数が1億台を超え、片山善博総務相は翌日の会見で、「7月24日を延期する考えは
ない」と断言した。
ところが、総務省調査は、15~80歳未満の約1万3千人を選んだもので、80歳以上の高齢者が
除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」
(情報流通行政局)。
片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。
東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県は最大1年の延期と追加支援策が決まったが、
調査と実態の乖離(かいり)が明らかになり、秒読み段階に入って、被災地以外の対策強化も
課題になってきた。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsj1105232107006-n2.htm
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