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【環境】完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増

2011年01月07日 10:44

環境完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増[11/01/06]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/01/06(木) 15:46:54 ID:???
地上デジタル放送への移行を前に、受信機能のないブラウン管テレビの不法投棄が
急増していることがわかった。

昨年度だけで全国で約8万6000台が見つかっており、自治体や地域住民が
後始末に追われている。
環境省などは悪質な回収業者が正規の処理場に持ち込まず、不正に利益を得ている
ケースがあるとみて検査強化に乗り出した。
7月の完全地デジ化を控えて投棄はさらに増える恐れがあり、対策を求める声が
高まっている。

昨年12月はじめ、宮城県川崎町の山林でブラウン管テレビ18台が捨てられた。
現場は隣接する団地住民らの共有林。
地元行政区長の古郡金蔵(ふるこおりかねぞう)さん(75)は
「大切な里山を汚された。迷惑を被った上に、処理に頭を悩ませなければならない
とは」と憤る。

環境省によると、リサイクルが義務づけられている家電4品目(テレビ、エアコン、
冷蔵庫、洗濯機・乾燥機)の不法投棄は2009年度、全国で約13万3000台に
上り、6年ぶりに増加に転じた。
うち約65%がブラウン管テレビで、前年度比17%増と地デジ化の影響が
うかがえる。同省では「10年度はさらに増えるのではないか」と警戒を強める。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110106-OYT1T00589.htm?from=top
住民らの共有地に不法投棄されたブラウン管テレビ(昨年12月撮影、宮城県川崎町提供)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110106-600016-1-L.jpg



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【環境/政策】25%削減明記、温暖化対策法案を再び閣議決定

2010年10月09日 14:18

【環境/政策】25%削減明記、温暖化対策法案を再び閣議決定[10/08]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2010/10/08(金) 16:27:04 ID:???
政府は8日、温室効果ガスの25%削減目標などを明記した地球温暖化対策基本法案を
閣議決定した。

開会中の臨時国会に提出し、会期中の成立を目指す。

法案には、国が企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て、排出量の過不足分を企業間で
売買する「国内排出量取引制度」、太陽光などで発電した電気の全量買い取りを電力会社
に義務づける「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」、化石燃料に課税する
「地球温暖化対策税」の導入が盛り込まれた。法案は先の通常国会で、審議未了で廃案と
なった。

(2010年10月8日11時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20101008-OYT1T00495.htm


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【ECO】ヒートポンプの効果は疑問、国が推進するのはやめるべき

2010年08月19日 23:10

ECOヒートポンプの効果は疑問、国が推進するのはやめるべき--温暖化対策で市民団体 [08/19]
heatpump (1)


1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/19(木) 19:27:00 ID:???
環境保護団体気候ネットワークなど8団体が19日、エアコンなどに使われて
省エネにつながるとされる「ヒートポンプ」について「温暖化抑制効果には
疑問があり、国が推進するのはやめるべきだ」との見解を公表した。

メーカーがエアコンの消費電力を意図的に少なく算出しているとの指摘があるほか、
ポンプの冷媒であるフロンに二酸化炭素(CO2)の数千倍の温室効果があり、
それが大気中に大量に漏れて温暖化を加速することを理由に挙げている。

8団体は同日「ヒートポンプ問題連絡会」を設立。温暖化対策上の問題点を分析し、
政府やメーカーに対応を求める。

エアコンの省エネ効率については、メーカー側が消費電力の少ない特殊な運転下で
測定して高い効率にしていたと一部で報道され、8団体がメーカー8社にアンケート。
3社がこうした測定方法を認め、5社は明確に回答しなかったか、回答自体を拒んだ
という。

気候ネットワークの桃井貴子さんは「メーカーが(特殊な測定を)やめたと言っても
確かめようがない。国はヒートポンプがどの程度CO2の削減に役立つのかを明らか
にするべきだ」としている。

◎ソース
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000777.html


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【環境】温室ガス排出枠購入、日本が払った200億円どこへ…ウクライナで行方不明

2010年04月28日 07:03

環境温室ガス排出枠購入、日本が払った200億円どこへ…ウクライナで行方不明 [10/04/26]

1 :依頼77-338@備餡子φ ★:2010/04/28(水) 01:13:05 ID:???
京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に
払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。
代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。

 日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を
環境投資に限定する「グリーン投資スキーム(GIS)」を適用してきた。
しかしGISは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が
浮き彫りになった。

 関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナ排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ
二百億円相当とみられる。
ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。

 ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。
日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。
ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫(ひっぱく)。不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり
取引は中止に追い込まれそうだ。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本が払った代金について第三者による監査をユーシェンコ前政権に
要求してきたが、対応がなかったと指摘。
二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。
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【環境】COP15:途上国に年100億ドル 日本2~3割負担か

2009年12月09日 20:10

環境COP15:途上国に年100億ドル 日本2~3割負担か [09/12/09]

1 :依頼@おっおっおっφ ★:2009/12/09(水) 11:10:45 ID:???
 【コペンハーゲン大場あい】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、先進国は
途上国への温暖化対策のため12年までに年100億ドル(約9000億円)規模を拠出することで合意する
見通しになった。今後、日米欧を軸に負担割合を調整するが、日本の負担分は「過去の資金援助の経緯から
2~3割」(政府筋)になるとみられる。

 COP15では、京都議定書に定めのない13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み合意を目指している。
同時に、途上国が早期対策を取るための「前金」として、10~12年に支援する資金額も焦点の一つになっている。

 デブア条約事務局長は7日、「100億ドル規模の資金拠出が必要」と演説。その後の会合で、日本や
米国が参加する先進国グループを代表し、オーストラリアが「年100億ドルという共通認識ができつつある」と表明した。

 また、日本の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」について、小沢鋭仁環境相は8日の閣議後会見で、今週中に
12年までの資金協力の規模を決めると明らかにした。小沢環境相はすでに、前政権の支援策だった10~12
年の支援額約90億ドルに上乗せする方針を表明しており、「(COP15では)金額に幅を持たせた上で、
それなりの金額を提示する」と述べた。

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【税制】ガソリン税は50円程度に…環境税の概要固まる

2009年11月11日 12:48

【税制】ガソリン税は50円程度に…環境税の概要固まる 環境省 [09/11/11]

1 :きのこ記者φ ★:2009/11/11(水) 10:02:28 ID:???
環境税の概要が10日固まった。

焦点となっているガソリンに対する課税については、
欧州連合(EU)が加盟国に求めている基準(1リットル当たり約47円)以上、
暫定税率を上乗せした現行税率(1リットルあたり53・8円)を下回る範囲に
とどめる方向で50円程度で調整している。

石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。
二酸化炭素排出量1トンあたりの税率は石炭が291円、天然ガスが400円と
EU諸国の2分の1から3分の1程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を
環境税として位置づける。

2010年4月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。
環境省は11日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
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【経済政策】09年度の新規国債:最大の50兆円台、暫定税率を地球温暖化対策税への振り替えも

2009年10月20日 16:07

経済政策】09年度の新規国債:最大の50兆円台、暫定税率を地球温暖化対策税への振り替えも…藤井財務相 [09/10/20]

1 :明鏡止水φ ★:2009/10/20(火) 07:35:50 ID:???

 藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、
6兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた
新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。

 国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト(政権公約)に
10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への
振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。

 財務相は09年度の税収について「当初見通し(46兆1000億円)より6兆円くらい落ちると
いわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも
最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に
国債の追加発行を盛り込む方針を示した。

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【環境】温室ガス25%削減、切り札は「排出量取引」

2009年09月25日 09:00

【環境】温室ガス25%削減切り札は「排出量取引」(読売新聞)[09/09/22]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/09/24(木) 23:58:22 ID:???
 鳩山首相が国連で表明した温室効果ガスの「25%削減目標」達成に向け、政府が切り札として
期待するのが排出量取引の活用だ。

 国が主な企業ごとに排出枠の上限を割り当て、過不足分を企業同士が売買する仕組みの導入や、
政府による海外からの排出枠購入などが検討されている。ただ、企業への排出枠の強制的な割り当てには
産業界が反発するとみられ、本格活用には課題も多い。

 ◆制度の仕組み◆

 鳩山内閣の閣僚は、削減目標を達成するために、排出量取引を活用する考えを相次いで表明している。

 小沢環境相は18日の記者会見で、早ければ11年度にも国内で、本格的な排出量取引制度を始めたい
考えを表明した。直嶋経済産業相も17日、国内の努力で足りない分は、海外から排出枠を購入する
などして対応する意向を示した。

 小沢環境相が導入の方針を示す制度は「キャップ・アンド・トレード」方式と呼ばれる。排出量を枠内に
抑え切れなかった企業は、排出枠を下回った企業から余った枠を取引市場を通じて買い取る仕組みだ。
排出量が多い企業は、枠を買うための費用を抑えようと省エネに励み、排出量の少ない企業も枠を売って
稼ごうと、やはり省エネに取り組むと期待できるという。

 制度の先駆けは欧州連合(EU)だ。05年に導入し、08年の取引額は約8・4兆円と世界全体の約7割を
占める。米国や豪州なども導入を検討中だ。日本にも制度導入で本格的に取引市場が整備されれば、
海外企業からの排出枠購入がしやすくなると見込まれている。

 ただ、「キャップ・アンド・トレード」方式には、産業界の異論が根強い。国内では08年10月から取引制度が
試行され、累計で700社以上が参加しているが、制度への参加は任意で、排出枠も企業が自由に設定できる。
目標を達成出来なかった場合もEUのような罰則はない。

 膨大なコスト負担を強いられるとして、EU型の制度導入に産業界が強く反対したためで、新政権との
調整も難航が予想される。

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【環境】 「信じがたい」「荒唐無稽」 鳩山代表の「25%減」に対し産業界から困惑や懸念の声が相次ぐ

2009年09月08日 03:41

【環境】 「信じがたい」「荒唐無稽」 鳩山代表の「25%減」に対し産業界から困惑や懸念の声が相次ぐ [09/09/07]

1 :進ぬなまけものφ ★:2009/09/07(月) 22:55:22 ID:???
■「信じがたい」「荒唐無稽」=鳩山代表の「25%減」に産業界

民主党の鳩山由紀夫代表が7日、2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する
同党の目標を堅持する考えを表明したことに、産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。

日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、
北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、
鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。
別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の表情を浮かべた。

また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって大事な案件。
しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。

神戸商工会議所の水越浩士会頭(神戸製鋼所相談役)は記者会見で、
「荒唐無稽(むけい)もいいところだ」と批判。
「国益に反するのは間違いなく、(国内では)生産活動ができなくなる」と述べ、
この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。

一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について
「(米国や中国など)すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を『前提』とした点は、
鉄鋼業界と共通している」と指摘。
その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに全力を尽くしてほしい」と強調した。

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