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【OS】マイクロソフト、新OS「ウィンドウズ8(Windows 8)」を公開

2011年06月02日 16:29

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/06/02(木) 11:44:45.99 ID:???


[パロスベルデス(米カリフォルニア州) 1日 ロイター] 米マイクロソフト
1日、新たな基本ソフト(OS)を公開した。
タブレットコンピューター向けのタッチスクリーン機能などが特徴。

ハイテク関連会合「オール・シングス・デジタル」で公開した。
新OS(コードネーム:ウィンドウズ8)は、1年半以内の発売が予想されており、
アップル「iPad(アイパッド)」追撃を目指す。

マイクロソフト「ウィンドウズ部門」を率いるスティーブン・シノフスキー氏は、
発売日を明らかにせず、今秋ではないと述べるにとどめた。

マイクロソフトは、「ウィンドウズ」の新バージョンを発売する際、旧版との間を
24─36カ月空けることが多い。
つまり、今回の新OSの発売日は、2011年10月─2012年10月という
可能性がある。シノフスキー氏は、9月の開発者会合で詳細を発表するとしている。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21490420110602
■All Things Digital http://allthingsd.com/
 Steven Sinofsky Talks Windows 8 and More at D9 (Video)
 http://allthingsd.com/20110601/steven-sinofsky-talks-windows-8-and-more-at-d9-video/




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【コラム】「東大卒が増えると会社が傾く」は本当か?

2011年06月02日 10:21

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/06/01(水) 16:12:46.29 ID:???


ソースはJ-CASTニュース 城 繁幸 “29歳の働く君へ~いまからでも遅くない!”
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/06/01097168.html?p=all

東大卒が増えると会社が傾く」という言葉がある。
東大OBはもちろんのこと、日ごろから学歴に関心の高い日本人ビジネスパースンの多くは、
きっと一度は聞いたことがあるフレーズだろう。
実際、東電やJALのように、東大閥で傾く会社は少なくない。
広い意味では、東大卒の宝庫である霞が関も、組織を傾かせている東大閥と言えるかもしれない。

東大卒がアホだからだ!」
と言ってしまえばそれまでだが、少なくとも個人ではお勉強ができた人たちが、複数集まると
こけてしまう理由とは何だろう。

■有事に弱い「お勉強ができる」組織
当たり前の話だが、会社が大きくなって給料が上がると、優秀な人材が採れるようになる。
ただし、その優秀さというのは数多あるうちの「お勉強ができる」という一つのモノサシである
可能性が極めて高い。
特に、新卒一発勝負の日本では、(中途での出入りが少ない分)そのモノサシ一本で生きてきた人間が
集まりやすくなる。
さらに言えば、そういうタイプの人間は、自分たちと同じような価値観の人間を評価しようと
するから、勉強はイマイチだけどアイデア豊富なタイプや、前例にこだわらずに成果を上げる人間は
淘汰される傾向がある。

つまり、会社が成熟期に入りお給料が高止まりしてくると、雑多な遺伝子が淘汰され、
ただ「テストに強い」という遺伝子のみに偏ってしまう傾向がどうしても強くなってしまう
ということだ。
これが、「東大卒会社破綻論」のロジックである。平時には強いが有事に右往左往する大組織
というのは、大なり小なりこういう遺伝子を持っている。

では、組織はあえて、どんな遺伝子を取り込むべきだろうか。色々あっていいと思うが、
あえて一つあげろと言われれば、それは「仕事LOVE」だと思う。

■社会が「仕事LOVE」になればいい
どれくらい、その仕事に思い入れがあるか。
どれくらい、仕事を通じて実現したいモノを持っているか。
こういう想いを山ほど抱え込んだ人材というのは、偏差値20程度の壁は跳ね返して活躍するものだ。
そして、社会が仕事LOVEを求めるようになれば、教育の中身も変わるだろう。
どれだけ仕事の中身を理解し、好きになり、その先をイメージできるかが、テストの点と同じくらい
重視される社会の到来だ。

そのための多様な授業が小学校からスタートするに違いない。
それこそ、ゆとり教育が目指しつつ、結局は手に入れることがなかった果実だと考えている。
もちろん、多様な遺伝子を採りこむためには、新卒一発勝負(=終身雇用制度)にメスを入れなければ
ならないことは言うまでもない。
これから「ポストゆとり教育」として、教育制度がいろいろと議論されるはずだが、教育が変わる前に、
まずは社会の側が変わるべきだろう。

-以上です-
筆者紹介 城繁幸(じょう・しげゆき)
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。
東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。
人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を
各種経済誌やメディアで発信し続けている。



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【節電】タンクトップ通勤推奨会社:社員にタンクトップ手当2千円支給

2011年05月28日 11:47

1本多工務店φ ★:2011/05/28(土) 01:37:19.24 ID:???


大幅な電力不足と冷房自粛で、今年はこれまで経験したことのない“暑い夏”がやってきそうだ。
これを受けてスタートする「スーパークールビズ」。
一体どこまでやるべきなのか? 各社の動きを追った。
 * * *
まずは写真を見ていただきたい。
ここは都内にあるウェブ企画製作会社『ファムイスタ』の一室である。

「当社のような小さな会社でも何か社会貢献を」という染矢隆彦社長の提案で、同社内で「節電」をテーマに議論したところ、
高橋駿友取締役の「いっそのことタンクトップで仕事しましょうよ」の声に、グループ会社を含めた従業員が賛同。
4月下旬から各自取り組みはじめ、ほとんどの社員タンクトップで通勤する毎日が続いている。

「強制ではなく、奨励という形です。でもそのために2000円の『タンクトップ手当』を支給したんです。
 もっと暑くなれば、短パンもアリでしょう。短パン手当? そうですね、1500円出しましょう!」(染矢社長)

タンクトップを提唱した張本人、高橋氏の弁。
「元々、暑がりで真夏はたまに着ていました。もちろん、来客や取引先にもこの格好で対応しますよ。
 ただし、今はなじみの会社だけですが。皆さん、『いいですね!』と言ってくれます」

今後は初対面のビジネスの相手に、どう理解してもらうかがポイントになりそうだ。

※SAPIO2011年6月15日号

ソース:NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110527_21547.html
写真:



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【ファッション】4人に1人がノーブラ派!? 現代のブラジャー事情とは

2011年05月16日 11:07

1本多工務店φ ★:2011/05/15(日) 15:28:10.34 ID:???


ブラジャーを着用せずにどこまで出かけることができる? 
今年2月、ワコールが女性約1万人(!)に対してブラジャーに関する大規模な調査を実施。
すると4人に1人が「ノーブラでも外出が可能」と答えるなど、意外に大胆な女性が多い(?)ことが判明した。

これはワコールが全国の25~54歳までの女性1万342人を対象に、
意識調査「からだと下着に関する1万人白書」(5歳刻みの均等割付)を実施したもの。
日本人女性の下着選びや、バストケアの実態など、興味深い結果が並ぶ。

中でも、「ブラジャーを着用せずにどこまで出かけることができるか」という質問には、
距離に差はあるものの、全体の27.0%の女性が「ノーブラで外出が可能」と回答。
特に「自宅から徒歩数分の範囲内なら可能」と答えた人は15.2%に上り、
「どこまでも可能」といったツワモノも、実に5.5%存在しているのだ。

また、「ノーブラで外出OK」な割合を、普段着用しているブラジャーのカップサイズ別に比較すると、
一番“ノーブラOK率”が高いのはAAカップ&Aカップであるものの、
Eカップ、Fカップ以上の人でも20%以上が「OK」と回答。
バストのサイズによって大きな差は見られなかった。

調査元のワコールによると、男性にはうれしい(?)ノーブラも、女性の美しいバストのためには、やや問題があるという。
バストが長期にわたって揺れる状態になると、バストを支える“クーパー靭帯”という組織が伸びてしまいやすくなる。
普段の生活でバストの揺れをおさえ、ひいてはバストの下垂などを防いでいくためには、
「自分のからだに合ったブラジャーを着用することが重要」と提唱している。
ちなみに、同調査では女性のブラジャー所有枚数は平均7.5枚ということも判明。
せっかく多くのブラを持っていても、「ノーブラで外出OK」という意識は、
フィットしていないブラをつけたくない、という意識が働いているからかも!?
まずは専門家による採寸で正しいサイズのブラジャーを選んでしっかり試着し、
自分にピッタリのブラジャーを探してみては?

ソース:東京ウォーカー
http://news.walkerplus.com/2011/0515/10/
ソースのソース:ワコール ニュースリリース
からだと下着に関する1万人白書 “日本女性の見過ごせない下着選び”と“バストケア”
http://www.wacoalholdings.jp/news/50241.html



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【危機管理】官僚や東電のトップ占める"東大文系エリート"の限界、前例ない有事の対応苦手

2011年05月10日 21:25

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/10(火) 17:28:47.73 ID:???


東京電力ってどんな企業だろうか。超のつく優良安定企業だ。役所とほとんど同じだ。

企業のイメージを一つの指標で語るのは難しいが、社長の出身でみてみよう。東電
清水正孝社長は慶応大学出身で、私立大学出身の社長は東電では初めてのケースだ。
ところが、これまでの東電社長の出身大学学部を見ると、東大法学部・経済学部
ばかりだ(東洋経済新報社「役員四季報」1989~2010年調査)。

他の電力9社では、理系出身者の社長が目立つが、東電だけは現社長の清水氏を除き
東大文系ばかりだ。もちろん東電にも理系出身の役員はいるが、取締役に占める
比率は低く、しかもせいぜい副社長止まりだ。

この構造は、霞が関の役所とそっくりだ。主要官庁では国交省を除いて理系出身の
事務次官はほとんどおらず、文系、それも東大法学部・経済学部出身の事務次官が
多い。その東大文系官僚が多くの幹部ポストを占めている経産省から東電への
天下りが続いていたが、それも東大文系での同窓気分かもしれない。

今年1月1日付で、東大法学部卒で前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問
として天下りした。顧問で天下って、その後副社長になるのが「お約束」だ。
これで1962年以来ほぼ切れ目なく文系天下り官僚が東電役員になっていた。
そういえば、経産省原子力安全・保安院で記者会見を担当していた西山英彦審議官も
東大法学部卒だ。

このように東大文系がトップになる企業は、銀行などでも見られる。共通している
のは規制業種であることだ。規制業種の場合、監督官庁の意向が企業業績に大いに
影響する。となると規制官庁の情報を入手している者が社内でも影響力を持つ。

監督官庁が東大文系官僚である場合、出身大学学部が同じであれば同窓のよしみで
接触しやすいので、結果として、東大文系が企業のトップになる可能性が高くなる
のだろう。銀行において、大蔵省から情報入手を目的とする大蔵省担当(いわゆる
MOF担)が経営トップになるのはよく見られたパターンだ。

ところが、このような東大文系トップは平時の監督官庁からの情報入手に強いが、
想定外の事故処理が下手で危機対応時に弱い。銀行でも1990年代の不良債権
処理を放置したまま、90年代後半の金融危機でうまく対応できなかった。

文系は理系に必修の実験をやらず机上の議論が多い。その典型例はペーパー試験に
強い東大文系官僚だ。彼らは前例のあることには強いが、未曾有の事態の対応は
苦手だ。容易な問題ばかり処理して、難易度の高い問題をスキップする能力が
ペーパー試験人生で身につくようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110510/plt1105101547003-n1.htm


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【都市力】『世界の都市力比較』、東京が"大幅ランクダウン"--1位は米NY

2011年05月05日 18:43

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/05(木) 14:56:36.76 ID:???


「昨今の景気低迷からいち早く脱出し、世界で最も魅力ある都市は、ニューヨーク」

「4年前に世界第2位の東京は、14位に転落」

明暗を分けるニュースが発表されたのは3日。世界四大会計事務所の一つプライス
ウォーターハウスクーパースが、米Partnership for New York Cityと共同で発表した
年次レポート「Cities of Opportunity - 世界都市力比較」の中身だ。世界の産業
・金融・文化の中心となる主要26都市について、都市を活性化する主要素(都市力
を、 毎年収集したデータをもとに10のカテゴリーに分けて分析し、ランキングを
公表している。

1位のニューヨークは、ランキングが始まった2007年から連続首位の座をキープ。
学校など公共施設でのブロードバンドアクセスの便などに代表される「テクノロジー
・レディネス(準備性)」、エンターテイメント、スポーツ、旅行、ファッション、
食ビジネスの充実度を示す「ライフスタイル関連資産」カテゴリーでいずれもトップを
占めた。

今回のランキングでは、ニューヨークとともに従来「主要都市」とされてきたロンドン、
パリ、東京がいずれもトップ5圏外に転落。代わりにトロント(2位)、サンフラン
シスコ(3位)、ストックホルム(4位)、シドニー(5位)など、経済バランスと
多様性に富んだ都市が次々と浮上してきた。

2007年には、「テクノロジー知能指数・技術革新」カテゴリーで1位、総合2位に
輝いていた東京だが、翌2008年には7位、(2009年は発表なし)2010年
には8位まで落ち、今年はさらに大幅な転落となり、アジア圏内でも、5位のシドニー、
シンガポール(9位)、香港(10位)に続いて4番目の座に落ちてしまっている。

Partnership for New York City広報のマイケル・スコット氏によると、東京のランク
ダウンの原因は、「情報やコミュニケーション・テクノロジーの活用能力、ビジネスや
法制度の透明性がふるわなかったことや、昨年まで大学や医学部の多さなどで3位に
入っていた『知的資本』のカテゴリー分析の方法を、知的財産の管理や企業家(起業家)
に適した環境の重視にシフトしたことが理由」、と分析している。

今回東京は、分析方法が改良された「テクノロジー・レディネス」カテゴリーで、
総合16位のソウルを下回って9位になっている。

その他、「健康・安全・治安」においては、他都市の水準が追いついてきたため、
昨年のストックホルムに次ぐ2位から10位に転落。「サステナビリティ(持続可能性)、
「ビジネスのしやすさ」、「生活・産業のコスト」、「人口構成・居住適正」、
世界のマーケットへの影響力や投資の誘致, 成長の促進」といったカテゴリーの
低迷が足を引っ張っている形だ。

前出のスコット氏は、「東京が(世界市場への影響力・投資の誘致・成長の促進)
カテゴリーで、(リーマンショック以前に比べ)急速に転落した理由は、インフレや
マーケットキャピタリゼーションが劇的に低下したから」と説明している。

◎元記事
http://www.pwc.com/us/en/cities-of-opportunity/index.jhtml?WT.ac=vt-cities

http://wstreetnews.com/2011/05/04/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e9%83%bd%e5%b8%82%e5%8a%9b%e6%af%94%e8%bc%83%e3%80%80%ef%bc%91%e4%bd%8dny%e3%80%80%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e5%b9%85%e3%81%ab%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%af%e8%90%bd%e3%81%a1/


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【国民性】脱出した外国人は裏切り者なのか?--「あり得ない」のは日本人か外国人か

2011年05月03日 22:00

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/02(月) 21:47:47.32 ID:???


今回の大地震と原発事故の直後、大勢の中国人が日本から脱出したことはご存じの
とおりである。

都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いて
いた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国
してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。

■「いきなり帰国なんて無責任じゃないか!」

横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、
出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。

「老板(社長)、俺、明日帰ります」
「明日だと? あまりにも急じゃないか」
「でも、航空券買ったんです」
「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな!」

「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住
の会社員は話す。

中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。
東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。

「この忙しいさなかに、あいつらは一体何を考えているんだ!」

同社の臨時工であるバングラデシュ人が、原発事故に怯えきって帰国してしまったと
いう。

「仕事を残して逃げるつもりか! 残された我々はどうなるんだ」「いきなり帰国
なんて、あまりにも無責任じゃないか」と、日本人社員は臨時で雇ったバングラデ
シュ人を取り囲んだという。年度末の繁忙期に「それはないだろう」というのが
日本人社員の言い分だ。

しかし、バングラデシュ人にとってここは祖国ではない。単なる出稼ぎ先の1つに
すぎないのである。しかも、年金、医療保険などの保障もなく、福利厚生すら対象外
の臨時工だ。お互いに利用し合ってきた関係に「義理」は求め難い。

■日本にはなぜこんなにホームレスがいるのか?

一方で、中国人を雇う別の企業経営者は「彼らの帰国理由」が腑に落ちないと言う。

「家族が帰って来いと言うから帰国すると言う。なぜ家族に言われたぐらいで帰ら
なければならないのか」「『仕事は仕事、家族は家族』となぜ割り切れないのか?」
というのが、この日本人経営者の大いなる疑問なのだ。

ところが、中国をはじめとするアジアの国々では、家族の意向で行動が決定づけられる
ことが多い。それほど家族が大切なのである。

中国の経営者は、会社を辞めようとしている社員から「家族が反対している」と言わ
れると、もはやそれ以上突っ込むことはできないという。逆に、家族が反対している
にもかかわらず引き留めることは、後々深い怨恨を残すことにもなりかねない。この
感覚が日本人にはなかなかピンとこない。

逆に、日本に来た中国人が不思議に思うことがある。その1つが、「なぜ、日本には
こんなにホームレスが多いのか」という疑問だ。ある中国人留学生はホームレスを
見るにつけ、「なぜ彼らには帰る家、支える家族がいないのか。不思議に思えて仕方が
ない」と言う。(※続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6042



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【震災/企業】金融庁が銀行・証券・生保・損保会社に「本社機能移転」などを要請

2011年04月09日 18:50

震災/企業金融庁銀行証券生保損保会社に「本社機能移転」などを要請[11/04/07]

1 :うんこなうρ ★:2011/04/09(土) 09:48:01.07 ID:???
金融庁は7日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行証券会社、生命・損害保険会社などに対し
抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転
といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の
電力使用量前年比25%削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。

金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する
業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。

各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点
ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。

その上で、具体的な節電対策として
(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策
(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策
(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策-
について、11日夕までに回答するよう要請した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040700983




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【震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

2011年04月01日 10:53

震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業 [11/03/31]

1 :本多工務店φ ★:2011/04/01(金) 00:29:06.87 ID:???
震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって日本企業も追随している。
危機対応やリスク評価、経営者の判断について、日本企業でも見習う点があるのではないか。

「外資は電力不足まで見越していた」
地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。
いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。
これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた!」「ラモスさんかっこいい」と共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。
「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」
「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」
都内中堅商社の総務担当A氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。
「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。
 電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」
最近になってA氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、
自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に押さえられていることが分かったという。

経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ
西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。
輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限りモノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
A氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。
 外資はあらかじめ検討していたのだと思います」
ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、
代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。
経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、
「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、
大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない。


http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/31091840.html



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【電力】企業の生産活動ヘロヘロ… 計画停電、震災がダブルパンチに

2011年03月15日 06:36

電力企業生産活動ヘロヘロ… 計画停電震災ダブルパンチに[11/03/14]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/14(月) 15:31:27.74 ID:???
東京電力が14日からの実施を表明した「計画停電」は、東日本大震災で打撃を受けた製造業に
追い打ちをかけ、まさに“ダブルパンチ”の状態だ。
部品供給の停滞などからすでに14、15日の全工場操業停止を決めていた自動車各社に加えて、
電機や機械、精密機器などの各社の生産拠点も臨時休業や社員の自宅待機に追い込まれた。
各社は「停電エリアがはっきりせず、今後のことが何も決まらない」(電機大手)と対応に苦慮。
日本経済の屋台骨である生産活動は完全に機能不全に陥った。

「1日3時間も停電すると半導体を作ることはできない。他工場への生産シフトと外部発注を
進めるしかなくなる」。電子部品大手のミツミ電機の担当者は肩を落とす。
計画停電の影響が厚木事業所(神奈川県)の生産を直撃するからだ。
同事業所には自己発電設備もなく致命的だ。

計画停電による打撃がもっとも大きいのがこうした半導体や精密機器の工場だ。
半導体工場ではほこり一つない空間を確保して生産している。
およそ0・1秒未満の瞬間的な停電・電圧低下ですら、その後の設備洗浄や製造途中の製品撤去、
点検が必要となり、復旧までにかなりの時間がかかる。

キヤノンも宇都宮事業所(栃木県)、取手事業所(茨城県)、阿見事業所(同)の3事業所について
14日の操業休止を決めた。
明日以降の予定も決まっておらず、特に建屋に被害が出た宇都宮事業所は復旧の見通しが立たない。

関東近郊に多くの拠点を持つ東芝も大きな影響を受ける。
14日はテレビを生産する深谷工場(埼玉県)、などを休業。
制御機器などを生産する府中事業所(東京都府中市)、レーダー類を生産する小向工場(川崎市)も
停電に合わせて午後からラインを止めた。

ソニーもすでに操業停止している東北地方の工場に加え、14日は久喜工場(埼玉県)で
生産中止したほか、研究拠点のソニーテクノロジーセンター(神奈川県)なども午前中は自主的に
停電する措置をとった。
富士通も川崎工場(神奈川県)や沼津工場(静岡県)など関東の4工場について、計画停電
実施に合わせて午後以降の操業を停止することを決めた。

トヨタ自動車や日産自動車など自動車各社での混乱も大きい。
各社はもともと14日については、全工場での操業停止を決め、被害状況の確認や部品供給にかかわる
物流網の現状を見極めようとしていた。
しかし計画停電の実施によって生産再開のめどがまったく立たなくなった。

自動車完成車工場は自家発電設備を持つが、水道やエレベーターなどのライフライン向け。
「予定されていない停電が急に起き、管理できずに電力が止まると生産に支障が出てしまう」
(ホンダ)という。

東電によるグループ分けリストのわかりにくさも「どの工場がどのグループに入っているか
把握できない」(大手広報)と混乱に拍車をかけていて、「前日夜に停電計画が発表される
『ぶっつけ本番』には到底対応できない」(別のメーカー担当者)と不満の声は高まるばかりだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031414260021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031414260021-n2.htm



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