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【災害復興/土木】日本の漁民は職住近接をやめ、高台の安全住居から港に通勤すべし

2011年03月29日 13:31

災害復興/土木日本の漁民職住近接をやめ、高台の安全住居から通勤すべし [11/03/23]

1 :備餡子φ ★:2011/03/29(火) 02:33:03.05 ID:???
「最強国家ニッポン」を造り上げる設計図を提唱してきた大前研一氏が、いまこそ「前を向いて新しい国を造ろう」と力強いメッセージを
送る。


まず、東北をいかに再建するか。これは、敢えて厳しい話からさせてもらう。今回の教訓を一言でいうならば、「日本は強い」という
安易な自信を捨てることだ。三陸の多くの町は、チリ地震の津波で反省し、対策を取り、これで大丈夫だと思ってきた。

しかし、実は自然の脅威の前に無力だとわかってしまった。ならば、これを「元通りに復旧する」のではいけない。特に、経済的にも
困窮するであろう被災者、民間に任せて知らん顔をするようでは、戦後復興で闇市が乱立し、今も東京に消防車さえ入れない街並みが
たくさん残ってしまった失敗の二の舞になる。

これは国が責任を持ってやる仕事だ。

陸地と海の間に高い壁を築くという考えは捨て、低い土地には緑地、公園、運動場などを造り、その内側に高台を築いて、人はそこに
住むという考え方に転換するべきだろう。近くに丘陵があれば住居はそちらに新たに造り出す。

崩壊したも、そのまま再建してはいけない。日本には2950もの漁があるが、これは多すぎる。だから機能も防災も不十分になって
しまうのだ。漁民には申し訳ないが、いくつかの漁を廃止し、そのかわり再建するは津波防止の開閉式の水門を含めてピカピカの
高機能なものにする。

現在、日本中の漁民は職住近接通勤はなし、魚市場も町ごとにある。都市のサラリーマン同様、少しの通勤は我慢してもらうかわりに
高台に設けた安全な住居と最高の設備を持った魚市場と船着き場で働く環境を作る。

悲しむべきことに、町ごと壊滅してしまった今だからこそ、ゼロから造り直すことができる。恐らく多くの被災者は再び津波が来るかも
しれない危険なところに住みたくないと考えているはずで、今ならば賛同してくれる可能性が高い。


http://www.news-postseven.com/archives/20110323_15686.html


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【原発事故】東電、福島県の地元産品を社員が積極購入を検討

2011年03月28日 11:12

原発事故東電福島県地元産品社員積極購入検討 [11/03/27]

1 :本多工務店φ ★:2011/03/28(月) 00:12:49.40 ID:???
東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故を受け、
東京電力は27日、福島県地元産品社員が積極的に購入し、支援する検討を始めたことを明らかにした。

東電ではこれまでにも、青森県の台風で落果したリンゴを社員が購入して支援したり、
柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が事故を起こした際に、社員が新潟県への観光客誘致に協力したりした例があるという。

福島の地元産品については「まだ決めていないが、物産支援はある」(藤本孝副社長)としている。

一連の原発事故に関連し、東電の清水正孝社長は福島県の佐藤雄平知事に謝罪訪問を申し入れたが、断られている。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110327/trd11032722170015-n1.htm




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【農業/原発】東電「損害賠償はしっかり準備する」

2011年03月20日 21:44

農業/原発東電損害賠償はしっかり準備する」[03/19]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2011/03/20(日) 12:36:56.28 ID:???
損害賠償「しっかり対応」=基準超の放射性物質検出で-東電

福島、茨城両県の牛乳などから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された
問題で、東京電力は19日夜、生産者らから損害賠償を求められた際の対応について
「大変ご心配をお掛けして、心よりおわび申し上げる」と謝罪した上で「国とも話し合い、
しっかり対応できるように検討したい」との見解を示した。
 
ただ、賠償の具体的時期は「めどが付いたら、しっかり準備する」としただけで、賠償の
範囲などについては明言を避けた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031900428






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【経済】人材派遣大手パソナ、新卒200人雇用し淡路島農場での就農支援

2011年03月07日 21:19

経済人材派遣大手パソナ新卒200人雇用し淡路島農場での就農支援

1 :依頼スレ636@上品な記者φ ★:2011/03/07(月) 16:32:42.19 ID:???0
人材派遣大手パソナグループは7日、大学・短大を卒業後3年以内の若者200人を雇用し、
農家としての独立を促す事業を今年4月から始めることを明らかにした。

 民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、
農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。

 淡路島(兵庫県淡路市)の農場(約10ヘクタール)で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、
販売のノウハウなどを教える。雇用期間(1~2年間)中は月給約10万円を支給し、寮も用意する。
近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。
希望者には、雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定だ。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00631.htm



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【農業】JA全中、大規模経営へ"路線転換"--コメ農家は水田面積をいまの10倍に

2011年03月06日 11:12

農業JA全中大規模経営へ"路線転換"--コメ農家水田面積をいまの10倍に [03/05]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/03/05(土) 14:17:24.52 ID:???
農協(JA)グループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は4日、
競争力向上に向け、水田を中心とする農業の経営規模をいまの10倍程度の
20~30ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。小規模な
兼業農家を重視してきた従来の路線からの転換を打ち出した。

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題をきっかけに、農業改革に
後ろ向きとされる農協に対して批判が集中。今回の方針転換は、農協
「自助努力」をアピールするねらいがある。

提言案によると、現在コメ農家など1経営体あたりの耕作面積は平均2.2
ヘクタールで、集落のなかに細かく分散しているが、これを集落ごとに20
~30ヘクタールの規模に集約。一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産
法人など「担い手」の1経営体が効率的に経営する姿を描いている。農地の
集積が難しい中山間地域は、10~20ヘクタールをめどとする。5年後の
実現を掲げている。

兼業農家や定年になって帰農した人たちには、用排水路や農道の維持など、
担い手の経営体を支える側に回ってもらう。耕作者のいない農地については、
担い手に集積するまでの間、農協などが管理して耕作放棄地の「発生ゼロ」を
めざす。

1経営体あたり20ヘクタールの集積が実現したとすると、現在140万戸の
コメ農家らは10万~15万ほどの経営体に再編される計算だ。農協は長く、
小規模な兼業農家を金融や肥料販売などの主な顧客とし、それを政治力の
源泉にしてきた経緯があり、提言案を「大転換」(冨士重夫専務)と位置づけた。

ただ、農地集積の具体策は「全農協が仲介に取り組む」「すべての集落に
担当者を配置し、営農ビジョンの策定を支援」などにとどまった。TPPに
関しては、この日の全中の通常総会で「農業生産に壊滅的な影響を与え、
地域経済・社会を崩壊させる」として反対する特別決議をした。

◎全国農業協同組合中央会(JA全中)
http://www.zenchu-ja.or.jp/

http://www.asahi.com/business/update/0304/TKY201103040531.html





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TPP参加、65%が「必要」 …帝国データバンクの企業アンケート調査

2011年01月12日 11:51

TPP参加65%が「必要」 …帝国データバンク企業アンケート調査

1 :偽FOX ★:2011/01/11(火) 21:27:07 ID:???
TPP参加65%が「必要」 …帝国データバンク企業アンケート調査


TPP参加、65%「必要」…企業アンケ

 民間調査会社の帝国データバンクが11日発表したアンケート調査によると、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について、
企業の65%が「必要」と考え、参加しない場合は「景気に悪影響」と見る企業が72・4%にのぼった。

 海外需要を取り込むために、多くの企業が、TPPへの参加に強い期待を持っていることが浮き彫りになった。

 参加が必要と答えた企業を、業種別でみると、「サービス」、「不動産」、「製造業」はそれぞれ7割近かったが、
「農林水産業」は35・6%にとどまった。国内農業への影響を懸念したようだ。

 TPPの参加に最も必要なものは、「参加後の日本経済のビジョンの提示」(35・8%)が最多で、
「農業部門などへの総合対策案の提示」(18・9%)、「政治のリーダーシップ」(15・2%)と続いた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110111-OYT1T00893.htm

TDB景気動向調査 -2010年12月調査結果- | 帝国データバンク[TDB]
http://www.tdb.co.jp/info/topics/k110101.html
★PDF注意★ ■特別企画調査 : TPPに関する企業の意識調査
tp://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1012.pdf




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【経済】世界の食料価格が高騰 異常気象、中国などの需要拡大で過去最高に

2011年01月11日 11:48

経済世界食料価格高騰 異常気象中国などの需要拡大過去最高

1 :偽FOX ★:2011/01/10(月) 21:07:56 ID:???0
経済世界食料価格高騰 異常気象中国などの需要拡大過去最高

世界食料価格高騰 異常気象、新興国の需要拡大過去最高

 【ロンドン=木村正人】世界食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関
(FAO)の主要食料価格指数が昨年12月、世界各地で暴動を引き起こした2007
~08年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や
油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあ
り、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。

 FAOは1990年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化
を調べ、これら5項目を総合した主要食料価格指数を発表している。2002~04年
平均を100とした昨年12月の指数は前月比8・7ポイント増の214・7で、
6カ月連続上昇。それまでの最高だった08年6月の213・5を上回った。

 砂糖と油脂の指数は08年12月から2年間で、それぞれ166・7から
398・4、126・4から263と2倍以上に高騰。穀物指数は昨年6月から
半年で、151・2から237・6と57%も急騰していた。

 昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦など
の輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済
成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm



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【投資】なぜ人気? 中国人、日本の森林を相次いで買収

2010年12月13日 09:00

投資なぜ人気? 中国人日本森林を相次いで買収 [10/12/12]

1 :本多工務店φ ★:2010/12/12(日) 17:14:24 ID:???
中国人日本の水源地である森林の取得に積極的だ。
その背景には、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥るとの予測があるからだ。

外国人が日本森林買収を進めている。
この数年、日本森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。
また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。
一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。

経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、
安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。
水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。

日本森林買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。
中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。
しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。
さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。
そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。
また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。
河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。
中国人が日本の森林買収に動く背景には、こうした事情がある。

日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。
そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。

これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。
しかし、それだけでは買収を止めることはできない。
諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。


http://moneyzine.jp/article/detail/190245


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【資源】肥料争奪戦、レアアース並み 中国、リン輸出を突然制限

2010年12月02日 15:50

資源肥料争奪戦レアアース並み 中国リン輸出突然制限[10/12/02]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/02(木) 08:36:14 ID:???

世界の人口増や新興国の経済発展で肥料の需要が増え、原料のリンやカリウムをめぐる国際的な争奪戦が
起きている。鉱物資源なので採れる国が偏っているうえ、供給側が寡占化し価格決定に力を持つ。
とくにリン鉱石の産出量は中国がトップでレアアース(希土類)と似て輸出制限を強める。
日本も農業は縮小傾向とはいえ、肥料は欠かせず、安定確保が課題だ。

中国は1日、リン酸アンモニウムなど化学肥料の輸出関税を31日まで110%に引き上げると発表した。
ここ数年、国内の肥料の需要期に高関税を課したことはあったが、突然の表明。
実質的に輸出が止まることになりそうで、大手商社で肥料を扱う部署の幹部は
レアアースと状況が似てきた。中国は長期的には国内分を確保するつもりだろう」と漏らした。

実は「中国が来年から年を通じて輸出関税を30~40%にするのでは」といううわさが業界を
駆けめぐっていた。リン鉱石を原料とするリン酸アンモニウムの場合、直近の税率は数%で、
業界は輸出規制の強化に身構えていた。

リン鉱石の産出量は中国が世界の3割を占める。レアアースと同じく、中国は肥料原料の輸出を
絞ってきた。

事は中国にとどまらない。
肥料は今や、レアアースや鉄鉱石と同様に、国益に通じる戦略物資になりつつある。

食料の生産には肥料が不可欠だ。世界の人口は50年には91億人に達すると予測され、
同じ面積で多くの作物を作る必要が高まる。肥料需要はこれから爆発的に増える。

これだけでも肥料価格は高騰する素地があるが、資源の偏在も拍車をかける。

窒素、リン酸とカリウムは肥料3要素とされるが、工業的に製造できる窒素肥料以外は、鉱山が頼り。
リンとカリウムの上位3国の世界産出量のシェアは、それぞれ6割余りに達する偏在ぶりだ。
リン酸アンモニウムの国際価格は06年以前の水準から、穀物が高騰した08年春には4倍超に。
今も06年の2倍という高値圏にある。

資源メジャーが目を付けないはずはない。
英豪資源大手のBHPビリトンは今夏、カナダ肥料大手に約400億ドル(約3兆3500億円)規模の
敵対的な株式公開買い付け(TOB)を仕掛けた。カナダ政府は国益に反するとして国内法に基づき
TOBを拒否した。

米国はすでに1990年代後半からリン鉱石の輸出を徐々に止め始めた。
資源の囲い込みを図る「資源ナショナリズム」がうごめく。

-続きます-
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201012010524.html


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【コラム】仮にTPPが流れても日本の農業は生き残れない?「自由貿易のバス」に乗り遅れた政治の機能不全ぶり

2010年11月16日 18:44

コラム】仮にTPPが流れても日本の農業生き残れない?「自由貿易のバス」に乗り遅れた政治の機能不全ぶり[10/11/16]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/11/16(火) 10:30:14 ID:???
http://diamond.jp/articles/-/10090
http://diamond.jp/articles/-/10090?page=2
http://diamond.jp/articles/-/10090?page=3
http://diamond.jp/articles/-/10090?page=4

最近、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する議論が白熱している。
わが国の将来に大きな影響を与える重要な問題について、様々な意見を持った人が議論を戦わせることは、
悪いことではない。

しかし、TPPについて無視できない懸念がある。先日政府は、農業分野を含めた原則関税撤廃を目指す
協議開始の基本方針を閣議決定したが、現在の民主党政権がしっかりした政治のリーダーシップを発揮して、
明確な解決策を国民に示すことは、難しいと言わざるを得ない。

ひとことで言えば、現政権にこの問題に対峙する十分な能力があるとは考えにくいのである。

この問題については、おそらく積極推進派の産業界と、絶対反対を唱える農業関係者の狭間で、
しっかりした方針を打ち出すことができず、うやむやのうちに何らかの妥協案で落ち着く可能性が高い。

国内の議論が迷走を続けている間、世界の趨勢は自由貿易の方向に向かっている。
その流れに乗り遅れ始めているわが国は、今回のチャンスを逃すと取り返しのつかないほどの
ハンディキャップを背負うことになりかねない。

国内の農業改革を先送りする一方、産業界の競走力をすり減らす。その結果、わが国は徐々に国力を落とし、
世界の一流国からドロップアウトする。そうした「悲観的なシナリオ」が、現実味を帯びてくる。




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