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【コラム】ほころび始めた中国の「市場経済」 社会主義への反乱が始まった

2011年05月26日 13:44

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 09:08:38.38 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n3.htm

[1/2]
中国の国家発展改革委員会は6日、家庭用品メーカーのユニリーバ(英蘭系)が
「日用品の値上げは避けられない」と言いふらし、値上げ観測をあおったとして、
同社に200万元(約2500万円)の罰金を科した。
それに先立ち中国国内の原材料価格高騰の影響を受け、同社は洗剤、せっけんなどの主要製品を
5~15%値上げする方針をいったん固めたが、当局からの「行政指導」を受けて断念した経緯がある。

中国国内の原材料価格の高騰は明らかな事実だから、生産メーカーとして製品の値上げを考えるのは
むしろ当たり前のことだし、企業たるものの当然の権利でもある。
しかし中国ではそれは許されない。政府は今、インフレの抑制を急務としているから、
この方針に沿って露骨な行政干渉が横行しているのである。

実はこの数カ月間、人件費や物価が高騰して生産コストが上昇している中で、多くの内外企業が
ユニリーバと同様、値上げを予定していたが、当局によってことごとく封じ込められた。
今の中国で、どこかの企業が値上げを言い出した途端、経営トップが直ちに官庁に呼び出されて
「行政指導」を受けるのが日常的な光景となっている。この国の「市場経済」とは名ばかりの
ゴマカシなのである。

が、ここまでくると、当局の理不尽な行政干渉に対して、一部の企業がついに反撃に出たのである。
本紙の関連記事でも報じているように、中国の浙江省や湖南省などの一部地域で深刻な電力不足が
発生しているが、実はそれはまさに、市場原理を無視した政府の行政干渉に対する電力会社の反抗の
結果である。

その経緯はこうである。発電の原料となる石炭の価格が暴騰して採算が合わなくなった電力企業は
電力供給料金の値上げをしようとしたが、政府の行政命令によって止められ、その結果、電力企業が
発電すればするほど赤字になるという現象が起きた。
そこで多くの電力企業は、「設備の点検・修理」と称して発電機能の一部を停止させて赤字を
減らそうとした。

13日の「中国青年報」が報じたところによると、全国の各地では、半分以上の発電設備を
「点検」に回す企業まで出ているという。まさに集団的反抗の広がりである。

-続きます-




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【話題】原発事故で帰国ラッシュの在日中国人が家財投げ売り--3千万円投じたレストランを6百万で売り出す例も

2011年04月20日 15:18

【話題】原発事故帰国ラッシュ在日中国人家財投げ売り--3千万円投じたレストランを6百万で売り出す例も [04/20]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/20(水) 12:23:14.49 ID:???
2011年4月18日、日本華字紙・中文導報は、在日中国人向けネット掲示板では
家電製品や家具の中古品を売却するとの書き込みが集まっていると報じた。

先行き不透明な状態が続く福島原発問題。在日中国人の中には帰国の道を選択した
人も少なくない。帰国する前に手持ちの家電製品や家具を売ってしまおうと考える
人が多く、ネット掲示板には出品が相次いでいる。

売られているのはそれだけではない。ある東京の中華料理店オーナーは、3000万円を
投じて内装を整えた店をわずか600万円で売り出している。

http://news.livedoor.com/article/detail/5502562/






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【景況】「中国バブル、2-3年で崩壊」 全人代でも論議の不動産急騰

2011年03月11日 15:39

景況】「中国バブル、2-3年で崩壊」 全人代でも論議不動産急騰[11/03/11]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/11(金) 08:54:16.08 ID:???
2015年までの経済政策「第12次5カ年計画」を採択する
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が14日に閉幕する。
年平均7%の経済成長維持を盛り込むが、中国のマクロ経済に詳しい
東京海上日動火災保険(中国法人)の沙銀華(さぎんか)副総経理(副社長)は
「中国の不動産バブルは2~3年内に崩壊するだろう」とみて、全人代での
不動産市場管理に関する論議に注目している。

--温家宝首相が全人代の「政府活動報告」で、住宅価格急騰を断固食い止める、と危機感を示した

「08年の金融危機で中国政府は財源を示さずに4兆元(約52兆円)の緊急景気対策を打ち出し、
人民元紙幣を大量に印刷したことが現在のインフレや不動産価格高騰の背景にある。
低価格住宅の供給や不動産投機への規制など、全人代を通じた論議が欠かせない」

--不動産バブルは危険水域に近づいているが

「上海の不動産価格は東京の中心部と大差なく、収入差を考えても異常な水準にあることは明らか。
一方で政府が“延命措置”を図るほど、中国の投資家は逆に『国家は市況を守る』と過信し、
バブルは2~3年続く。ただし延命はできても崩壊は止められない」

--崩壊後の影響は
「中国では株暴落の影響は小さかったが、不動産は建設や建材以外にも、
金融機関の不良債権問題の顕在化や家電や自動車など幅広い産業に影響する。
すでに中国当局は、経営破綻した企業の処理や保険契約者の保護など、日本のバブル崩壊後の処理を
研究するチームも立ち上げている」


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110311/mcb1103110505015-n1.htm





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【国際】日本よ、対中経済援助打ち切って困るのはそっちだろう?―中国メディア

2011年02月25日 14:59

国際日本よ、対中経済援助打ち切って困るのはそっちだろう?―中国メディア

1 :月曜の朝φ ★:2011/02/25(金) 14:15:00.55 ID:???0
  昨年から続く日中関係の冷却化に加え、中国の2010年の国内総生産(GDP)が日本
抜いて世界第2位となったことから、日本国内では「対中経済援助をやめるべきだ」という声が
一部から挙がっている。これに対して「援助を止めれば損害を受けるのは日本のほうだ」と
論じる文章を広東省のメディア、21CN.comが掲載した。

  文章ではまず、近年日本の一部メディアや官僚が「第3の経済大国が第2の経済大国に
援助をするのは不条理」「中国は恩をあだで返そうとしている」といった論調で対中経済支援
の全面ストップを求めていることを紹介した。

  これに対して、「中国の急発展は国際社会の援助が不可欠だった」として30年で日本
含めた先進国による資金、技術、管理などの援助を数多く受けてきたことを統計データを
挙げて説明。そして、「とくに日本から受けた6.7兆円の援助は主に鉄道や発電などの
インフラ建設に用いられており、各場面において繰り返し感謝の意を表してきた。これは
中国にある日本企業は身をもって感じているはずだ」として、中国は援助に対して感謝の
気持ちを忘れたことはないということを強調した。

  さらに、「経済援助は双方向的なもの、相互利益につながるものである」として、国際
援助で一番に利益を受けるのは援助国の関連企業であるという論理を展開。「途上国への
支援が多いほど、本国企業の恩恵も多くなるのだ」として、日本の自動車、家電、機械
メーカーが30年間の対中支援で受けてきた恩恵について言及した。

  また、「国際援助は豊かな国が貧しい国に対して施すものとは限らない」「中国は
被援助国であるとともに、先進国への援助国でもある」として、豊富なレアアース資源や
廉価な労働力が日本をはじめとする先進国の経済発展に間接的に貢献してきたことを
アピールした。

  以上のことから、日本が経済援助停止というカードを切って中国の発展を妨げよう
とするならば、「最終的に損害をこうむるのは、自分たち自身だ」と締めくくった。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0223&f=politics_0223_005.shtml



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【不動産】住宅販売上海42%減、北京38%減  中国不動産バブル 弾けたのか

2011年02月22日 20:16

不動産住宅販売上海42%減、北京38%減  中国不動産バブル 弾けたのか (J-CASTニュース)[11/02/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/22(火) 13:50:10.29 ID:???
高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。
上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2%減になったと、上海市統計局が発表。
北京でも38%減少したと米ブルームバーグが報じている。

世界経済をけん引する中国にあって、上海北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、
目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく
有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海北京などの不動産価格が下落に転じたことで、
「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。

日本総合研究所は
「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。
それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。
そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。

同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は
再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9%の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で
7.4%アップ、甘粛省蘭州市で6.3%アップと、高い伸びを示していた。

中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、
10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を
抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

■バブル崩壊のリスクは小さい?
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。
「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、
お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、
手が届くようになってきた」(日本総研)と話している。

最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。

内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が
心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。

「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3%に過ぎません。
こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、
そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは
「小さいとみるべき」という。


http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all






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【投資】中国に買われた「日本の一流企業」86社--時価総額で1兆5千億円、あの国には明確な狙いがある

2011年01月26日 21:08

投資中国に買われた「日本の一流企業」86社--時価総額で1兆5千億円、あの国には明確な狙いがある [01/25]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/01/25(火) 17:25:41 ID:???
■「物言う株主」が中国政府

世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能
膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。

同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。
いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、
いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。

「謎のファンドが技術力を奪うために、日東電工を買収しようとしている」

そう不安視する投資家も出てきたが、実はこのファンドの実態はベールに包まれて
いる。

株主の正式名称は「オーディー05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」
(現在は名称変更して「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS」、
以下OD05)。住所が「オーストラリア・シドニー」、常任代理人が「香港上海銀行」
ということは書類から読み取れるが、株主名は単なる「口座名」でしかないため、
本当の「持ち主」が誰なのかがわからない。

この事態を不気味に思った日東電工はみずから調査を開始。すると、次の事実に
突き当たったという。

「弊社で調べたところ、(OD05には)中国政府が関わっていることがわかりました。
中国の政府系投資機関が資金の出し手である可能性が高いということです」(日東
電工の広報担当者)

謎のファンド・OD05の正体は、「中国の政府系ファンド」だというのだ。しかも
実はこのファンドが買っているのは、日東電工だけではない。わかっているだけ
でも日本企業86社、それも日本を代表する大企業ばかりの大株主となっている。

OD05の調査・分析を続けているちばぎんアセットマネジメント顧問の安藤富士男氏も
「OD05は中国の政府系ファンドと見て間違いない」と言う。

「去年の3月まではファンド名にチャイナという言葉があったのに、いまはそれが
外れている。中国政府が日本株を買い漁っていると知れれば、日本国内でハレー
ションが起こる。それを避けたかったのでしょう」

さらに安藤氏はこのファンドの「特異さ」を次のように指摘する。

「中国政府は'08年頃に『将来は幅広く日本企業株を買い進めたい』と発表、その
時期からOD05の名前も出てきた。'09年3月期末には日本株 13銘柄、時価総額
1560億円ほど投資していたが、1年後には35銘柄同約6240億円、さらに半年後
には86銘柄、同1兆5000億円ほどに投資を激増させている。まだ表には出てきて
ないが、水面下でほかにも多くの日本株を買い進めている可能性は非常に高い。

大株主になれば議決権が行使でき、役員の選任などでも意見を言うことができる。
それなのにこのファンドはまだ、企業に対して注文を出したり、アクションを
起こしたりしていない。いつ物言う株主としてその本性を現すのか、非常に不気味
なんです」(※続く)

●表/OD05が大株主となっている日本企業
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/7/600/img_7763404979625cd2946511b6071280c0705230.jpg

◎週刊現代 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1941



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【流通】本国で「賢い!」の声…日本で中国人留学生「初売り」利用し荒稼ぎ

2011年01月05日 04:13

流通本国で「賢い!」の声…日本中国人留学生初売り」利用し荒稼ぎ (Searchina)[01/01/03]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/01/04(火) 08:35:07 ID:???
中国の一部メディアは2日、日本の華字紙・新華僑報を引用し、日本に住む中国人留学生
大挙して、大手家電店の「新年・初売り商品」を買っていると伝えた。
転売によって1日20万円を儲ける人もいるという。
サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が実施したアンケートによると、「賢い」と称賛する回答が
5割を超え、「日本の習慣を壊す」との否定的な見方を大きく上回った。

新華僑報によると、ヤマダ電機の池袋店(LABI 1 日本総本店)では「初売り商品」を目当てに
1日元旦の午後10時ごろから行列ができた。
先頭からの10人のうち、9人が中国人だったという。
「福袋」形式などの初売り商品はいずれも「超格安」で、行列していた中国人は、
「自分で使うだけでなく、中国からの観光客に売ることもある。1台で1万円程度儲かる」、
「正月の数日は、1日で20万円程度、設けることができる」などと話したという。

◆「日本にいる中国人留学生は“元旦の習慣”を利用して、安価な品を大量に買って転売することで、
1日に20万円設けているとの報道があります。どう考えますか」との問いに対する回答状況は
以下の通り(3日午後4時現在)。
(1)中国人はやはり、頭が良い。商売のチャンスを上手に利用する…50.90%
(2)日本の年越しの行事を破壊する行為だ。中国人に対するイメージに悪影響がある…22.16%
(3)分からない…27.54%


http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110103/Searchina_20110103025.html




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【食品】中国への輸出も“土産”も禁止 粉ミルクメーカーが被る大打撃

2010年12月23日 14:30

食品中国への輸出も“土産”も禁止 粉ミルクメーカー被る大打撃[10/12/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/22(水) 14:10:12 ID:???
レアアース(希土類)だけではない。粉ミルクでも中国との通商摩擦が顕在化している。

2010年4月、日本で発生した口蹄疫の伝播を防ぐため、中国政府は日本産粉ミルクの輸入を中止した。
9月中旬にいったんその解除を宣言したものの、関係者によると、いまだ税関で差し止められている
という。
中国では08年のメラミン事件以来、粉ミルク市場の約70%を外資が占め、外資主導で価格を
つり上げていることなどが、政府の懸念材料となっていた。

明治乳業、森永乳業、和光堂など日本の粉ミルクメーカーは、中国市場で売り上げを伸ばしてきた。
売り上げ全体に占める海外の比率はまだ10%程度だが、たとえば明治乳業は中国向け製品の
生産ラインを新設するなどして急激に拡大する需要に対応した。

農林水産省の調べでは、09年の日本から中国への粉ミルクの輸出実績は2044トン、
金額にして17億4400万円だ。07年と比較すると、約5倍にも増えている。

事実上の禁輸を受けて、明治乳業は中国向けの生産を停止した。輸出用製品の在庫は余っており、
このままでは11年度の生産計画も見直さざるをえない。

被害は輸出品だけではない。
日本を訪れた中国人観光客が購入し持ち帰る“土産”も、中国税関に押収されているというのだ。
その額は莫大で、「輸出分に匹敵するほどだ」(業界関係者)という。

たとえば、和光堂にとって粉ミルクは、全売り上げの約4割を支える重要な収益源だが、
「10年の粉ミルクの売り上げは09年実績を10%ほど下回る見込みだ。土産需要の減少が効いている」
と、ある幹部は明かす。

中国との通商リスクは、ここにも存在していた。


ソースは
http://diamond.jp/articles/-/10545


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【貿易】ニシキゴイ輸入、中国が日本に解禁打診…厳しい条件付きで

2010年12月22日 01:31

貿易ニシキゴイ輸入中国日本解禁打診厳しい条件付きで[10/12/21]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/21(火) 15:56:25 ID:???
観賞用ニシキゴイなどのコイ科魚類をめぐり、日本からの輸入を禁止している中国が、日本側に
解禁を打診していることが分かった。
ところが、以前に比べ多くの種類の病気を検疫対象とするなど厳しい条件を挙げているため、
主産地の新潟県内の養鯉(ようり)業者などは「コストがかかり過ぎる」と対応に苦慮している。

中国は03年11月、日本国内でコイヘルペス(KHV)が発生したのを受け、コイ科魚類の輸入を
禁止した。実際には、例外的に輸入が認められている香港を経由して入っていると見られるが、
養鯉業者にとっては富裕層が台頭する中国は魅力的な市場で、輸出解禁は悲願だった。

農林水産省などによると、中国の検疫当局は今年8月、上海万博の日本館でのニシキゴイの展示
(10月13~15日)を特別許可すると日本側に連絡。同時に、検疫サンプル数を日本が
欧米などへ輸出する場合(30匹)の約5倍の150匹以上とすることや、
コイが直接感染しないとされる病気も検疫対象とすることなどを条件に、輸入を解禁するとの文書を
送ってきたという。

しかし、新潟県内水面水産試験場によると、業者の負担するコストが増大するため、
輸出できるのは規模の大きい数社に限られてしまうおそれがある。
業界団体の全日本錦鯉振興会(加盟約430業者)内でも「必要以上の条件で、そのままでは
受け入れられない」との意見が出ており、間野泉一理事長は「来年1月下旬の理事会で対応を
とりまとめたい」と話している。

中国が輸入解禁を目指す背景には、国内でニシキゴイの養殖・流通拠点の整備が進められているため、
検疫を厳しくしたうえで、発祥地の新潟県長岡、小千谷市などトップブランドの養殖技術を
導入したいとの思惑があるとみられる。
農水省は「振興会などの意向を踏まえ、交渉を進めるか判断する」としている。


http://mainichi.jp/select/today/news/20101221k0000e040065000c.html




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【移民】隣人としてはどうも…アフリカ系移民の増加に困惑する中国人

2010年12月07日 14:03

移民隣人としてはどうも…アフリカ系移民増加に困惑する中国人―米 [10/12/02]

1 :ウルフ金中φ ★:2010/12/06(月) 14:52:24 ID:???
隣人としてはどうも…アフリカ系移民増加に困惑する中国人―米

隣人としてはどうも…アフリカ系移民増加に困惑する中国人―米国紙

2010年11月26日、環球網によれば、米クリスチャン・サイエンス・モニター紙が25日、「中国は日に日に
増加するアフリカ貿易は歓迎しているが、これに乗じて増加するアフリカ系移民は歓迎しない」と報じた。

記事によれば、アジア大会が開催された広東省広州市の発展ぶりが国外にもアピールされ、アジア各国
から訪れる人々が厚くもてなされた一方、アフリカから訪れる人たちへのやや冷ややかな態度が好対照
だったという。

中国が急速な経済成長を続けることから、ビジネスチャンスを求めてアフリカから中国へ、特に広州市へ
居を移す人が増えている。しかし、中国人にとってアフリカ人は貿易の相手としては歓迎されながらも、
同じ地域に住む“隣人”としてはまったく歓迎されていないと、香港大学の専門家・傅華凌(フー・ワーリン)
氏は指摘する。

2009年からは広州市の警察当局がアフリカ人の多く住む地区で違法滞在者などの定期的な捜査を
開始。言葉の壁もあり、人々の溝は深まるばかりだという。傅氏は「中国人は欧米人とのつきあい方は
理解しつつあるが、アフリカ人とのつきあい方にはまだ慣れていない」とし、「中国人は時間をかけて
彼らにどう接するべきか学ぶ必要がある」と話している。

また、法整備の必要性も指摘されている。中国で「グリーンカード」に類似した居住許可制度が始まった
のは2005年のこと。主に投資家や専門家のビザ問題をクリアするために設けられたものだが、明確な
移民政策が形成されていないことが今後大きな問題になるかもしれないと、記事は指摘している。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47469


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