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【金融政策】警鐘はオオカミ少年でない、国債引き受けは通貨の信認低下

2011年05月30日 11:08

1宇宙三銃士スターボーφ ★:2011/05/29(日) 10:11:06.02 ID:???


[東京 28日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は28日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」の
ように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調した。

 日銀による国債の直接引き受けや、無原則な国債買い入れは、微妙なバランスに立つ通貨や金融システムの信認を低下させ、経済に計り
知れない悪影響を与えるとの懸念を表明した。

 総裁は「財政状況が悪化すると、政府の支払い能力に対する信認が低下する」とし、「民間金融機関の信認は政府の信認にも大きく左右される」と
指摘。「非常時における政府の各種の積極的施策が成功するかどうかは、中長期的な財政バランスの維持に関して政府への信認が維持されて
いるかどうかにかかっている」と述べた。そして、政府への信認の実体は「財政バランスを維持していく国民の意思」であるとして、「国民の意思と
無関係に、政府が『打ち出の小づち』のように財政政策を無限に展開できるわけでない」と述べた。

 現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で
安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も
無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支払い能力に対する信認は非連続的に変化しうる」と述べた。

 また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が
生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の
維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412920110528

(>>2以降へ続く)




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【金融政策】“禁じ手”復興国債に揺れる 引き受けの日銀にアレルギー

2011年05月20日 14:49

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/20(金) 07:44:08.28 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110520/mca1105200502002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110520/mca1105200502002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110520/mca1105200502002-n3.htm

[1/2]
東日本大震災の復興財源の議論が迷走する中、日銀引き受けの復興国債を発行する案が浮上している。
白川方明(まさあき)日銀総裁は「通貨の信認が失われる」と慎重な姿勢を崩さないが、その背景には、
第二次世界大戦中から終戦直後にかけて、超インフレをもたらした苦い経験がある。
ただ、迅速に復興の手を打たないと、日本経済が地盤沈下を起こしかねない。
禁じ手”の封印が、震災を機に解かれる可能性があるのか。効果とリスクを検証した。

日銀引き受けの復興国債を発行せよ」。
こう呼びかけた緊急論文が、政府や日銀に波紋を広げている。
日本政策投資銀行設備投資研究所が復興に関する多数の識者の意見をまとめた
「東日本大震災からの復興に向けた提言」に、学習院大学の岩田規久男教授が寄せたものだ。

池田勇人内閣で高度経済成長の筋書きを書いたことで知られる下村治(1910~1989年)が
初代所長を務めた設備投資研究所の研究スタイルは「アカデミックでリベラル」。
タブーを排し、自由な議論をしようという狙いで、復興財源については時限増税や外貨建て国債、
GDP(国内総生産)連動国債などさまざまなアイデアが寄せられた。

中でも、センセーショナルだったのが岩田氏の論文だ。
それによると、政府は5~6年にわたって総額40兆~50兆円程度、2011年度に10兆円の
復興予算を計上し、復興費の資金を復興国債によって調達、全額日本銀行が引き受けると提案した。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、
「財政法5条のただし書きを利用して、復興国債を発行し、早急に日銀に引き受けさせる法案を
国会に提出、野党はこの国会議決に協力すべきである」と提言した。

三菱総合研究所の推計によると、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県の
震災による生産資産(ストック)の毀損(きそん)額は14兆~18兆円程度。
このうち、津波の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で12兆~17兆円程度に上るなど
被災地の被害は甚大だ。

-続きます-


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【政策】東電がJALにならない奇々怪々 あまりに理不尽なゾンビスキーム

2011年05月16日 11:54

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/16(月) 08:42:15.96 ID:???


ソースは
http://gendai.net/articles/view/syakai/130452

[1/2]
東電救済スキームが13日、正式決定したが、さっそく国会では、
「なぜ、東電はJALのように処理しないのか」と追及された。
JALは会社更生法で破綻し、事実上の公的管理の下、100%減資、金融機関は債権放棄した。
それなのに、東電は補償は無限なのに、国有化もせず、借金もそのままで、社債も保護される。
13日になって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが、その行方は不透明。
揚げ句が電力9社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のスキームなのである。

国民の批判をかわすため、菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが、ええかっこしいの
パフォーマンスだ。政治責任を感じているのであれば、国で補償してやればいい。
東電に責任を押し付けるふりをして、結局、国民に負担を付け回す。
自分は責任から逃げて、そのくせ、形式的に歳費だけは返上する。
菅の卑しさが見えてくるが、そんなことをしなくても、東電の賠償問題をスッキリ解決する方法は
あるのである。

中でも注目されているのが、産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した
「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、
東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。
このスキームであれば、国民負担は5兆円近く減るという。

処理スキームは2段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。
ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の100%減資、
銀行の債権放棄を実施する。
最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。
送電会社は再上場を目指す。
この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、
東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。
国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。

-続きます-



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【話題】日本、震災で"世界一の援助受け取り国"に--2011年

2011年04月14日 14:07

話題日本震災で"世界一援助受け取り国"に--2011年 [04/14]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/14(木) 00:58:21.55 ID:???
日本2011年に外国から受ける援助額が世界一になる見通しだ。

国連の調べによると、東日本震災を受けて世界から日本に届いた
義援金と物資の合計額は13日までに計545億円相当に達した。
支払い表明済み分を加えると864億円で、スーダン(638億円)を抜く。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E38A8DE3E1E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2




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【発言】竹中平蔵「『骨太の日本』をつくるチャンスと捉えよ」 がんばれ日本!「奇跡の復興」に向けて

2011年04月13日 22:09

発言竹中平蔵「『骨太の日本』をつくるチャンスと捉えよ」 がんばれ日本!「奇跡の復興」に向けて[11/04/12]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/13(水) 15:48:30.59 ID:???
ソースはプレジデント 2011年4.18号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/12/19CD08EC-61D1-11E0-870A-EE163F99CD51.php

[1/2]
大自然のおそろしさと、それを制御する安全策に絶対はないことをあらためて教えられた
今回の大震災ですが、われわれ日本人はうなだれる必要はまったくありません。
特筆すべきは、現場対応のすばらしさです。
数ある避難所で、何らかのトラブルや乱暴狼藉が起こったという話は聞きません。
東京でも、タクシー待ちの行列は何時間も乱れず、きわめて整然としていましたし、
帰宅難民を救おうと、ロビーを開放するホテルがいくつも現れました。

いざというときは「お互いさま」と助け合う、強い相互扶助の精神。
海外メディアからも絶賛されましたが、その点において日本人は世界でも屈指の国民なのでしょう。
今回の大震災の主犯は、怪物的な津波でした。
そう、震度6の揺れが何度襲っても、倒壊したビルや家屋はほんのわずかだったのです。
高い技術力も、われわれが世界に誇っていいことです。

ただ、これが全体のシステムや中枢部になると話が変わります。避難所単体では機能していても、
横の連携が取れないため、肉親や知人の所在がわからない。原発事故の対応に追われた総理官邸は、
肝心の東京電力との足並みが揃わず、しかも情報公開が後手にまわるなど、明らかに右往左往
している様子でした。

すぐれた現場と劣った中枢。日本に対してよく言われることが今回の大震災でも当てはまるわけですが、
菅内閣はここが正念場です。
ステレオタイプな日本評を翻し、「日本の中枢も実は頼りになるのだ」ということを実証していただきたい。

そのためには被災地視察などは現場に任せ、首相や大臣にしかできない政治対応を間違いなく
やってほしい。
喫緊の課題は、年度末までに予算を通すことです。阪神淡路大震災のときは、予算を3回組み替えて、
合計3兆3000億円の補正予算をつけました。
今回必要な補正額は10兆円を超すと思いますが、与野党の間で、「今の予算を通せ」
「新しく組み替えろ」という駆け引きが起こるでしょう。
ここまで甚大な被害が起こったのですから、野党に分がある。予算を組み替えて、とにかく
成立させることが必要です。

-続きます-



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【経済政策】国家公務員給与5%削減へ 震災復興に充当、労組と合意

2011年04月06日 15:48

経済政策国家公務員給与5%削減へ 震災復興に充当、労組と合意[11/04/06]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/06(水) 11:25:19.26 ID:???
菅政権が今年度の国家公務員人件費を5%削減する方針を固めた。
約1500億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。
震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。
補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。

民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。
これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を
掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで
労組と折り合った。

一方、同検討チームは5日、子ども手当の3歳未満7千円増額の見直し
(2100億円)、公共事業の執行停止(3千億円)などで
約1兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会
(委員長・岡田克也幹事長)で報告した。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050623.html





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【報道】「日本が第二のギリシャに」--東日本大震災、米メディアはどう見たか

2011年04月05日 08:58

bloomberg-and-cnbc-collage.jpg


報道】「日本第二のギリシャに」--東日本大震災米メディアはどう見たか [04/05]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/05(火) 00:58:39.62 ID:???
大震災発生当初は、米経済の専門家がこぞって震災後の日本経済の行方と、グロー
バル経済への影響を懸念した。

ブルームバーグTVでは大震災発生当日、ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルー
ビニ氏が「日本にとって財政赤字削減に苦しんでいる最悪の時期に、最悪の事態が
発生したことは明らかだ。」とコメントした(写真上)。ルービニ氏は、08年の
リーマンショックに始まる世界的金融危機を予測したことで知られる著名エコノ
ミストだ。

米オバマ政権の国家経済会議(NEC)前委員長で米ハーバード大学教授のローレンス
・サマーズ氏も同日、CNBCに出演し「この大震災は、日本の経済回復への挑戦を
複雑なものにするだろう。」と発言した(写真下)。

一方、米メディアでは日本の大震災の経済損失について、さまざまな予測と分析を
早いうちから報じていた。

CNNは、地震発生2日後に、試算会社による経済損失の予測が1000億ドル(約8兆円)
であると報じ、それに基づいて東日本大震災は「世界の災害史上、最も損失が大きい
ものになる。」と説明した。

大震災の4日後にはインターネット新聞のハフィントン・ポストなども、「日本の
大震災の単純被害額は1700億ドル(約14兆円)ドルを超える」というロイターの
試算を紹介し、それにより「経済損失額の大きさで見る世界大災害のランキング」に
変動が生じ、東日本大震災が新1位となったと説明した。ちなみに2番目が08年の
中国の四川大地震(損失額85ビリオンドル)、3番目が05年の米ハリケーン・カト
リーナ(同81ビリオンドル)。以下10年のパキスタン洪水、10年のハイチ地震、
04年スマトラ島沖地震と続く。

その後世界銀行の3月21日の発表では、「大震災による日本の経済的損失は最大
2350億ドル(約19兆円)となる可能性、復興には5年間がかかる」との見通しを
示した。その後に、与謝野経済財政担当相が明らかにした日本政府の公式発表では、
原発事故や計画停電による影響をのぞいた被害額は、15兆~25兆円にのぼるとの
試算だ。

また、大震災から1週間が過ぎようとする頃から、米メディアでは「日本のビジネス
が受ける影響」そして「グローバル経済への影響」の2点にも疑問を集約してきた。
その中で、トヨタやホンダ、日産、そしてソニーといった日本を代表する数々の
グローバル企業が大震災の影響で一時的に工場生産の停止を強いられたり、部品
供給ができなくなった状況を注意深く報じた。(※続く)

●画像 http://japan.techinsight.jp/wp-content/uploads/2011/04/bloomberg-and-cnbc-collage.jpg

http://japan.techinsight.jp/2011/04/030300braune_the_most_expensive_disaste.html


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【財政】「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感

2011年04月01日 19:50

財政】「国債日銀引き受け」ならインフレ発生財政破綻市場関係者危機感 [03/31]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/03/31(木) 21:27:45.99 ID:???
東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされて
いることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感
浮上している。

市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による
金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。
歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行
残高を抱える日本の現状では、1、2ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの
増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。 

■日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に

日銀による国債引き受けは、30日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノ
ミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応
を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題は
ないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だ
として反対意見を述べた。

BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。
いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
と主張。JPモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、
現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコスト
を十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債
引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。 

■高いインフレ率を招く可能性

政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと
直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所
・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、
財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。 

日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間に
インフレをもたらすことは歴史も証明している。

それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」
(菅野氏)との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興
需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常
収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。 

今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常
収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性が
ある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速
は確実だとエコノミストらは見ている。(※続く) 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20367220110331?sp=true


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【経済】東日本大震災の被害甚大、景気回復に遅れ…株式市場は不安定化必至、「リーマン・ショック上回る危機」の声も

2011年03月12日 23:28

経済東日本大震災被害甚大景気回復に遅れ…株式市場不安定化必至、「リーマン・ショック上回る危機」の声も[03/12]

1 :( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)φ ★:2011/03/12(土) 16:57:50.70 ID:???
東日本を襲った巨大地震は、日本経済を支えるインフラや主要企業に甚大な被害を与えた。
「(2008年の)リーマン・ショックを上回る危機」(川村雄介大和総研専務理事)との見方も
あり、景気回復の遅れは確実。株式市場の不安定化も避けられず、迅速な復旧・復興対策を
求める声が広がっている。

発生から一夜明けた12日、東北から関東まで広範囲に及ぶ経済的被害の深刻さが明らかに
なった。原子力発電所のトラブルなどで大規模な停電が発生。建物や設備が壊れた自動車、
半導体の工場は相次いで操業を停止した。空港、高速道路など物流網の寸断で原材料や部品が
届かなければ、影響は全国の工場に波及する。景気回復をけん引してきた輸出も、港湾施設が
打撃を受けたため影響が避けられない。阪神・淡路大震災当時と同様に、消費心理の冷え
込みも懸念される。

具体的な経済損失額の算定はこれからだが、約10兆円(兵庫県推計)とされる阪神・淡路
大震災を上回る懸念がある。このため、企業業績の回復が主導する形で今年1~3月にも
踊り場を脱却するはずだった景気の回復シナリオが「不確実性を増した」(熊野英生・第一生命
経済研究所主席研究員)のは間違いない。株式市場も不安定化しそうだ。政策対応が遅れれば、
「日経平均株価は9500円まで下落してもおかしくない」(株式評論家・植木靖男氏)

原発の地震被害は株式の委託売買代金で6割を占める外国人の投資行動にも影響を与えると危惧する
声が出ている。経済・市場の専門家は、国民や企業、投資家の不安心理を落ち着かせるためには
「与野党の一致団結」(佐藤政俊・みずほインベスターズ証券シニアストラテジスト)が不可欠と
指摘。思い切った財政出動による迅速な対応をそろって求めている。

時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031200500




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【発言】日本のデフレの原因は基本的に需要不足=白川日銀総裁

2011年03月03日 12:38

発言日本デフレ原因基本的需要不足=白川日銀総裁[11/03/02]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/02(水) 12:38:19.81 ID:???
[東京 2日 ロイター] 白川方明日銀総裁は2日午前の衆院財務金融委員会に出席し、
長期国債を今以上に買い進める場合、国民や市場参加者に「財政ファイナンスと見なされると、
日本の財政状況や長期金利にも影響が出るのを懸念せざるを得ない」と強調した。

また、日本デフレ原因については基本的需要不足にある、との見解を示した。
バブル崩壊後長い期間物価上昇率が欧米と比べて低いのは「先々の成長に対して期待が持ちにくく、
実質的な所得が増えず、トレンドとして成長率が低下している」と指摘。
「金融政策もデフレ克服に全力を挙げている」と強調した。また「デフレスパイラルは生じていないが、
デフレ克服が大事な政策課題」と指摘した。

対GDP比で日銀は米国とそん色ない水準で潤沢に資金供給を行っていると指摘し、
「金融政策の刺激度は中銀のバランスシートだけでは判断できない」とし、
「日銀は量と質の面でデフレ克服に全力を挙げている」と述べた。
また「長期国債の買い切りを日銀は積極的に使っている」とし、「金融政策はインフレや
ハイパーインフレを起こすのが目的ではない」と説明した。
また、他の中銀が買っていないREIT(不動産投資信託)やETF(上場投資信託)を購入している
包括緩和政策は異例な政策として、必要がなくなればやめる覚悟がある、と述べた。

山本幸三委員(自民)への答弁。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19782420110302




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