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【経済】アメリカ人「資本主義はもうたくさん」

2011年04月10日 10:26

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経済アメリカ人資本主義はもうたくさん」 [04/09]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/09(土) 21:04:55.17 ID:???
世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか?

これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年
行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。

調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。
「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」

実際、02年の調査ではアメリカ人の80%が、資本主義と自由市場は世界に繁栄を
もたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、
最も高い数値だった。

しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業や
ウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10%を超え、米経済
大恐慌以来で最も暗い時代に迷い込んでしまった。

■特に貧困層と女性が否定的

当然の結果として、自由市場を支持する声は小さくなった。4月6日に発表された
グローブスキャンの最新の調査結果によれば、自由市場は地球の未来にとって最も
望ましい経済システムだと考えるアメリカ人は59%だった。

この割合は今や新興国を下回る。中国では67%、ブラジルも同じく67%だ。68%の
ドイツが、今も世界で一番、資本主義に満足している国ということになるだろう。

「アメリカだけは資本主義システムへの信頼を失わないと思っていた」と、グローブ
スキャンのダグ・ミラー会長は今回の調査結果を受けて語った。「これはビジネスに
とってグッドニュースではない」

59%というアメリカの数字は09年から15ポイントの下落となるが、特に貧困層と
女性の間で大幅な落ち込みが見られた。グローブスキャンは次のように解説する。

「年収2万ドル以下のアメリカ人は、この1年で自由市場への支持を著しく失った。
09年の76%から10年には44%に下落した。女性も同様に、09年の73%から10年は
52%となり、自由市場に対し否定的になっている」

一方、インドでの支持率はアメリカと同じ59%。フランスは約30%に落ち込んでいる──。

いま何か聞こえなかった?

「近代経済学の父」アダム・スミスがスコットランドの冷たい墓の中で寝返りを
うった音かもしれない。

●冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している(ニュージャージー州の求職者)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2011/04/08/reuters/webus020411.jpg

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/04/post-2045.php



これから資本主義はどう変わるのか――17人の賢人が語る新たな文明のビジョン
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【調査/米国】富裕層と中間層の差が拡大、住宅バブル崩壊で過去最高に 純資産比較で225倍

2010年12月27日 15:40

調査/米国富裕層中間層の差が拡大住宅バブル崩壊過去最高に 純資産比較225倍…EPI[10/12/24]

1 : ◆0mlvmsaCQA @ササニシキ先輩φ ★:2010/12/26(日) 19:56:03 ID:???
☆彡 米国富裕層中間層の差が拡大住宅バブル崩壊

住宅バブルの崩壊により米国富裕層中間層の資産の差が拡大していることが、
米シンクタンク経済政策研究所(EPI)がまとめた2009年分の統計で分かった。

それによると、米国の世帯の1%を占める富裕世帯の純資産は平均的な世帯の
225倍に達し、04年の190倍を上回って過去最高となった。

富裕世帯の純資産は07年~09年にかけて27%減って平均1400万ドルとなった。
資産が減少したのは92年~95年にかけての3年間以来。

一方、平均的な世帯の純資産は07年~09年にかけて41%減少し、平均6万2200
ドルとなった。これは07年時点で資産に占める住宅の割合が大きかったことによるという。

貧困世帯では借金などの債務が資産を上回って純資産がマイナスになる状況が
1962年以来続いてきたが、過去2年でこの状況がさらに悪化。純資産は平均で
マイナス2万7000ドルと、赤字が2年前のほぼ倍に膨らんだ。

EPIは米連邦準備制度理事会(FRB)の家計調査などをもとに純資産を推計している。
純資産は不動産、預貯金、株式、年金などを合わせた額から住宅ローンや非事業性
負債などを差し引いた額となる。

http://www.cnn.co.jp/business/30001339.html




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【資源】日本、イラン油田から撤退へ…米要求受け入れ

2010年09月30日 17:11

1きのこ記者φ ★:2010/09/30(木) 08:39:56 ID:???


国際石油開発帝石(INPEX)が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する
方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが29日、明らかになった。

核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、
INPEXが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、
中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。

制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は
中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況に
なっていた。

このため、INPEXと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を
進めていた。29日朝(日本時間30日未明)に発表されるリストからINPEXがはずれる
見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100930-OYT1T00136.htm


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【話題】「資産の半分を慈善事業に」--投資家バフェット氏の呼び掛けに米大富豪40人が賛同、実現すれば50兆円

2010年08月06日 18:57

【話題】「資産半分慈善事業に」--投資家バフェット氏の呼び掛けに米大富豪40人が賛同、実現すれば50兆円 [08/05]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/05(木) 17:36:05 ID:???
資産の少なくとも半分慈善事業に――。

著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏らの呼びかけに、米国を代表する
大富豪40人が賛同を表明した。バフェット氏が4日、発表した。全員が
約束を守れば6千億ドル(約50兆円)が慈善事業に回ることになるという。
全米の慈善団体が昨年受けた寄付総額の倍にあたる。

約470億ドル(約4兆円)の資産を持ち、経済誌フォーブスの世界長者番付で
3位のバフェット氏が6月、資産額約530億ドル(約4兆6千億円)で同番付
2位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏夫妻とともに呼びかけを始めた。

バフェット氏は4日、賛同者リストをウェブサイトで公表。中には、国際金融
情報会社の創設者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、
米CNN創業者のテッド・ターナー氏、映画監督のジョージ・ルーカス氏、
コンピューターソフト大手オラクルの共同創設者ラリー・エリソン氏らがいる。

資産をどう慈善事業に使うかは個人の自由で、生前、死後も問わない。賛同者は
毎年の年次会合に集まり、お互いの活動や意見を交換し合うことが求められている
だけだ。

バフェット氏とゲイツ氏夫妻は、経済成長が著しく、億万長者が急増している
中国やインドにもこのキャンペーンを広げる予定だという。

◎ソース
http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201008050219.html

◎最近の関連スレ
【税制】先日死去したヤンキースのオーナーも相続税"ゼロ"--米国で元財務長官らが相続税再導入を要求 [07/21]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279702369/

【話題】米MS共同創設者、死後は資産1兆2千億円の大半を慈善事業に寄付する意向 [07/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279374599/


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【ネット】Googleのパックマンロゴ、1億2000万ドルの損失もたらす

2010年05月27日 08:36

【ネット】Googleのパックマンロゴ、1億2000万ドルの損失もたらす [10/05/26]

1 :sek ◆inter/GWwg @sekφ ★:2010/05/27(木) 00:41:51 ID:???
 
Googleがパックマン 30周年を記念して公開した「ゲームとして遊べるパックマンロゴ」は、
ユーザーの時間を約482万時間奪い、およそ1億2000万ドル分の損失をもたらした。
時間管理ソフト会社の米RescueTimeがこのように報告している。

同社の調査によると、パックマンロゴが公開された5月21日は、Googleでの
ユーザー滞在時間が通常よりも36秒増えたという。また Wolfram Alphaのデータによると、
この日のGoogleのビジター数は約5億470万人。これを基に計算すると、
ユーザーがGoogleのパックマンロゴに費した時間は合計で約482万時間に上るという。
ユーザーのコスト(給与など諸費用)を1時間当たり25ドルとすると、
およそ1億2000万ドル分の生産性が失われたことになる。

パックマンロゴは当初2日間限定で公開される予定だったが、
好評のため引き続き公開されることになった。

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【経済政策】米上院、返済見込まれない国へのIMF融資に反対する法案可決

2010年05月18日 18:28

【経済政策】米上院、返済見込まれない国へのIMF融資に反対する法案可決[10/05/18]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/05/18(火) 11:03:27 ID:???
[ワシントン 17日 ロイター] 米上院は17日、国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う
資金支援について、対象国による返済が見込まれない場合に支援に反対する法案を賛成94票、反対0票の
賛成多数で可決した。

米国では、今月承認されたIMFによる400億ドルのギリシャ向け融資をめぐり、
米国も間接的に支援しているとの不満が高まっている。

2008年から09年にかけての経済危機では米政府による一連の救済が
多くの国民の怒りを買ったことから、米議員は外国をも救済する用意はないとの立場を示している。

米国はIMFの最大出資国で、拒否権を行使して決定を阻止できる。

共和党のジョン・コーニン上院議員が提案した法案は、公的債務が国内総生産(GDP)を上回る国への
IMF融資について、返済が見込まれるかどうか米国代表のIMF理事に判断を求め、見込まれないと
判断した場合、理事に反対票を投じることを義務付けるとしている。

法案は、包括的な金融規制改革法案に付帯された。金融規制改革法案は週内にも可決される可能性がある。
民主党のドッド上院議員はIMFに関する条項について支持を表明した上で、修正される可能性もある
と述べた
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【株式】米ナスダック 異常取引で一部取り消し

2010年05月07日 16:53

株式】米ナスダック 異常取引で一部取り消し[05/07]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2010/05/07(金) 11:35:01 ID:???
ナスダック市場の運営会社は6日、株価が急落した午後2時40分から午後3時までに
行われた電子取引のうち、急落直前の株価水準価格から上下60%以上変動した取引を
取り消すと発表した。同社はシステムに異常はなかったとしている。
 
複数の米メディアによると、誤発注が株価急落の原因となった可能性があり、米証券取引
委員会(SEC)やニューヨーク証券取引所も調査に乗り出した。

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【金融】米国債の保有、日本が再び世界一に:中国を抜く

2010年02月17日 06:25

金融米国債の保有、日本が再び世界一に:中国を抜く [10/02/17]

1 :本多工務店φ ★:2010/02/17(水) 01:18:52 ID:???
米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、
日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル(約69兆円)となり、
7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。

中国は08年9月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。
中国米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。

中国は09年5月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。
中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。
外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。

一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。
米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。
ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。
日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。

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【鉄道】米、鉄道で経済再生へ

2010年01月26日 09:56

鉄道】米、鉄道で経済再生へ [10/01/25]

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/01/25(月) 21:56:38 ID:???
 エネルギー価格の上昇や環境意識の高まりを受け、自動車王国の米国で、低公害で大量
輸送が可能な鉄道の復権が進んでいる。オバマ米大統領は、米経済活性化の起爆剤として
11路線の高速鉄道整備計画を打ち出し、今後、急ピッチで準備が進む予定だ。高速鉄道
先進国の日本も、政府主導で新幹線技術売り込みのセミナーを開くなど、巨大なビジネス
チャンスの獲得に本腰を入れ始めた。(ワシントンで、池松洋)

日本、新幹線PRに躍起
◇低公害で大量輸送
◇再整備で雇用創出

■売り込み競争
 「日本は世界の高速鉄道のリーダーであり先駆者だ」

 ラフード米運輸長官は、国土交通省とJRなどが21日にワシントンで開いた初の官民
合同セミナーで、新幹線の技術を高く評価し、今春にも訪日して新幹線を視察する計画を
表明した。

 セミナーでは、国交省の馬淵澄夫副大臣やJR東日本の清野智社長のほか、JR東海や
川崎重工業の幹部らが講演を行った。他国の高速鉄道と比較して軽量で省エネ性に優れて
いる新幹線の長所をパネルを使ってアピール。運行管理から保守点検まで「一貫したシス
テム」を築くことで実現した新幹線の安全性や正確な運行の秘訣(ひけつ)に加え、一部で
在来線の軌道を走る秋田・山形新幹線の例を紹介し、在来線と新幹線の共存は可能と強調
した。

 セミナーにはラフード運輸長官のほか、米上院議員や多数の鉄道業界関係者など、日米
合計で約400人が参加し熱気に包まれた。日本側は「米側の関心の高さは期待以上」(国交
省幹部)だったと手応えを感じている。

 ただ、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)も昨年11月に中国鉄道省と提携し、
米高速鉄道の受注を目指す方針を表明するなど、ライバル企業も着々と準備を進めている。
今後は欧州やアジア企業も巻き込んだ売り込み競争が過熱しそうだ。

鉄道
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【海外】全米の15%の世帯が食料不足…不況直撃、子供の飢えも急増

2009年11月18日 10:31

【海外】全米の15%の世帯が食料不足…不況直撃、子供の飢えも急増 [09/11/17]

1 :きのこ記者φ ★:2009/11/17(火) 13:38:07 ID:???
米農務省が16日発表した2008年の食料安全保障報告によると、
全米の14.6%に当たる1714万世帯が、同年中に収入不足などから
家族全員に十分な食事を与えられない「食料不足」を経験したことが分かった。

前年比で3割強の増加で、1995年の調査開始以来で最悪。
未曾有の経済危機が国民生活に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

報告は、子供の食事まで制限せざるを得ない世帯が50万6000世帯に達し、
前年比56.7%も増加していると指摘。
「通常は保護されるはずの子供まで、食料を確保できないケースが増えている」と警告した。

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