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【債務整理】「過払い金」返還をめぐり、司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

2009年11月23日 14:22

【債務整理】「過払い金」返還をめぐり、司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ[09/11/22]

1 :かくしおまコンφ ★:2009/11/22(日) 18:59:25 ID:???
★「過払い金」返還をめぐり 司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

借金の整理をめぐって、債務者と司法書士・弁護士との間でトラブルになるケースが相次いでいる。
「過払い金」返還請求の報酬が高額だったり、ヤミ金の整理は拒まれたりするというのだ。日弁連では
こうした事態を受けて、実態調査に乗り出した。

「過払い金」とは、債務者が貸金業者に払いすぎていたお金のことを指す。利息制限法が定めている金利
(年15~20%)を超える分は支払い義務がないとする判決が2006年1月に出たことで、グレーゾーン金利
――利息制限法が定めている金利と、主に消費者金融業者が目安としていた出資法の上限金利(29.2%)の
間にある金利――を支払う必要がなくなった。そのせいで、過払い金の返還請求を希望する人が増えた。


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【金融】全銀協会長が返済猶予法案にクギ…「つぶれるのが見えている先には貸せない」

2009年10月21日 12:08

【金融】全銀協会長が返済猶予法案にクギ…「つぶれるのが見えている先には貸せない」 [09/10/20]

1 :きのこ記者φ ★:2009/10/20(火) 21:21:21 ID:???
全国銀行協会永易克典ながやすかつのり)会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は20日の定例会見で、
金融庁が同日に原案をまとめた中小企業などへの返済猶予法案について、
「(努力規定になるなど)金融機関の主張、事情をある程度理解いただいた」と評価した。

ただ、「つぶれるのが見えている先には貸せない」とも述べ、
貸し倒れリスクの高い企業には審査基準を厳守していく姿勢もあわせて強調した。

また、返済猶予実施状況の報告義務については、「法律の実現を担保するには必要」と理解を示した。

200909250066a1.jpg
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【税制】所得税など日本の最高税率、世界4位の高さ 民間調査

2009年02月02日 13:32

【税制】所得税など日本の最高税率、世界4位の高さ 民間調査[09/02/02]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/02/02(月) 10:20:57 ID:???
日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に
高い水準にあることが民間の調査でわかった。
日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50%で、高福祉・高負担
いわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。
政府は昨年末に消費税所得税など税制の改革の道筋を示す
「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を
求める声も高まりそうだ。

調査は大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が
世界87カ国を対象に実施した。
2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク(59%)、
スウェーデン(55%)、オランダ(52%)。
そのほかの先進国もフランス(40%)など高い国が目立った。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0901101022009.html




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【投資】 株価の吊上げを図ったとして、個人投資家に745万円の課徴金…相場操縦では初めて

2009年01月21日 18:16

【投資】 株価の吊上げを図ったとして、個人投資家に745万円の課徴金…相場操縦では初めて[09/01/20]

1 :やっぱアホーガンよφ ★:2009/01/20(火) 20:50:42 ID:???
金融庁は20日、株式の売り買いで相場操縦した個人投資家に745万円の課徴金納付を
命じた。証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置で、相場操縦による課徴金納付命令は
初めて。この投資家は2006年1月、トヨタ自動車系の塗装大手トリニティ工業の株式を
めぐり、売りと買いを同時に発注して株価のつり上げを図ったという。

また金融庁は同日、米系ゴールドマン・サックス証券(GS)の元社員に対し、レックス・
ホールディングス(東京)の経営陣による自社買収(MBO)情報でインサイダー取引を
手掛けたとして23万円の課徴金納付を命じた。(2009/01/20-17:03)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012000693



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【金融】「代引き」バトル:金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト

2008年11月16日 11:19

【金融】「代引き」バトル:金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15]

1 :明鏡止水φ ★:2008/11/15(土) 07:21:41 ID:???
 インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と
宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に
対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。
消費者のためになるのはどちらなのか。

 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」

 14日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手の
ヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。

 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」
(仮称)と位置づけ、規制することを検討中だ。

 業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求
される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要と
している。

 これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の
残高の50%を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、250億円程度の追加負担が
生じる。

 ヤマトは「規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る」と主張。
導入の場合は「国を相手取って裁判で争うこともあり得る」という。

 規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営する
ヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で「規制はおかしい」と主張。ネットビジネスは
国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。

 宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も「規制は必要ない」
との構えで、霞が関も巻き込んだ「金融庁包囲網」ができつつある。

 思わぬ反発に、金融庁は戸惑いを隠せない。

 本来、代金引換サービスはお金の移動を伴う「為替取引業務」とされ、銀行以外はできない。
金融庁からすれば、利用者の利便向上を優先するため、事実上、放任してきただけだ。

 今回の法改正では、為替取引業務を銀行以外にも開放する代わりに、代金引換サービスを
放任することもやめる。「規制の導入ではなく、単なる規制の明確化」(幹部)との認識だ。
宅配便業界は倒産に伴う二重請求の深刻な被害実例がなかったことも規制反対の根拠に
しているが、金融庁は消費者保護重視の立場から「将来の被害防止が必要」とみている。

 規制を巡って金融審議会の意見は割れている。14日の作業部会でも「将来的な被害を
見込んで規制をかけるのは、消費者のコストに跳ね返る」(翁百合・日本総合研究所理事)
など慎重な声があがる一方、「規制なしで続けたいのはわかるが、業者の倒産リスクはある」
(和仁亮裕弁護士)との意見も出た。

 規制の可否は年内には決まる見通し。金融庁は業者側との妥協点を探る姿勢だが、
調整は最後まで難航しそうだ。

>>2に続く



http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200811140416.html
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200811140416_01.html
http://www.fsa.go.jp/




TKY200811140419.jpg
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