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【経済】日本は「月収40万円、借金37万円なのに77万円の生活レベル」の超ダメ人間

2011年05月10日 08:33

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/09(月) 13:15:13.50 ID:???


5月6日、東日本大震災の影響で倒産した企業が4月末の時点で66社に上ることが、
帝国データバンクの調べで分かった。負債総額は371億300万円。震災から
約1ヶ月半で22社が倒産した阪神大震災の3倍のペースで急増している。

日本を襲う「震災不況」という2次災害について、一橋大学経済研究所の小黒一正
准教授はこう語る。

「このままだと日本の財政は2020年までに危機的な状況を迎えます。国債が暴落し、
日本経済全体に深刻な影響を与えることになるでしょう」

国の借金を表す「国債」。日本は1965年以降、一部の例外の年を除いて、ほぼ毎年の
ように赤字国債を発行して借金を積み上げてきた。その結果、国債を含めた国の借金
総額は2011年度末の段階で約997兆円に達する見込み。国債のみの残高でも670兆円
に上る。これを1年あたりの予算で見たらどうなるか。

「11年度の一般会計歳出は92.4兆円。そのうち国債などの借金は44.3兆円です。
家計に置き換えたら、月収40万円しかない世帯が37万円の借金をしながら、
月に77万円レベルの生活をしているのと同じことです」(小黒氏)

こんな暮らしを続けたら借金はみるみるうちに膨らみ、毎月の返済も厳しくなるはず。
しかし、それを実際に行ない続けてきたのが日本の財政。GDP世界第3位の経済大国
だと思われていたこの国は、実は多重債務の超ダメ人間なのである。

そんな日本がこの借金地獄から抜け出すには、「収入を増やす=増税」か、「支出を
減らす=歳出削減」しかない。しかし、どちらも国民に嫌われる政策とあって、政治家
はなかなか実行しようとしない。すると、どんなことが起きるのか。

日本の国債は、だいたい8割を国内の銀行や保険会社などが持っている。そのお金の
出どころは国民の金融資産。つまり、国民が銀行などに預けた貯金や保険料で、国は
借金をまかなっているのだ。

「このままだと遅くとも20年までに借金が日本人の貯金の総額を超えてしまう。
そうなると金融機関がこれ以上国債を買えなくなる。市場関係者にクラッシュが
確実と思われると国債の価格が一気に下がります。それをきっかけに、日本経済
一気に破綻してしまう可能性があるのです」(小黒氏)

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/05/09/4499/


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【論説】リーマンどころではない東電問題 東電なしで日本は機能しない

2011年04月15日 10:36

論説リーマンどころではない東電問題 東電なしで日本は機能しない--英FT紙 [04/15]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/15(金) 00:51:59.29 ID:???

東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて
つぶせないのである。

■東電なしで日本は機能しない

同社は日本の電力の29%を首都圏の200万社超の企業と2600万世帯の家庭に
供給している。今、福島第1原子力発電所が恒久的に運転停止になっただけでなく、
東電が抱える17基の原子炉のうち、13基が停止中で、20カ所の石油火力発電所の
半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。

東電の失われた発電量(通常の発電量の4分の1程度)は、厳しい暑さで電力需要が
急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。

政府は1974年の石油危機以降使われたことのない法令を発動させ、今年夏の電力
使用量を昨年の水準の4分の3に制限するとみられている。

大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージ
を与えると懸念している。鉄道、紙パルプ、鉄鋼、化学、ビール、半導体、自動車
および自動車部品などの企業はすべて、電力に大きく依存している。経団連は必死に
なって、自主的な削減を認めるように政府を説得しようとしている。

要するに、地震と津波が日本の国内総生産(GDP)のごく一部にしか影響しないと
いう話は、楽観的にみえるのだ。もし電力制限が今年いっぱい、あるいはそれ以上
続いたら、日本経済の心臓部に生命維持装置が必要になる。

近代の日本は絶対に東電なしで機能できない。まさにそれが問題で、血液である大手
銀行がどんな経済にも必要なように、東電は日本に不可欠なのだ。

■隠蔽とずさんな基準の歴史

もし先月の災害に対する同社の計画と対応に過失があったとすれば(あったことを
示唆する証拠は十分にある)、主な原因は大きすぎて潰せない公益企業という東電の
地位にある。モラルハザード(倫理の欠如)は銀行業だけに限らない。

東電は顧客にとって悪い会社でないことは認めるべきだろう。たしかに日本の電気
料金は高い。だが東電は実に見事に安定した電力供給を維持してきた。1世帯あたりの
停電時間は年間4分という並外れた低さに抑えられている。テンプル大学現代アジア
研究所のエネルギー専門家、ポール・スカリーズ氏によれば、フランスでは45分、
米国では69分、英国では73分に上るという。

だが東電は舞台裏でモラルハザードに陥っていた。同社には隠蔽とずさんな安全基準の
歴史がある。2002年には原子炉の亀裂につながる安全性データを日常的に改ざんして
いたことが発覚した。今では東電が福島原発の予備発電機を地下に置いていたことが
分かっている。後に全く不十分だったことが判明した防潮堤よりも低い場所だった。

また会社側は否定しているが、同社は数十億円の価値がある資産の廃棄を避けるため、
海水による原子炉冷却を遅らせたとの見方もある。

■政府と東電は同じ側

東電の振る舞いに対する1つの説明は、公務員がかつて自身が規制していた業界で
割のいい仕事に就く天下り制度だ。原子力産業を規制する経済産業省で資源エネル
ギー庁長官を務めた石田徹氏は今年、東電の顧問に就任した。(※続く)

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E1948DE3E6E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2




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【金融】日本円は「最悪」の通貨になる恐れ=M・スタンレー

2011年03月07日 12:21

金融日本円は「最悪」の通貨になる恐れ=M・スタンレー[11/03/06]

1 :BaaaaaaaaQφ ★:2011/03/06(日) 18:31:02.33 ID:???
モルガン・スタンレーが3日に発表した報告によると、デフレ脱却のため、日本銀行は追加的な金融緩和策を
講じる可能性が高く、これによりキャリー・トレードが活発化し、日本円は「最悪」の通貨になる恐れがある。
また、政界の行き詰まりも円下落の可能性を強めているという。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  日本銀行の白川方明総裁は2日、「トレンドとしての成長率の低下がデフレの原因である。物価下落への
対処で金融政策が果たすべき役割は大きい」と語った。米有力格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サ
ービスが2月22日に日本国債の格付けを引き下げたのは、日本政府の債務がまもなく経済規模の2倍に達し、
さらに、政界の行き詰まりも対応の妨げとなることを考慮したためだ。

  モルガン・スタンレーの為替ストラテジスト、エマ・ローソン氏(香港在勤)は2日に開かれた会議で、「日銀による
年内の緩和が予想され、市場で再び円が資金調達通貨として使われる可能性が高い」との見方を示した。

  またローソン氏は、「どの通貨の騰落率が最低になるかといえば、それは円に違いない」と述べた。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0306&f=business_0306_029.shtml



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【コラム】なぜ格差は広がるのか?

2011年03月02日 06:50

【コラム】なぜ格差広がるのか? [11/02/27]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/03/01(火) 22:19:24.41 ID:???
なぜ格差広がるのだろうか?

これはもちろん、日本だけでなく今先進国でかなり広く見られる現象である。日本だけが
おかしいわけじゃないし、まして小泉改革が問題だとか言っている人はもっと冷静さを取り
戻したほうがいいだろう。(過去参考記事→格差社会を数字で検証)

当然ながらグローバル化というのはひとつの原因として挙げられる。このブログでもいつも
それを理由に挙げてきた。

しかし、もうちょっと深く考えてみよう。

まずはこのグラフ(Macro ManiaのDespite Economy, Americans Don't Want Farm Work より)



少なくとも今回のリーマンショックの前からミドルスキルの仕事が大きく減っているのが
伺える。一方で、ちょっと意外かもしれないが、高スキルのみならず低スキルの仕事の需要
はどんどん増えていることもわかる。そして、その傾向はリーマンショック後の不況で大き
く顕在化した。

ちなみにこの動きは世界中で広がっているという。だから、これはアメリカのグラフだが
、おそらく日本でも同様のことが起こっている可能性は高い。

なぜだろうか?考えてみたい。

まず、高スキルの仕事の需要が増えているのは言うまでもないだろう。

高齢化や医療技術の進歩・医療への需要の高まりから医者が不足しているのは日本だけでは
ない。世界経済の一体化によってモノの移動・人の移動がどんどん活発化することによって
スーパー経営者・デキるビジネスマンなどへの需要を高まっている。また、エンジニアなど
の人材不足も指摘されているところだろう。(この背景は科学技術の進歩かな?)

また、先進国において低スキルもしくは低賃金の仕事の需要が増えているのもある程度想像
できる。

高齢化・核家族化・都市への人口・全産業に占めるサービス業の割合の上昇から低スキル
/低賃金の仕事の需要の上昇は当然と言える。実際、そういった職の多くでは日本でも人が
足りてない状態と言われている。

また、低スキルとはいえない面が強いと思うが、介護士や保育士や看護士などのきつい割に
は比較的低賃金の職の人手不足などがイメージされる。もしくは、外食産業などもそうだろうか。

では、ミドルクラスは?

IT技術の発達などによって事務員や営業マンといった仕事はかなりの部分がIT化されて必要
がなくなっている。また、いつも出てくるが工場やバックオフィス機能の新興国への移転も
(低スキルの仕事のみならず)ミドルスキルの職の需要を先進国で減退させている原因だろう。

また、政府の規制(資格なども含む)や労働組合などによって守られてきたミドルクラス層
の労働者の既得権益が奪われていることもこの層の没落に拍車をかけているはずだ。

格差広がりは労働に対する需要の変化が原因といえる。これが世界的な流れである以上は
押しとどめることは難しいだろう。今後は格差はますます広がっていくのかもしれない。

こういった労働市場の変化も大卒の若者が大卒らしい仕事に就けないということの理由の
ひとつでもありそうだ。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5374769/



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【調査】日米中で最も貯蓄率が低い日本:具体的な人生設計がない人が多い

2011年02月28日 06:36

調査日米中最も貯蓄率が低い日本:具体的な人生設計がない人が多い [11/02/26]

1 :本多工務店φ ★:2011/02/27(日) 12:21:20.97 ID:???
かつて「日本人は貯蓄が趣味」などといわれたが、最近は貯蓄意識が低下し、定期的に貯蓄している人が減少しているようだ。

東京スター銀行が、東京と上海、ニューヨークの各都市で、
各国在住の20~40代のビジネスパーソン900人(各国300人)を対象に、「貯蓄に対する意識調査」を実施した。
それによると、「定期的に貯蓄をしている」と答えた人の割合が、
米国が66.0%で最も高く、中国が50.3%、日本が43.0%で、日本は3カ国の中で最も低かった。

貯蓄の目的について尋ねると、「明確な目的を持って貯蓄している」と回答した割合は、
米国が71.3%で、中国が54.0%だったのに対し、日本は23.3%と圧倒的に低かった。

また、将来の人生設計について尋ねると、「具体的な人生設計を持っていない」と回答した割合は、
中国が6.3%、米国が22.3%だったのに対し、日本は39.7%で最も高かった。

こうした調査結果から、日本人は、将来の人生設計が定まっておらず、目標を持たずにただ何となく貯金している、という傾向にあり、
そのことが計画的に貯蓄ができないでいる要因のひとつになっているとみられる。

また、2010年8月のニッセイ基礎研究所・石川達哉氏のレポート「落日の貯蓄大国」でもすでに日本の貯蓄率の低さが指摘されており、
OECD加盟28カ国の「家計貯蓄率」を比較したところ、日本の「家計貯蓄率」は2.3%で、下から5番目の低さだった。

「家計貯蓄率」は、収入から税金と社会保険料を差し引いた「可処分所得(自由に使えるお金)」のうち、貯蓄した金額の割合を示したもの。
石川氏は、日本人の貯蓄率が低い理由について、貯蓄の源泉となるべき可処分所得が減少していることを挙げている。
このような国は、28カ国の中でも日本だけだという。

「日本人は貯蓄が趣味」などといわれた時代もあったが、長引く不景気の影響で収入が減り、貯蓄しづらい環境に陥っているのかもしれない。

ソース:MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/194428



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【コラム】国債の格下げに一喜一憂するのは日本だけ ご存知ですか、格付けの実態

2011年02月20日 10:54

コラム国債格下げ一喜一憂するのは日本だけ ご存知ですか、格付けの実態…現代ビジネス[11/02/19]

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2011/02/19(土) 11:51:03 ID:???
国債格下げにこれほど一喜一憂するのは日本だけだ。
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債格下げしたことについて、
菅直人総理が「そういうことに疎い」とお粗末なコメントをしたかと思えば、与謝野馨経済財政相は
「(消費税増税を)早くやれという催促だ」と牽強付会な解釈をして、財政再建に利用しようという魂胆を
むき出しにした。

トンチンカンな発言をする政府首脳は論外だが、格付け会社を権威ある存在という前提で報じる
メディアの側にも問題がある。

格付け会社の商売相手は投資家と債券・証券の発行会社だ。投資家には、債券などの分析結果を
ニュースレターの形で提供して会費を稼ぐのだが、巨額な資金を運用する機関投資家はそもそも
プロなので、格付け会社の分析は、参考意見程度の扱いである。

一方、発行企業からはおカネをもらって債券(証券)の格付けをする。これを依頼格付けと言うが、
お客様である発行企業にとって不利益になる分析は当然、しにくい。そのため、発行企業に甘めの
格付けを連発した結果、世界金融危機の陰の主役になったと言われている。アメリカでは、
「自分たちに責任はない」と言い訳をしながら逃げ回る格付け会社幹部の姿がニュースで繰り返し
放映された。「格付けはカネで買える」という疑念は米国民に広く認識されている。

国債格付けの実態は、社債などの格付けに比べてかなり杜撰だ。国の財務分析をするためには、
2000ページ以上の膨大な予算書を丹念に調べなければならないが、そうした調査・分析はしていない。
かつて、目に余る分析に対して財務省がクレームをつけた際に、米本国の幹部が謝罪のために
来日したことがあったほどだ。依頼格付け以外は、関係者から話を聞く程度で、本格的な調査に
カネをかけられないという事情もあるらしい。

つまり、依頼格付けだと甘くなるし、独自格付けの場合は不正確になる傾向があるということだ。
格付け会社の意見は、「その程度のもの」と受け止めるべきなのに、政府首脳はまともに反応した。
滑稽としか言いようがない。

実を言うと、政府は格付け会社に影響力を行使することもできる。かつては政府が指定した会社だけが
格付け会社として認められていたからだ。さすがに批判もあったので、今では政府指定をしなくなったが、
現在でも国内の格付け会社は外資を含めて6社に限定されている。その中には、旧大蔵省からの
天下り社長がいる会社や、日経新聞の子会社もある。日経が格付け会社を権威ある存在と報じるには、
理由があるのだ。

格付け会社の権威が政府の規制によって維持されているというのは、皮肉な話だ。これは、財務省とIMF
(国際通貨基金)の関係にも似ている。財務省はIMFに巨額な出資と出向者を送り、日本の財政は危機的だ
というレポートをしばしば出させている。そして、日本のメディアはそれを金科玉条のように報じる。
そんな茶番が、いずれ国債の格付けでも行われるかもしれない。いや、与謝野氏の「増税催促」発言を聞くと、
今回の格下げは政府との出来レースなのではと疑いたくもなる。
格付けに振り回されてはいけない。
(途中略)


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2047






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【コラム】空虚マネー…中国、水増し経済成長の悲惨な行く末

2010年12月17日 09:47

コラム空虚マネー中国水増し経済成長悲惨な行く末 (産経新聞 “石平のChia Watch”)[10/12/16]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/16(木) 10:32:44 ID:???



中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。
最新統計資料によると、今年10月における野菜価格は前年同期比で31%増、果物価格は17.7%増、
11月の住民消費価格指数は5.1%増と、いずれも25カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。

インフレの高進がそれほど深刻なのはなぜか。
最近、中国人民銀行(中央銀行)の元副総裁で、現在全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任の口から
実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去30年間、われわれはマネーサプライ(通貨供給量)を
急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。

実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、
今までの中国経済成長の「秘訣(ひけつ)」の両方を明かしている。

そう、中国は今までの30年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を
無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題となって回ってきているわけである。

中国政府の統計によると、2009年末時点で33兆5400億元に達した中国GDP規模は
1978年の3645億2000万元の約92倍だが、広義マネーサプライ(M2)は1978年の
859億4500万元から09年の60兆6千億元と、31年間で約705倍に膨らんだ。

つまりこの31年間で、経済の規模が92倍に増大したのに対して、供給された通貨、すなわち札の量は、
経済規模の増大の約8倍に膨らんだわけである。

今までの中国の経済成長はまさに札の乱発によって作り出された水増しの経済成長であることが分かるが、
すさまじいインフレがそこから生じてくるのも当然の結果であろう。
実体経済の裏付けのない「空虚のマネー」がそれほどに乱発されると、当然、貨幣の価値が大幅に
落ちてしまうことになる。それがインフレ、物価の上昇となって表れてくるのである。

そういう意味で、中国のインフレはそう簡単に収まりそうもない。
過去30年のツケが回ってきたわけだから、それを時間をかけて払わなければならない。
インフレはこれからも、かなり長い期間にわたって中国全土を席巻することになるだろう。


http://sankei.jp.msn.com/world/china/101216/chn1012160903002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101216/chn1012160903002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101216/chn1012160903002-n3.htm



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【話題】「貯金のできる人」と「できない人」の違いとは?

2010年07月11日 15:53

1JD@かしゆかさんφ ★:2010/07/10(土) 22:49:53 ID:???


20代のビジネスパーソンには、これから、結婚を始め、出産やマイホーム購入などの大きなライフイベントが
待ち構えている。「準備金をためなければ」と思いつつ、なかなか貯金できない人も多いのではないだろうか?
一方で、少ないお給料でもけっこう貯め込んでいる人もいる。貯金できる人と、できない人には、どんな違いがあるのか。
マイコミ新書『貯金のできる人 できない人 無理なく貯金体質になる方法』の著者で、FP事務所フライフ・アレンジメント代表の
小山信康氏にお話を伺った。

貯金できる人は「何となく」たまっている
貯金できる人というのは、実は、貯金をあまり意識していません。何となくお金がたまってしまうだけで、
貯金しようとか貯金しなければいけないとは思っていないのです」と小山氏。実は、貯金できない人ほど、
貯金を強く意識していて「貯金できることってスゴイ」と考えていることが多いのだと言う。

両者の違いは、日ごろの行動パターンにも現れる。たとえば、打ち合わせでお茶を出されたとき。
「打ち合わせはいつまで続くか分からないので、全部飲まないで少し残しておこうと考えるのが“貯金できる人”。
先のことは考えず、全部飲み干すのが“貯金できない人”です」(小山氏)

その場の勢いで行動する豪快な人は、お金が入ったときも、勢いですぐに使ってしまうため、貯金できない人に
なる可能性が高い。一般的に、女性よりも男性の方が、できない人が多い傾向があるようだ。

ボーナスの使い方で見るのも分かりやすい。ボーナスが入ったとき、貯金できる人は、まずいくらか貯金して、
残ったお金をどう使おう、と考えるが、貯金できない人は、まず欲しいものを買って、残りを貯金しようと考える。
「まず貯金して残りを使うのか、使ってから、残りを貯金するのか。この優先順位の差が、
貯金できる人とできない人の違いです」(同)

■あなたは貯金できる人? できない人? 質問表で簡単チェック

お金をためるための10の質問表(『貯金のできる人 できない人 無理なく貯金体質になる方法』より)
□公共料金を滞納したことがない(YES/NO)
□外食でクレジットカードを使わない(YES/NO)
家計簿をつけている(YES/NO)
□預貯金総額を把握している(YES/NO)
□ATMの時間外手数料を払うことはほとんどない(YES/NO)
□お財布の中に入っている金額を把握している(YES/NO)
□住宅ローン(カードローン)の金額を把握している(YES/NO)
□年に一度、家計簿を集計して家計の分析をしている(YES/NO)
□毎年の預貯金増加額を把握している(YES/NO)
□年収・手取り収入・可処分所得の違いが分かる(YES/NO)

YESの数が8個以上の人は、きっと順調に貯金ができているはず。YESの数が5~7個という人も、
ある程度は貯金できているかもしれない。しかし、半分以上がNOという人は、おそらく貯金できない人と考えられる。
以上の項目は、言わばお金をためるための条件。小さなことだが、これらの行動の積み重ねが貯金となって結果に残るのだそうだ。

(以下略)
COBS ONLINE/ライブドア
http://news.livedoor.com/article/detail/4877141/


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【コラム】団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 

2010年06月08日 07:34

【コラム】団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 [10/06/05]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/06/06(日) 23:00:43 ID:???
 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま40歳
になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。

 --少子化問題についての考え方は

 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を
変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の
仕送り方式(賦課方式)で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化
といった形にすることは机上の空論に近い」

 --机上の空論?

 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口
が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かない
だろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはでき
ない」

 --少子化問題は「手遅れ」という人もいる

 「1970年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が2・0を切っているわけだから、
人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は100年後まで見通して考えてい
るので、今、子供が生まれれば20年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が1・3
の場合と1・6の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。100年というスパンで考え
ている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」

 --現在の出生率をどうみるか

 「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい
人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、70年代から80年代前半くらいまでは女性
の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では80年代か
ら90年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」

 --日本の場合は

 「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あの
ときにチャンスが1回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、
大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎
を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が
子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感
もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた20年だった」

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【コラム】「国はもっと借金して大丈夫」、主張する人たちの「でたらめ」…

2009年12月22日 14:26

【コラム】「国はもっと借金して大丈夫」、主張する人たちの「でたらめ」…(J-CASTニュース)[09/12/17]

1 :かくしおまコンφ ★:2009/12/21(月) 20:50:24 ID:???
★枝川二郎の「マネーの虎」  「国はもっと借金して大丈夫」 主張する人たちの「でたらめ」

2009年度の国の税収(見込み)は36兆9000億円。その一方で鳩山由紀夫首相は2010年度の国債の発行、
つまり新たな借金を44兆円以内に抑えると言っている。これはいわば年収369万円のサラリーマンが、年収を上回る
440万円もの借金を新たにするようなもので、明らかに異常事態といえよう。

しかし、こんな状況でも「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちがいる。今回は
そういう見方がいかにおかしいか、ポイントを一つひとつ、順を追って論じてみたい。

 ◇借金返済のための「増税」は最悪の政策

1)いざとなったら政府は国民から税金をたくさん取って返済に回せば良い?

政府は国民の同意なしに税率を上げることはできない。「国の借金を期日どおりに返すために税金を今までの
2倍払ってください」などと政府が国民に頼んだとしたらどうだろう。「政府の責任を国民に押し付けるな」と拒絶されるに
決まっている。消費税を1%上げるのさえ容易でないのに、大幅な増税が可能と考えるのは甘すぎる。それに大幅な
増税は間違いなく景気悪化につながる最悪な政策だ。

2)日本には豊富な国有財産があるので、借金の返済に問題はない?

国債に担保はなく、たとえ返済不能になったとしても、借り手である国が国有財産を差し出す義務はない。
たとえば、90年代後半にロシアが債務不履行になった時も「じゃあ天然ガスで返せ」などという話にはならなかった。
「皇居だけで数千億円の価値がある」などとうそぶいてみても、現実に皇居を貸し手に差し出すわけにはいかない。
国の借金が返済されるかどうかは結局のところ政府の信頼性に大きく依存している。国有財産に手をつける前に
バンザイするのが国の債務不履行というものだ。(>>2-5につづく)

(>>1のつづき)

◇政府の返済不能は必ずしも稀なことではない

3)国債の95%は日本人が保有している。日本人の金融資産は1500兆円あるので、その範囲内ならば返済に
問題がない?


1500兆円には、わたしのわずかばかりの預金や生命保険も貢献しているはずだが、国の借金の返済のために
わたしの資産を使ってもらって結構、などと国に約束した覚えはない。あるいは、国債を多額に保有している銀行や
保険会社が政府に資金を贈与する義務もない。もしも民間のカネを政府が強制的に召し上げるような事態に
なったとしたら、それこそ国の借金の貸し倒れにも劣らないような緊急事態だ。まして、国債を持っている人の
国籍によって返済の条件を変えるようなことが許されるはずがない。

4)日本国の借金は円建てなのだから、必要な金額だけ札を輪転機で刷れば必ず返せる?

理論的にはその通り。インフレによる解決だ。しかし、数十兆円、数百兆円のカネをじゃぶじゃぶ市場に
放出するというのは、すなわち円の価値を暴落させることに他ならない。1946年に戦時国債はハイパー・
インフレーションにより紙くず同然になったが、これでは「返済できなかった」というのと実質的に違うところがない。
先進国の政府による返済不能というのは必ずしも稀なことではない。アメリカでは大恐慌の最中の1933年に
金本位制の下で債務不履行となった。また、日本では第二次大戦後の混乱期に戦時国債の実質的な
債務不履行のほかに預金封鎖や新円切り替えの制限などがあった。

現在、国の借金は明らかに危険な領域にある。鳩山首相は二酸化炭素の排出量を2020年までに
25%削減すると宣言したが、より差し迫った課題である国債の削減計画を何よりも先に示すべきだと思う。
返済の見通しが立たないままに節度なく借入を増やしている今の状態は「ネズミ講」とまで言わなくても
「無責任の極み」といえるのではないか。

適切な行動をとられることを望みたい。

(了)

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