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【金融】農林中金:1兆数千億円増資へ 国内企業で過去最大規模…海外投資の損失が膨らみ

2008年11月27日 04:18

【金融】農林中金:1兆数千億円増資へ 国内企業で過去最大規模…海外投資の損失が膨らみ [08/11/26]

1 :明鏡止水φ ★:2008/11/26(水) 07:30:51 ID:???
 農林中央金庫は、世界的な金融危機の影響で、海外での証券化商品などへの投資の損失が
膨らんでいることから、財務基盤を抜本的に強化するため、国内企業としては過去最大規模
となる、1兆数千億円の資本増強を行う方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

 農林中央金庫は、全国の農協や漁協などから預かった資金を運用している国内有数の
機関投資家で、バブル崩壊後の低金利が続くなか、海外の株式や債券などに積極的に投資し、
大手金融グループに匹敵する利益を上げてきました。

 しかし、世界的な金融危機による市場の混乱で、保有する証券化商品の価格が大幅に
値下がりし、27日発表することし9月の中間決算では、1000億円に上る損失を計上する
見通しです。

 このため、農林中金は、財務基盤を抜本的に強化するため、来年3月までに全国の
都道府県にある信連=信用農業協同組合連合会などから1兆数千億円を調達して資本増強を
行う方向で最終調整を進めています。

 今回の金融危機では、三菱UFJフィナンシャル・グループなども増資を行う方針を
打ち出していますが、1兆円を上回る今回の農林中金の増資額は、国内企業としては
過去最大規模となります。

 金融機関の資本増強をめぐっては、現在、国会で審議されている金融機能強化法案で、
農林中金に予防的に公的資金を投入する場合の条件などが与野党間の争点となっていますが、
農林中金としては、みずから巨額の増資に踏み切ることで、政治的な対立から一線を画す
ねらいもあるものとみられます。



http://www3.nhk.or.jp/news/k10015600051000.html
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【金融】三菱東京UFJ銀行とJAバンクのATM相互無料化を開始!

2008年10月20日 21:53

JAバンクと三菱東京UFJ銀、ATM相互無料化を開始
 農業協同組合系のJAバンクと三菱東京UFJ銀行は20日、ATMの預金引き出し手数料を相互に無料にするサービスを始めた。全国のJAバンクがそろって他行にATMを無料開放するのは初めて。地方に強みを持つJAバンクと都市部中心の三菱東京UFJ銀が補完し合うことで、顧客の利便性を高める。

 JAバンクのATMは約1万2000台、三菱東京UFJ銀は約9000台。どちらの預金者についても、1回105円かかっていた平日午前8時45分から午後6時までの手数料がそれぞれ無料になる。夜間・休日の手数料も210円から105円に引き下げる。
[cited via NIKKEI"JAバンクと三菱東京UFJ銀、ATM相互無料化を開始"]

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ATM関連で大きなニュースがありました。
JAバンクがこういう風に他行と手数料無料などの相互提携を結ぶのは初で 最近の三菱東京UFJも、手数料無料で使えるATMを全国に展開している「東京スター銀行」との間で、ATMの使用料をめぐって争ったり問題を抱える一方、セブンイレブンなどでATMを展開する「セブン銀行」での入金を可能にするなど、ATMについての話題を少なからず提供しています。

東京スター銀行はだめでJAはなんでOKなんだ?との声もちらほら…

日本の金融機関は、今までさんざん、ゼロ金利・低金利政策のもとで、消費者が本来取るべき金利を自分たちの利益積み増しに使ってきたわけですから、今回JAと三菱東京UFJが発表したATMの提携に続いて、国内の顧客や消費者を志向したサービスの開発や実行を期待したいとの声も俄かに高まっています。

[関連記事]

四国地方銀行間のATM手数料無料化!ゆうちょ銀行などに攻勢を強める
九州の地銀10行がATM利用料相互無料へ!ゆうちょ銀行への対抗策
東京スター銀行が三菱東京UFJ銀行に訴訟も検討ATM手数料めぐり対立激化
セブン銀行のATM利用件数が想定以上な件

地域金融の合併統合、「続く・加速」が3分の2 日経の地域経済済500調査

2008年10月06日 15:00

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、113の地域金融機関トップの46.4%が経営統合や合併、連携の動きを「今後も続く」、 20.5%が「加速する」と答え、全体の3分の2を占めた。
「地域経済の低迷」「競争激化」などの理由が背景にある。一方、56.6%が取引先の資金需要は半年前に比べ「鈍化した」とみている。

 米金融危機を引き起こした信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響に関しては「軽微」「脱した」と答えたのは計12.3%どまり。58.4%が「金融商品の販売落ち込み」、28.3%が「保有有価証券の損失拡大」を挙げた。
[souce by NIKKEI]

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地元不動産・建設業が次々に倒産していく中のリーマン社債の毀損…
地方金融機関にはダブルパンチが遅い再編機運はますます高まっている。

サブプライム問題が取りざたされていた昨年春頃から全銀協では不動産向け融資の上昇に警鐘を鳴らしていた。
メガバンクがそれに伴い迅速に不動産向け融資の圧縮に走る中、地銀は鈍くいつのまにかババをつかまされたまま取り残されて大打撃を受けたところは少なくないという。
苦境打開に向けて、経営統合などを迫られているがが互いの傷への疑心暗鬼だけが先に立って容易に再編へと踏み切れないというところもあるという。

漁業組合と「イオン」の直接取引きに反対! 市場で働く仲買人が統一組織を設立

2008年10月05日 20:06

島根県では、漁業協同組合の「JFしまね」が、流通コストを省いて燃料などの高騰に苦しむ漁業者の収入を増やそうと、大手スーパー「イオン」との間で市場を通さずに月1回程度直接、鮮魚を取り引きする取り組みを今年8月に始めました。

これに対して島根県内の市場でセリに参加している仲買人からは、直接取引によって生活が脅かされかねないとして見直しを求める声があがっていました。

こうした中、県内のすべての仲買人400人余りが参加する統一組織「島根県魚商人組合連合会」が、4日設立されました。

連合会では、市場を運営しているJFしまねがセリを通さずに、特定の小売業者に対して、直接鮮魚を売れば、取り引きの公正さが損なわれるとして、直接取引の見直しを求めていくことにしています。また今後は、連合会として漁業者との意見交換の場を設け県内の鮮魚の取り引きのあり方についても考えていきたいとしています。
[source by 島根ニュース]
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どうなんでしょうか?
音楽業界でいうと、昔はアーティストはプロダクションやレーベルに所属し、そこからいざレコードを作るところに依頼してもらったり、宣伝やディストリビューションに載せてもらったりしてようやく消費者の手に音楽が届くような大変多い段階を経た仕組みだったとすると
今では、アーティスト自体が配信業者とだけ契約しそこから直に消費者に届けられる仕組みに様変わりしています。

技術の発達とともにより効率的になっていくのが必然であって、
この直接取引きによって漁業者も消費者も潤うというのであれば
なにも慣例化されているといってどうしても温存しておかないといけないという道理はないと思います。
島根県というのはそういえば竹島問題で揺れているところですね。
日本の弱腰のおかけで韓国に竹島を占領され、島根県の漁民達はこれらも大きな障害として大変な思いをしていることでしょう。

新広島市民球場債の購入希望者募集が始まる ミニ公募債は計20億円

2008年10月03日 06:17

新広島市民球場債の購入希望者募集
 来春完成予定の広島市新球場(仮称)の建設費用にあてるミニ公募債・新広島市民球場債について、広島県と広島市は1日、購入希望者の募集を始めた。15日まで。

 ミニ公募債は計20億円で、5年満期で一括償還する。償還日は平成25年11月20日。
利率は今月8日時点の5年利付国債の利回りに0・08%上乗せ。100万円を上限に10万円単位で募集するが、応募者多数の場合は抽選となる。購入者は24日から30日までに、広島銀行やもみじ銀行など6金融機関で購入手続きを行う。

 特典として、購入者全員に新球場の完成予想図と、工事現場の写真をあしらった購入証明書を贈呈。また、購入者のうち抽選で1000人を開幕戦前の新球場見学会に招待する。

ミニ公募債購入の方法は、はがきに住所、名前、年齢、生年月日、電話番号、購入希望額などを書いて市財政課ミニ公募債係まで送付。


[source by sankei]
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赤ヘル軍団の大大大ファンの私的には今回の新広島市民球場建設は非常に嬉しいお話でした♪
上の写真はイメージ映像とのことですが…今までの狭い球場とは違いまるで大リーグの球場のようです
ホームランの数が減りそうで怖いですが…;;
広島カープが設立されたときに登場した市民からの募金「樽募金」は今回も復活し、市民の助け合いによって作られる球場というのもなんか浪漫を感じます。
ミニ公募とは投資などと違ってリスクもなく、通常預金で得られる利率より高い金利を得られるとして人気の商品です.

特典も多く、広島ファンならずとも応募してみたいものです。
1000人の野球場見学会いきたい…

全国初のコンビニが経営する郵便局が登場!

2008年09月27日 17:19

コンビニ郵便局が坂城町に登場 第一歩は「便利さ」から 長野

長野県坂城町のコンビニエンスストア「ローソン坂城村上店」に上田郵便局の分室が今月12日、オープンした。年度内には、分室の業務を全面受託し、全国初のコンビニによる簡易郵便局の経営がスタートする。
店をのぞくと、カウンターには2つの違う制服を着た職員が柱を隔てて、並んでいた。青と白のストライプ模様はローソンの制服、紺色のベストは郵便局の制服だ。

 オーナーは10年前に脱サラしてローソンを経営する石倉謙一さん(49)。銀行代理業の認可後、簡易局の兼務店舗になる。委託料は郵便網を運営する郵便局会社から入り、石倉さんには郵便局長の肩書が付く

 貯金の取り扱いは研修を受けた社員だけが行う。金融業務はコンビニの制服だと、資格の有無が判別できないので行えないが、郵便局の制服でレジを打つのは可能。
買い物客でにぎわう時間帯には、レジ係へと早変わりした局員が現れそうだ。

 24時間営業のローソンに対して、簡易局の仕事は午前9時に始まる。銀行代理業は午後4時、郵便は午後5時までだ(現在の分室はいずれも午前10時~午後3時)。閉店時は窓口にシャッターが下り、時間外、土日祝日などは受け付けできない。

img7d40c188zik6zj.jpeg

上の写真は昨年に北九州に登場した特定郵便局と併設されたローソン
これ以外に都内に郵便局内にコンビニが出来たりという試みはなされてきましたが、ローソンの店長さんが実際に銀行代理業の認可を取得し、コンビニが実際に郵便局を経営するのは全国で初!
もちろんスタッフはローソンスタッフ。(もちろん特別な研修を受けている人らしいですが)

今までこのような分室の簡易郵便局は15時までしかやってなかったようですが、このコンビニ経営の郵便局は17時までオープンしているとの事。

もうここまできたら是非24時間営業になってください♪

相撲協会が力士や職員を対象とした超低金利貸付制度化を断念

2008年09月15日 18:40

相撲協会、超低金利の貸付金制度を撤回…文科省指導受け
日本相撲協会は、力士や親方、職員など全協会員約1000人を対象とした「上限5000万円、金利2%前後」という超低金利の貸付金制度を今年7月、名古屋場所中の理事会で承認したが、その後、監督官庁の文部科学省から指導を受けて撤回、制度化を断念したことが14日、分かった。
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[source by yomiuri online]

15日の理事会、評議員会で経緯を説明する。制度化を強行すれば、12月施行の新公益法人認可にも、支障を来しかねなかったという。

 文科省などによると、税金の優遇を受けている公益法人が、財産を元手に貸し付けを行う制度は「公益に反し、私益に近い共益事業に相当する」という。
相撲協会から内々に貸付金制度の相談を受けた文科省は、名古屋場所前、「心証がよくない」と見送りを求めていた。
しかし、相撲協会が理事会で承認したため、文科省が再度、新公益法人の認可見送りを示唆し、協会も撤回を決めたという。



うらやましいですね。
我々は20%も金利を払ってお金を借りているというのに…お相撲さんは2%でいいだなんて。

そんな信用の高いお相撲さん達はどのくらい収入を得ているのでしょうか!?とても気になるところです!!
調べてみると、幕下以下は給料は場所ごとにもらえるらしく(序の口7万円、序二段8万円、三段目10万円、幕下15万円)となっているようです。
関取になると…月給制になり(十両103.6万円、前頭130.9万円、小結・関脇169.3万円、大関234.7万円、横綱282.8万円)こんなに優雅な生活が出来るようになります。
しかも、その場所の成績に応じて報奨金がバンバン貰えちゃうそうです。(退職金も1000万円前後でるそうな)
詳しくはこちらを…
【第35回 お相撲さんはサラリーマン?】

大変なお仕事ですからね~。

電子マネー、利用者保護へ法規制 金融審部会が大枠で一致

2008年09月13日 15:31

電子マネー、利用者保護へ法規制 金融審部会が大枠で一致

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金融審議会(首相の諮問機関)は12日、電子マネーなど新しい決済手段のルール作りについての部会を開き、主な論点を整理した。
利用者保護のため、インターネット上の電子マネーを規制対象に加え、破綻時に備えた供託金を積むようにすることでほぼ一致。銀行以外の業種にも送金業務を開放し、競争を促す方向になった。年内にも議論をまとめ、来年の法制化を目指す。

 紙の商品券や「エディ」「スイカ」などICカードを使った電子マネー前払式証票規制法プリペイドカード法)の適用対象で、発行企業は未使用残高の 50%を発行保証金として供託所に供託しなければならない。一方で、オンラインゲームなどでやり取りする「サーバー管理型」の電子マネーは、プリカ法の対象外。破綻時の利用者保護のあり方が課題となっていた。
[source by NIKKEI]


昨日のエントリーでは銀行以外の企業による送金サービスの緩和・送金業務の開放についての内容をお伝えしたのですが、同時に電子マネーによる法律も改善されようとしています。
電子マネーといえば種類もたくさんあり、その使い方、管理のしかたも多種多様です。

大きく分けるとカードタイプとサーバ管理タイプに分かれます。
カードタイプはスイカやパスモの様に実際に実態のあるもの、サーバ管理タイプとはWEBマネーやビットキャッシュの様にインターネット上にデータとして存在し、やりとりもそのデータのやり取りによるものの事です。
その中でも更に分類され、「自家型」と「第三者型」に分類され自家型は発行元と利用場所が同じもの。
第三者型は利用場所が発行場所と違うものです。
最近では、提携などにより今まで電車運賃などにしか使えなかったスイカなどの電子マネーがコンビニで使えるようになったりと全体的に第三者型にシフトしていってはいます。

実は電子マネーに対する法律がまだ用意されておらず今までは、電子マネーはいわゆる商品券や図書券のような扱いで、「前払式商標規正法」というものが適応されていました。
この法律は、発行元が未使用残高の50%を発行保証金として供託所に供託(預ける)しなければならないというもので、万が一発行元が破綻したとしても利用者を保護するような仕組みです。
しかし、現状電子マネーの中でも「サーバ管理タイプ」に関してはこのプリペイドカード法の適用外となっており、利用者が保護されていない状況にあるのです。

電子マネーの説明で大分長くなりましたが…そこで今回の法の拡充に至ったわけですね。

しかし、ここでちょっとした疑問がありどこまでがこの新電子マネー法の許容範囲内になるのか?

サーバ管理タイプの電子マネーと同等に有価仮想通貨の中にはオンラインゲームなどのゲーム通貨及び、ゲーム運営会社の独自の電子マネー(GEMやハンコインなど…)の扱いについては?
最近ではこれらゲーム通貨を換金する業者などもたくさん存在しており、パチンコの換金のようなグレーゾーンになっていくのでしょうか?


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送金サービス、銀行以外にも開放!為替取引とみなすことには、宅配業者大反発!

2008年09月13日 01:29

送金サービス、銀行以外にも開放=宅配業界は新たな規制に反発-金融審
 金融審議会(首相の諮問機関)は12日、専門部会を開き、銀行だけに認めている送金サービスなど為替取引を他業種にも開放し、法制化を進めていくことで大筋合意した。
ただ、コンビニや宅配業者などが手掛ける公共料金受け払いや商品代引きなどの収納代行サービスを為替取引とみなすことには、宅配業者などが「新たな規制でコスト高を招き、利便性を損なう」と強く反発した。
 金融審は、送金サービスに関する法整備に向け、さらに議論を詰めていく方針で、年内に専門部会で報告書をまとめる予定。金融庁は、来年の通常国会への法案提出を目指す。
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最近本当に、FC2ブログの画像サーバの調子が悪いです。
表示されたり、されなかったり…(´;ω;`)ウッ…

現在、なんのてらいも無く日常に浸透している収納代行サービスや、電子マネーなどの送金サービス、公共料金受け払い…
これらは実のところ本来銀行しか行ってはいけない送金サービスであったのを法整備などの遅延により放置されてきてました。
しかし、先日のエントリーでも申し上げたとおり法規制への議論が滑走しているようです。

コンビニ決済や電子マネー送金サービスに対して「送金業法」の制定
ここで議論されている「商品代引きなどの収納代行サービスを為替取引とみなす」ということは、要するに「これらの取引等も為替取引として金融庁が管理しついでに為替取引に関して新たに税負担も増やすよ」ということ。
確かに、これら送金業務はある意味グレーゾーンであり地下銀行の温床になりかねない側面がありました。
電子マネーなんて堂々とネット上でポイントの売買などが行われ為替レートなども存在しており、立派な為替取引であったように思えます。
しかし、この法規制により地下銀行合法化とならぬよう今まで手軽に利用できていたこれら送金サービスは確認業務や、手数料など利用者や事業者にとって不便なことも増えそう。

原油・原材料高騰対策として、金融機関が独自の貸付開始! [支援策]

2008年08月17日 02:56

長野県内金融機関、原油・原材料高で支援策
[source by NIKKEI]

 長野県内の金融機関が取引先企業の原油・原材料高対策の支援に乗り出している。八十二銀行は原油や資材の仕入れ資金を低利で提供する独自ローンを18日に発売する。


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信用金庫などは県の制度資金の利用を積極的に促しており、不足部分は一般貸付の上乗せで対応する動きもある。
原油・原材料高が中小企業の業績を圧迫するなか、金融面から経営立て直しを支援する。
 八十二銀の独自ローンは「原油・原材料高緊急対策支援資金」。18日から2009年3月末まで全店舗で取り扱う。
仕入れ価格の急騰に直面する中小企業や個人事業主を対象に運転資金を融資する。金利は年1.975%―2.375%で、「一般貸付より低く抑えた」


昨今の原油の高騰、穀物など原材料の高騰は様々な業界で広く影響を与えています…
例えばもし、ものを売っている商売のところがあって原材料があがったらそれに伴い商品の値段も上げる事が出来るところはいいですが…
そういったことが出来なず、提供の価格の引上げが著しく困難で長期的に状況の安定が見込まれているのならば一時的に融資を受けて時期を凌ぐはとても有効的な施策だといえます。

原油・原材料高騰対策の融資を行っている金融機関は多いですが
融資条件が「一時的に経営の安定に支障が生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引等ではないこと。」であること等が最低条件とされています。そりゃそうですな…



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