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【消費者金融】国税当局どう判断 武富士1000億円還付請求 “グレーゾーン金利”課された法人税

2011年03月10日 11:27

消費者金融国税当局どう判断 武富士1000億円還付請求 “グレーゾーン金利”課された法人税[11/03/09]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/09(水) 12:31:11.47 ID:???
最高裁判決で元専務への約2千億円の贈与税などの還付が決まった消費者金融大手「武富士
(会社更生手続き中)が今度は、国税当局に1千億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが
分かった。
違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要がある
というのが武富士側の主張だ。還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。

武富士の請求に対し、国税当局がどう判断するのか見守りたい」。
業界全体に関係するだけに、別の消費者金融大手幹部も還付の可否に強い関心を寄せている。

武富士は過去に、利息制限法(15~20%)の上限を超える「グレーゾーン金利」で貸し付け、
多額の利益を計上した。
しかし、平成18年の最高裁判決で、グレーゾーン金利部分が無効と判断され、利息の返還請求が
相次ぎ、経営が急速に悪化した。

それまではグレーゾーン部分も含めて、法人税を払っていたため、グレーゾーン部分が「違法」と
いうことになれば、その部分の法人税は払いすぎたことになると主張。
過去10年さかのぼって払い戻しを求めている。
還付請求額は公表されていないが、「1千億円規模になる可能性がある」(業界関係者)という。

税法では計算に誤りがあった場合や正当な理由があると認められれば税金は還付される。

しかし、国税OBは
「今回の武富士の場合、利用者への過払い利息の返済債務が最終的にまだ確定していない」として
還付要件を満たしていないとの見方を示唆している。

ただ、正当な理由がないとして却下されれば、武富士側は還付訴訟も視野に対応。
そうなった場合、「国側に(法人税の過払いによる)不当利得が生じていると判断されれば、
還付もあり得る」と話す税務関係者もいる。

武富士に対する過払い利息の支払い請求件数は2月末時点で、約77万6千件に上り、最終的には
約100万件に達する可能性もあり、請求額が1兆円を超える可能性も指摘されている。
請求額が膨らめば、1人当たりの返済資金も不足する。

業界関係者は「利用者にとって国税当局から法人税が還付されることは望ましい」と話すが、
国税当局は税法などで厳格に判断するため、その対応に注目が集まっている。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110309/cpb1103090956001-n1.htm







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【金融】武富士、会社更生法申請へ 過払い利息返還に影響も

2010年09月27日 13:31

金融武富士会社更生法申請へ 過払い利息返還に影響も[10/09/27]

1 : ◆S.iC3voeOI @物質混入φ φ ★:2010/09/27(月) 05:37:50 ID:???
消費者金融大手の「武富士」は、払いすぎた利息の返還やいわゆる融資の総量規制などで
経営が悪化し、裁判所に会社更生法の適用を申請する方向で最終的な調整に入りました。

武富士」は、昭和41年に創業した消費者金融の大手で、無人契約機の導入などで業績を拡大し、
平成14年3月末には融資残高が1兆7000億円余りに達して業界トップに成長しました。
しかし、いわゆる「グレーゾーン金利」で払いすぎた利息の返還を求める請求が、
今も利用者から毎月1万件前後寄せられ、財務状況が圧迫されていました。

さらに、多重債務者問題などを背景に、年収の3分の1を超える融資を原則禁止する
新たな規制が導入されたことなどから、融資残高はことし6月末時点で5100億円余りに減って、
収益基盤が縮小し、資金繰りが厳しい状況に陥っていました。

このため関係者によりますと、武富士は、自力で事業を継続することが難しくなったとして、
東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請する方向で最終的な調整に入ったということです。
申請が認められれば、裁判所の監督の下で、破たん処理の手続きを進め、再建を支援する
スポンサーを探していくことになります。負債総額は、4000億円規模に上る見通しです。

これまでに経営破たんした消費者金融会社に対する利息の返還請求では、
全額が返還されないケースが出ており、「武富士」についても全額は返還されない可能性があります。

NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014210411000.html




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【金融】ヤミ金は“歓迎する” 貸金業法改正

2010年06月19日 15:45

【金融】ヤミ金は“歓迎する” 貸金業法改正 [10/06/18]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/06/19(土) 10:06:22 ID:???
きょう、改正貸金業法が完全施行されました。
多重債務者を減らすのが目的ですが、借り入れをできなくなった人たちが、ヤミ金融に流れ
てしまうのではないかといった懸念も指摘されています。
RKBの取材にヤミ金業者は、法律の改正を「歓迎する」と話しています。
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【消費者金融】武富士の格付けを一気に5段階引き下げ 米S&P

2009年10月02日 09:43

消費者金融武富士格付けを一気に5段階引き下げ 米S&P [09/10/01]

1 :きのこ記者φ ★:2009/10/01(木) 21:48:48 ID:???
格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は1日、消費者金融大手の武富士格付けを、
投機的とされる「BBプラス」から一気に5段階引き下げ、「Bマイナス」とした。
同業のアイフルが9月に私的整理に入ったことが影響したとみられる。

S&Pは「資金調達の制約や有利子負債返済負担の増加で、短期的な資金収支が悪化している」と説明。
今後2カ月程度の動向を確認した上で、さらに格下げするかどうかを決めるという。

消費者金融市場は、過払い利息返還請求の高止まりや規制強化、金融危機の影響で急激に縮小し、
淘汰(とうた)が加速している。

武富士アイフルと同じ独立系。メガバンク系のアコムとプロミスと比べて信用力では見劣りするため、
資金繰りでは不利になっている。

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【金融/米国】個人間融資、米で大流行 低利息、高収益…3年後市場200倍予測

2009年07月21日 16:02

【金融/米国】個人間融資、米で大流行 低利息、高収益…3年後市場200倍予測[09/07/20]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/07/21(火) 10:54:11 ID:???
ソースは
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907200028a.nwc

[1/2]
米マイクロソフトの元マーケティング・エグゼクティブ、スコット・ランマック氏(50)は、
見知らぬ相手に60万ドル(約5650万円)の無担保融資を行った。

「確実に12%、悪くても9%の投資収益率が見込める」と話すランマック氏は、昨年から個人間融資、
いわゆる「P2P金融」に投資している。「これほど確実な投資先は他にない」と満足げだ。

ソーシャルレンディングとも呼ばれるP2P金融は、米レンディングクラブ・ドットコム
(カリフォルニア州)といった仲介企業のウェブサイトを通じて、投資家が直接借り手にお金を貸し出す
新たな金融形態だ。
仲介企業は融資をまとめ、債券化して投資家に販売。投資家は銀行やクレジットカード発行会社を介さずに
融資を行うことができる。

≪新たな資金調達≫
米調査会社フォレスター・リサーチ(マサチューセッツ州)のアナリスト、エドワード・カウンツ氏は、
資金の借り手が借り入れ費用の軽減を模索するなか、今年の約5億ドルの個人融資の融資残高は、
2012年には1000億ドル超にまで拡大する可能性があると予想している。

リセッション(景気後退)で銀行融資は縮小しており、P2P金融は住宅や自動車の購入、
学費の支払いで資金を必要とする人々に新たな資金調達手段を提供している。米銀の多くは金融危機で、
クレジットカード利用者の信用枠を引き下げた。

レンディングクラブ・ドットコムの創設者でCEO(最高経営責任者)のルノー・ラプランシュ氏は、
「借金をしている人の多くはいつの間にか24%もの利息を支払っている。そういう人たちが
13~14%の利息で借り換えるために、うちのサイトを利用している」と語る。

-続きます-





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【消費者金融】きちんと返済してくれる優良客に「もう追加融資できません」とは言いにくい…総量規制を控え、悩む業界

2009年06月09日 21:06

消費者金融】きちんと返済してくれる優良客に「もう追加融資できません」とは言いにくい…総量規制を控え、悩む業界 [09/06/08]

1 :きのこ記者φ ★:2009/06/08(月) 21:47:19 ID:???
消費者金融業界が、来年6月までに導入される「総量規制」を前に厳しい対応を迫られている。

これは、消費者金融やクレジットカード会社などからの融資額の総額を借り手の年収の3分の1以下に抑えるというもの。
融資抑制で、返済困難に陥った顧客が債務を整理するため、過払い金の返還請求をするケースが増えることも予想される。
各社は1年後の導入を見据えて、「苦しい準備」(大手消費者金融幹部)に着手し始めた。

改正貸金業法に基づいて総量規制が導入されると、各社の融資総額が年収の3分の1を超えている顧客には
追加融資ができなくなり、3分の1以下になるまで返済だけを求めることになる。

「年収の3分の1を超えて借りているお客さんでも、きちんと計画的に返済している人はいる。
そうした優良顧客に『総量規制が導入されるので追加融資はできません』と通告しなければならない現場社員は本当につらい」。
消費者金融関係者からはため息ばかりが漏れてくる。

別の大手消費者金融幹部は「景気悪化で給与所得が減少し、個人事業主など中小・零細事業者の
資金需要が高まるなか、いきなり追加融資を止めればパニックを引き起こす恐れもある」と危惧する。

そうしたパニックを避けるため、総量規制を超えるのが確実な借り手を事前に把握し、
突然、融資をストップするのではなく、規制導入に向けて段階的に融資残高を引き下げて軟着陸させる考えだ。
このため、源泉徴収票など収入証明の提出を呼び掛けるなどして、今から顧客の正確な年収把握に努めている。

一方、6月には信用情報機関が金融庁に指定される制度が始まり、現在は分かれている消費者金融系と、
クレジットカード系のそれぞれの信用情報機関が今秋にも接続される。
これにより、借り手の正確な借り入れ総額が把握しやすくなる。

これまで、消費者金融系の信用情報機関のデータでは総量規制には当たらないと思われていた顧客が、
実はカード・信販会社からも多額の融資を受けていて、年収の3分の1を超えてしまう、といった事例が相次ぐ恐れがある。
そうなれば、総量規制の影響は業界の想定を大きく上回る可能性もある。

消費者金融大手4社の2009年3月期連結純損益は、過払い利息の返還に備えた引当金の積み増しで
プロミスと武富士が赤字に転落。アコムとアイフルも大幅減益を強いられた。
業界では08年度入りした時点で、同年秋以降、過払い利息の返還は峠を越すとみていた。
実際、返済困難に陥った顧客が債務を整理するために過払い利息の返還を請求するケースは減少した。ところが…。

「過払い請求バブル」にわく弁護士や司法書士の需要掘り起こしキャンペーンなどもあって、
すでに完済した顧客からの請求が増加。結局、09年3月期は返還金が高水準のまま推移した。
また、各社は今後、総量規制導入に向けて融資を絞らざるを得ない。
このため、追加融資を受けられずに返済困難に陥る人が増え、こうした顧客が債務を整理するため、
新たに過払い返還を請求する可能性もある。

10年3月期も、返還金は高止まりの状態が予想される。消費者金融業界の苦悩はまだまだ続きそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060806_all.html
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【株式】消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念

2009年01月25日 23:07

【株式】消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念[09/01/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/25(日) 13:55:32 ID:???
消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と
下ぶれる影響を懸念する見方が強まっている。
23日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)子会社のアコムは前日比370円
(10.78%)安の3060円、
三井住友FG関連会社のプロミスは268円(14.21%)安の1617円、
独立系の武富士は81円(11.73%)安の609円、
同じく独立系のアイフルは24円(11.11%)安の192円で取引を終えた。

22日の最高裁判決は、借り手がいつの時点までさかのぼって過払い金返還を請求できるかを
めぐり「時効は取引終了時から始まる」と判断。最後の取引を終えてから10年以内なら
すべての過払い金返還を求められるという借り手有利の判決だ。

多重債務者問題を受けたグレーゾーン金利廃止などの規制強化で、08年度の消費者金融市場は
毎月、前年同月比10%超のペースで急激に縮小。過払い金返還の負担増は泣き面に蜂だ。
大和証券SMBCの松坂貴生クレジットアナリストは「各社の返還額の推移やリスクに備えた
自己資本の充実度を、従来以上に注視する必要がある」と指摘する。

金融危機の深まりで、独立系は株価や社債流通利回りで銀行系に大差を付けられ、信用力の
「二極化」が鮮明。
貸し出しを絞ることなどで当面の資金繰りのメドをつけているとみられるが、市場の見方は
厳しくなっている。


http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200901240170.html



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日本賃金業協会が 「協会員情報検索サービス」を開始!

2008年11月07日 18:56

日本賃金業協会が「協会員情報検索サービス」を開始しました。

非正規会員の闇金融等が賃金業登録番号を偽って賃金業をおこなったりしているケースが少なくありません。
利用する金融業者をこちらの検索フォームで確認してみるといいかも

日本賃金業協会 検索フォーム

◎日本賃金業協会トップページ

◎「協会員情報検索サービス」ページ

日本賃金業協会が監査に応じなかった消費者金融業者107社を処分 除名も検討

2008年11月04日 00:13

 消費者金融業者の自主規制機関である日本貸金業協会(3561社)は、107社に会員権停止などの処分をした。協会の監査に応じず顧客保護の社内規則も作っていなかったため。改善しなければ除名なども検討する。ただ、営業をやめさせることはできず、実効性には課題が残る。

 協会は昨年12月から今年3月末に、内部管理体制の監査を初めて実施。過剰な貸し付けや違法取り立てを防ぐ仕組みが整っているかどうか、文書で回答を求めた。その結果、8割以上の業者で、個人情報保護や苦情への対応方法などを定める社内規則が十分整備されていないといった、不備が見つかった。

 さらに、文書回答を拒否し社内規則も提出しなかった業者がいたため、指導を続けてきた。その後も改善が見られなかった81社を、10月から1~6カ月間の会員権停止、26社を譴責(けんせき)にした。処分された業者は名前を協会のホームページ上で公開する。会員権停止期間中は加盟業者の「マーク」も表示できない。

 協会は監査に応じるよう勧告し、過怠金の支払いや除名といった追加処分も検討する。ただ、自主規制のため、業者は会員権停止や除名をされても、営業は続けられる。

 貸金業法の改正で業者は貸し出しを絞り込んでおり、消費者が業者を選ぶ余地は狭まっている。マークの有無がどれほど効果を上げるかは不透明だ。
[source via asahi.com「消費者金融107社を処分 貸金業協会の監査拒否」]

悪徳消費者金融 闇金融

貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社等を対象とする業界団体、かつ唯一の自主規制機関である日本賃金業協会は定期的に貸金業者向けの詳細な社内規程用のガイドラインの提示など、貸金業法よりもより厳格な基準での指導を行っています。
ようするに、きちんと合法的な営業を行っているのか!?トラブルに発展するような無茶な貸付を行っていないか?などをチェックしています。
もちろん、そういった指導を受けているということで日本賃金業協会の会員になっている賃金業者は知名度を問わず少なからず信頼性に足ります。

しかし、最近では賃金業等の改正などによりその指導基準も厳格になっており、それに対応しない賃金業者が多くなってきています。

日本賃金業協会の報告によると、協会による自主規制基本規則違反等の事実が認められた賃金業者に対して処分を下したとの事。
同協会より、去る20年2月28日付で「書類監査の実施」を通知したらしいが、提出期限までに「書類監査報告書」等の提出がなく、再度にわたり督促通知を発送したものの提出しない協会員については、当該協会員に対する書類監査を実施することが不可能となった。

こちらに処分がくだされた賃金業者のリストが公表されています。
*「平成19年度監査結果による協会員処分」を掲載いたしました。

それはそうと、日本賃金業界による「賃金業者の経営実態等に関する調査」の報告に、以下のような今後の経営実態を明らかにしています。
~既存貸付先のうち、約5割の利用者が総量規制の影響を受ける可能性~
~利息返還請求対応コストは、2年間で3兆円を超える~


1. 貸付残高規模はこの1年半(2006.9~2008.3)で約13%縮小、今後も縮小の見込み
2. 消費者向け無担保貸付の貸出金利は15~18%と、24~28%の金利帯を中心に分布。利息制限法の金利帯への切替えが進行途上。
3. 借入申込に対する初期審査では既に与信が厳格化されており、今後も一層厳格化の方向。
4. 消費者金融業における「消費者向無担保貸付」の成約率は低下傾向。直近では申込件数の4 件に3件は融資を断っている状況。
5. 貸金業者による改正貸金業法 3 条・4 条施行への対応の影響を受ける資金需要者像は、消費者向貸付では「全年齢層」、事業者向貸付では「小規模事業者」。
6. 総量規制の導入により「大手貸金業者(貸付残高5,000 億円超)」では、既存貸付先の約半数、500万件以上に対し与信見直しが行われる見込み。
7. 利息返還請求対応コストは 2 年間で約3 兆円。元金放棄額と利息返還金の合計で1.6 兆円規模。返還請求者の取引状況は「延滞者」以外からが半数を超え、請求元は90%超が「弁護士」、「司法書士」である。

三和ファイナンスが過払い金の返還を約束、債権者は破産申し立てを取り下げ

2008年10月03日 07:04

 消費者金融準大手「三和ファイナンス」に過払い金の返還を求める債権者598人が同社の破産を東京地裁に申し立てた問題で、弁護団は2日、すべての債権者に過払い金を返還することを条件に、申し立てを取り下げる方針を明らかにした。

 弁護団によると、三和側は今回の請求額約3億2000万円分を既に振り込み、申立人以外の返還請求にも応じると回答した。9月に同社を事実上買収した旧ライブドア金融子会社の「かざかファイナンス」も返還に必要な資金を提供することを約束したという。

 弁護団は「現時点では破産開始を求めないが、約束を守らない場合は、改めて破産を申し立てたい」と話している
[source by mainichi.jp]

saibansyo.gif

三和ファイナンス過払い金の返還に応じなかった件に関して、約600人が債権者から破産を申し立てた問題は一様も解決をみたようです。
三和側はすでに請求額を返還しているらしくk、申し立てをしなかった該当者に対しても返還請求に応じる構えを見せているようです。


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