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【統計】住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に--2010年の家計調査

2011年02月16日 16:55

統計住宅ローン抱えるサラリーマン世帯過去最高に--2010年の家計調査[11/02/16]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/16(水) 09:00:54 ID:???
総務省が15日発表した2010年の家計調査によると、
サラリーマン世帯(2人以上)のうち住宅ローンを抱える割合が36・9%にのぼり、
79年に集計を始めて以来、過去最高となった。

可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合も20・6%と過去最高だった。

住宅ローン返済額の月平均は10万2069円(年間約122万円)で、
前年より名目で0・5%増えた。
住宅ローン世帯の割合が増えたことについて、農林中金総合研究所の南武志氏は
「金利が低いことや住宅ローン減税が要因」と指摘している。

また、10年のサラリーマン世帯(単身世帯を含む)の実収入の月平均は
47万1727円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3%増えた。
このうち税金や社会保険料などを除いた可処分所得は38万9848円
。食料費や光熱・水道費などの消費支出は28万3401円だった。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110215-OYT1T00897.htm?from=main5
総務省のサイトhttp://www.soumu.go.jp/から、家計調査(家計収支編)(平成22年平均)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm
 平成22年平均速報結果の概況について(要約)(PDF:200KB)
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gkyoyaku.pdf




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【金融】住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化

2009年10月25日 22:02

【金融】住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化 [10/25]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/10/25(日) 17:18:18 ID:???
勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。
返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを
相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で
延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど
対応に乗り出した。

国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」
といった住宅ローン関連の相談は4月以降、1625件。前年同期(1112件)より
約5割増えた。

housingbubbleburst.jpg
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【景気】「悲しくて涙が出た」…北海道でマイホームの売却が急増 住宅ローン利率上昇などで

2009年09月10日 18:11

【景気】「悲しくて涙が出た」…北海道でマイホームの売却が急増 住宅ローン利率上昇などで [09/09/10]

1 :きのこ記者φ ★:2009/09/10(木) 14:01:51 ID:???
住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを売却せざるを得ないケースが道内で増えている。
今年は住宅減税が実施された1999年に10年据え置きの金利で組んだローンの利率上昇時期にあたり、
不況による夏のボーナス・給料のカットが追い打ちをかけ、返済計画が崩れたためだ。

ローンの利用者から金融機関への相談も急増しており、銀行などは冬のボーナスの動向しだいで
売却はさらに増えると警戒している。

「悲しくて涙が出た」。
札幌市中央区のマンションを8月末に売却し、残ったローンを払いながらアパートで暮らす30代夫婦は肩を落とした。
3LDKのマンションは6年前に3千万円で購入。
共働きで計約30万円の月収があり、月10万円のローンを何とか支払っていけるはずだった。

だが昨年末、スーパーのパートだった妻の契約が更新されず、生活は一変。
食費を切り詰めたが会社員の夫の夏のボーナスも半減し、ボーナス払いの十数万円が確保できなかった。
妻は「一生懸命働いて、大切に住んできたのに」とうつむく。

foreclosure_home.png
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【住宅/金融】返済期間50年の住宅ローン『フラット50』登場--住宅金融支援機構が『200年住宅』向けに

2009年05月24日 06:10

【住宅/金融】返済期間50年の住宅ローンフラット50』登場--住宅金融支援機構が『200年住宅』向けに [05/23]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/23(土) 19:06:32 ID:???
独立行政法人の住宅金融支援機構は、高品質で数世代にわたり住める「200年住宅」
(長期優良住宅)を対象にした、返済期間が最長50年の固定金利型住宅ローン
「フラット50」を6月上旬から発売する。

利用者の年間返済額を少なくし、一般より価格が2割程度高い200年住宅の普及を
促す目的。景気悪化で落ち込んでいる住宅売買を下支えする効果も期待される。

フラット50の返済期間は36年以上50年以下で、耐震・耐久性やバリアフリー
機能などが国の一定水準を満たす、長期優良住宅を購入する個人が融資対象。
利用者は満80歳までに完済するか、親子2代で返す。

金利は最長35年のフラット35の適用金利より、やや高くなる見込み。
フラット35の5月の適用金利は、返済期間21年以上で4・02-3・07%。

貸し倒れリスクを考慮し、同機構はフラット50の融資を物件価格の一定割合までに
とどめる。利用者は、他のローンなどと組み合わせて使うことになる。

返済期間が36年以上の超長期住宅ローンには、りそな銀行が一般住宅も含めた
新築物件を対象に販売している、変動・固定金利選択型の45年ローンなどがある。

独立行政法人 住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp/

 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000640.html




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【金融】民間金融機関の住宅ローン損失:100%公的保証、追加景気対策で…政府・与党方針

2009年04月08日 19:54

【金融】民間金融機関住宅ローン損失:100%公的保証、追加景気対策で…政府・与党方針 [09/04/08]

1 :明鏡止水φ ★:2009/04/08(水) 09:15:50 ID:???
 政府・与党は7日、追加景気対策として、民間金融機関住宅ローンに100%の
公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。

 貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。
景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが
借りやすくなる。

 現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が「住宅融資保険」で、
ローン残高の90%を穴埋めする制度があるが、100%に高める。保険を利用しているのは、
自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の
損失リスクがなくなる。

 肩代わりする機構の財務基盤を強化するため、政府が追加出資を行う。財政措置を
2009年度補正予算案に盛り込む方向だ。

 雇用環境が悪化する中で、住宅を取得する意欲がありながら、金融機関に融資を断られる
事例も増えているという。



http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00163.htm

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【金融】住宅ローン「フラット」:金利50年固定の新型、「200年住宅」など対象・09年4月をめどに…住宅機構

2008年12月08日 20:57

【金融】住宅ローン「フラット」:金利50年固定の新型、「200年住宅」など対象・09年4月をめどに…住宅機構 [08/12/08]

1 :明鏡止水φ ★:2008/12/08(月) 07:20:50 ID:???
 住宅金融支援機構は2009年4月をめどに、金利を最長50年間固定する新型の住宅ローン
フラット50」を発売する方針を固めた。「200年住宅」など長期間住むことができる性能が
高い住宅が対象。

 満80歳までに返済を終えるか、子供にローンを引き継いで完済することが貸し出しの
条件で、銀行の窓口などで申し込みを受け付ける。

 現在、大手銀行などの多くは最長返済期間を35年までにしている。国土交通省の試算に
よると、200年住宅は通常の住宅よりも2割程度高くなるが、50年間のローンを発売すれば
普及を後押しできるとみている。


▽News Source NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081208AT3S0500Y07122008.html
▽住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/




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【経済政策】住宅ローン減税、(所得税50万円+住民税10万円)×10年で最大600万円を検討

2008年11月17日 01:38

【政治】住宅ローン減税、(所得税50万円+住民税10万円)×10年で最大600万円を検討

1 : ◆SCHearTCPU @説教部屋に来なさい→胸のときめきφ ★:2008/11/16(日) 07:44:38 ID:???0
政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から
年最大50万円、地方税の住民税からも同10万円、いずれも10年にわたって差し引ける案を
軸に検討していることが、15日分かった。減税規模は合計600万円と過去最大になる。
現行の160万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、
住宅を取得する家計を支援する。同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、
2009年度税制改正に盛り込む。
法案が成立すれば、09年1月以降の入居者から適用される。ただ総務省は住民税の軽減を
最小限にするよう求めており、年末にかけ調整が続きそうだ。

現在は入居1-6年目に年末時点のローン残高2000万円までの1%分、7-10年目は
0・5%分を所得税のみから差し引ける。新たな減税案は、残高5000万円までの1%分を
所得税から、同2000万円までの0・5%分を住民税から控除できる。
国から地方への税源移譲により所得税の納付額が減少し、所得税の減税額を拡大しても
利用し切れない層が多いため、住民税にも対象を広げることにした。
一方、総務省は所得税額が控除額を下回る場合に限り、差額を住民税から引くことを提案、
手続きが複雑になるなどとして財務省が強く反対している。地方に負担をかけないように、
国が住民税の減収分を補てんすることも検討課題になる。
住宅を改修した人が費用の一定割合を税額から引ける「リフォーム減税」や、不動産取得税の
軽減措置の延長も合わせて議論する。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008111602000048.html



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【社会】旧住宅公庫98年申し込み分、金利一気に倍増 若年層の購入促進「段階金利型」の住宅ローンで金利引き上げ期で滞納懸念

2008年11月04日 18:51

【社会】旧住宅公庫98年申し込み分、金利一気に倍増 若年層の購入促進「段階金利型」の住宅ローンで金利引き上げ期で滞納懸念

1 :おっおにぎりがほしいんだなφ ★:2008/11/04(火) 08:00:00 ID:???0
10年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、
10月下旬から金利引き上げ期を迎えた。
旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)のローンで、金利が当初10年の2%から
本来の4%になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、
景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。

金利引き上げを迎えるのは、98年10月16日~12月27日の申し込み分。
当時政府は、景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利(下限金利)を
それまでの2.55%から史上最低の2%に引き下げた。
この時の段階金利型ローンで、11年目になる10月下旬以降の支払いから、
金利が当初予定通り4%になる。

このローンを返済中の人は07年3月末時点で7万1300人、残高は1兆1200億円。
試算では、借入残高2千万円、返済期間35年の元利均等返済の場合、
月の支払い約6万6千円が約8万2500円に増えるという。

旧公庫は若年層の住宅購入を促すため段階金利型のローンを05年まで実施していた。
機構によると、当初10年と11年目以降の金利差は、82~05年の単純平均で0.89%で、
今回の2%という引き上げ幅は最大。直前の申し込み分の金利差は1.45%。
翌99年申し込み分の金利差は1.2~1.8%だった。

旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。
住宅金融支援機構の07年度決算では、破綻(はたん)先と延滞を合わせた債権額は
1兆5243億円で、総貸付金残高の3.58%。06年度より3712億円増え、
比率も1.06ポイント大きい。


ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200811030163.html

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「住宅ローン減税を継続! 住宅投資減税を新設し恒久化」と経団連が提言

2008年09月26日 16:24

住宅税制で減税制度に恒久法など提言 経団連
 日本経済団体連合会は「豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言」をまとめた。
 この中で、住宅税制について「住宅ローン減税制度が2008年末に終了するが、同制度の継続・拡充がなされなければ、建築基準法改正で落ち込んだ住宅着工に、さらに冷や水を浴びせることになろう」と懸念を表明。

「ベースとなる質的充実のための住宅ローン減税制度を継続・拡充するとともに、より良質な住宅ストック形成のために住宅投資減税制度を新たに導入し、二つの制度を並立して、利用者が適用条件に応じ選択できるようにすべきである」

「国民が安心して住宅取得計画を立てることができるよう、安定した、わかりやすい支援税制とすることが重要であり、この観点から、減税制度はできる限り恒久税制とする必要がある」

 「少子高齢化社会における多様な住宅のニーズに応え、こうした住宅を対象に、自己資金・ローンを問わず、また新築住宅・既存住宅・リフォームを問わず、総費用を対象とする住宅投資減税制度を新たに導入すべきである。」
[source by EconomicNews]
family_house.gif

昨今の金融市場と不動産業界の不調は我々庶民の生活に対する不安をますますかきたてています。
そんな中今まで施行されてきた住宅減税制度が終了する。
それを逆手にとって年内の住宅購入を激しく勧める建築・不動産業者もあったと思います。

現在の住宅ローン減税の現行制度…

平成20年内に入居した場合、所得税額の控除が10年間で最大計160万円。
具体的には、ローン残高2,000万円を上限に、1~6年目は残高の1%、7~10年目は0.5%を所得税額から控除する。


しかし、低迷する住宅市場を活性化するために国土交通省は、21年度の税制改正で、20年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長し、内容も拡充するよう要望しているようです。

しかし、住宅ローンを利用する人の中には税意外にも心配するところがあるようです。

●リーマン破綻と住宅ローン金利への影響は?


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大垣共立銀行・三重銀行で来月から女性限定住宅ローン開始

2008年09月24日 05:56

 大垣共立銀行三重銀行は10月1日から、女性を対象にした住宅ローンの新商品の販売や、新サービスの取り扱いを始める。
両行を含む全国の地方銀行が住宅ローン商品を共同開発するために発足させた研究会が提携した福利厚生会社による女性向け優待サービスを活用できるのが特徴だ。
longlong.jpg

 大垣共立銀の新商品「L’s STREET(エルズ ストリート)」は、20歳~71歳未満の女性が対象で、融資額は100万~1億円。金利は大垣共立銀の従来の住宅ローン商品の標準金利から0・7%優遇する。


一方、三重銀が取り扱いを始める女性限定の付帯サービスは、「ロング・エスコート」という名称で、既存の住宅ローン商品に「クラブオフ」の特典を付けたものとなっている。



福利厚生会社リラックス・コミュニケーションズ(東京)の女性専用優待サービス「Club Off(クラブオフ)」の特典
ホテルやレジャー施設、家事代行、介護サービスなどを優待価格で利用できる。
[source by yomiuri online]

ゆうちょ銀行の住宅ローン攻勢に対抗して設立された全国の地方銀行による住宅ローン共同開発研究会による新商品。
大垣共立銀行のエルズストリートは更にがん保障や入院保障の特約などの特典も付く。
女性行員による女性を強力にバックアップした女性に優しい住宅ローン商品です。
大垣共立銀行は女性用エステ美容整形限定ローンなど女性用商品が強いですね。専門のプロジェクトチームを発足しているとか…
男用の商品ってでないんですかね??
男も……優しくして欲しいんですが…。

・大垣共立銀行(岐阜県)
・三重銀行


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