■【経済政策】鳩山首相、モラトリアについて否定的な発言…亀井「反対なら私を更迭しろ」ム法案

鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを
３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、
亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。

一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。
担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、
中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。
首相官邸で記者団に答えた。

亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、
「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと発言している。




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■【経済政策】経産省：｢技術立国日本は危機的な状況｣と警告…｢オープン・イノベーション｣などの強化が必要

　経済産業省は19日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。
｢技術立国日本は危機的な状況にある｣と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの
強化が必要だとしている。

　経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は07年の
特許の新規登録件数が世界1位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついて
おらず、欧米に後れをとっていると分析。

　経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると
指摘した。

　こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う
｢オープン・イノベーション｣や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した
研究開発の強化が必要だとしている。



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■【雇用問題】国家公務員の定年、65歳に引き上げ。退職金割増、天下り推進

人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾長）は、
国家公務員の定年について、60歳から65歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。
23日にも人事院に提出する。
人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、2012年度までに国家公務員法などの改正を目指す。

最終報告では、年金の受給開始年齢が13〜25年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、
定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。

定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、60歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。
具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは60歳までとする「役職定年制」を導入し、
人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。
60歳を過ぎてからは、
〈1〉省内で専門的な職務を担当する
〈2〉退職手当を割り増し、早期退職する
〈3〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する――などの道を歩むよう求める。

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米財務省が１３日発表した６月の財政収支によると、２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字は、
当初９カ月間の合計で前年同期比３・８倍の１兆８６２億６３００万ドル（約１０１兆円）となり、初めて１兆ドルを突破した。
景気後退による税収減に加え、経営破綻した自動車大手２社への支援などで支出が膨らんだ。

年間の財政赤字額では０８年度の４５８５億５５００万ドルがこれまでの最大だった。
米政府は最終的に１兆８千億ドルを超えると見込むが、議会内には追加の景気刺激策を求める声もあり、
赤字額はさらに拡大する可能性もある。

財政赤字拡大は米国債やドルの信用低下に直結するため、最大の米国債保有国である中国は
米国に財政健全化を強く求めており、米政府は今後、厳しい財政運営を迫られそうだ。

６月単月の財政赤字は９４３億１８００万ドルで、６月として過去最大を記録。
歳入が前年同月比１７・１％減の２１５３億６４００万ドル、歳出は３６・８％増の３０９６億８２００万ドルだった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009071401000146.html




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世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、
とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、
資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。

金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。
英国、スイス、ユーロ圏内の欧州３地域の銀行部門は０２年以降、産油国や新興国
との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の
「ハブ」（中継地）に成長した。

ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがある
という。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間
でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に
資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように
増幅し、影響は世界各地に広がった」という。

日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を
取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは
「（日米欧の）ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と
評価している。



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■【金融】規制強化で始まった楽園『タックスヘイブン』終焉へのカウントダウン

優遇税制や秘密保持で資金を集めてきたタックスヘイブンを取り巻く状況が、
昨年発生した金融危機を境に激変している。規制強化の背景にあるものとは何か。

これまで見過ごされてきた、優遇税制や秘密保持で資金を集めてきた「タックス
ヘイブン（租税回避地）」の見直しが世界的に進んでいる。

タックスヘイブンとはスイスやバージン諸島、モナコなど、税金が免除されるか
著しく軽減される国や地域のことで、世界中の富裕層が資産の運用や保管場所として
使用されてきた。また国際的な租税基準を実質的に導入していないこれらの地域では
外国企業に対する法人税や利子・配当課税などが無税になるため、先進国の企業は
次々とタックスヘイブンを利用するようになり、今では世界の貿易取引の6割程度が
租税負担の軽減を目的にタックスヘイブンを中継しているとも言われている。

世界中の金融資産を吸い集めてきたタックスヘイブンだが、これを取り巻く状況は
昨年発生した世界金融危機を境に一変した。4月にロンドンで開かれた20 カ国・地域
（G20）首脳会合（金融サミット）では、タックスヘイブンが脱税の温床として批判
され、規制強化が打ち出された。主要国が一斉に動き出したことで、すでにスイスや
アンドラ、モナコなどは国際税務基準に従うことを約束している。これまで顧客情報
の守秘義務を頑として守ってきたタックスヘイブンだが、脱税などの疑いのある資金
について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示するとの方針を示しており、
顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が、米国とスイス、フランスと
ルクセンブルクなどで進展している。日本政府も課税当局が相手国の金融機関の口座
名義人や残高などの情報調査依頼が可能となる租税条約の締結を40以上のタックス
ヘイブンとの間で進めている。

長年放置されてきたタックスヘイブンの規制が強まっている背景には、今回の金融
危機発生の一因としてリスクの高い金融商品の開発がタックスヘイブンを介していた
との見方から監視する必要性が生じたこと、また不況の到来で財政難に陥った各国
政府が税収確保のために脱税を食い止める動きが働いている。

だが規制強化がどこまで進むかは未知数だ。タックスヘイブンと呼ばれる国・地域は、
小国や島国が多く、資源国でもなければ工業国でもない。金融立国として存在感を
高めてきただけに今回の規制強化による影響は決して小さくない。昨年11月には、
米国の納税者が脱税目的で口座を利用していることが問題となり、スイス・ユナイ
テッド銀行が顧客情報を米当局に提供に同意したと報道されると、守秘義務の信用性
が疑われ、「いっせいにスイスからシンガポールに富裕層の資産が流れ出した」
（国際アナリスト）という。また先進国の企業にとっても不況できびしい経営状況の
なかでの増税は受け入れがたく反発も大きい。そのため規制強化は段階的な進め方が
求められている。




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■【労働】最低賃金じゃ暮らせない…最低賃金より生活保護の方が裕福

昨年７月の最低賃金法改正で、最低賃金を生活保護水準以上の額とすることが
国に義務づけられたが、生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていない
ケースが多い。厚生労働省の昨年秋の調査では、９都道府県で逆転状況となっており、
「食べていけない」という家庭の悲鳴も。引き上げ額の目安を決める中央最低賃金
審議会が３０日に始まるが、不況の影響で経営側の抵抗が予想され、事態改善への
道は険しい。

■９都道府県で「生活保護」以下

最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められ、これを下回る賃金を
支払った使用者には５０万円以下の罰金が科せられる。全国平均は時給７０３円。
一方、生活保護費は市町村ごとに厚労相が定める。

同省が昨年夏、生活保護費を都道府県ごとの平均値に換算した額と、最低賃金とを
比較したところ、逆転状況だったのは１２都道府県。このうち、青森、秋田、千葉の
３県が秋までに最低賃金を引き上げた。現在の状況は同省が調査中。

■手取り月８万

青森県弘前市。縫製工場のパートとして働く赤石景子さん（４９）は、１０年前から
最低賃金と同額程度の給料で生活している。同県の最低賃金は昨年１０月、１１円
上がって６３０円に。赤石さんの時給も１０円アップして６３０円になった。残業代
を含めて月の手取りは約８万円。生活保護と同水準だ。

３年前に夫を亡くし、家賃が月１万５７００円の県営住宅で息子３人と生活。
息子たちは病気などで定期収入が望めなかったり、高校生だったりで、
「男３人を食べさせられる状況ではない」と赤石さんは語る。洗濯は４日に１度。
風呂の湯は３日間使い、入浴剤で水の汚れをごまかす。「高校生の三男が大学進学を
望んでも、あきらめてもらう」と言葉少なだ。

■気づかぬ例も

「自分の給料の水準が最低賃金を下回っていても、気づかない例も多い」と、
東北地方の労働組合幹部は指摘する。最低賃金は時給で定められており、
日給や月給で支払われると、実態が分かりにくくなるためだ。

東北地方のトラック運転手の男性の場合、日給９０００円で１日１５時間働いた。
時給換算だと６００円で、最低賃金よりも約３０円低く、生活保護の水準以下。
過労で体調を崩し、労組に相談したことで最低賃金以下だったことがわかったという。
労組幹部は「労働者の法律の無知につけ込んだやり方は許せない」と憤る。

同様のケースは首都圏でも。介護施設で働いていた４０歳代の女性の時給は８００円で
最低賃金を超えていたが、施設は人手不足からサービス残業が常態化。月給を実際の
労働時間で割ったところ７００円以下で、最低賃金に届かなかった。

今年度の最低賃金は、労使代表と識者による中央と地方の最低賃金審議会の議論を
経て、都道府県の労働局長が決める。しかし、不況で「引き上げる状況にはない」
（日本商工会議所）と経営側はけん制している。

同志社大の橘木俊詔教授（労働経済学）は「不況であっても、労働者が生活できる
賃金を支払うのが企業の責任だという発想の徹底が必要だ」と話している。

●表/最低賃金が生活保護水準を下回っている都道府県


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■【保険】米AIG「業績を悪化させたのはこの部門」、英金融商品部門5000億ドル（約50兆円）損失か…米ABC放送報じる

米ＡＩＧ　５０兆円損失か　英の金融商品部門　業績悪化の原因　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009031102000227.html

【ワシントン＝阿部伸哉】
巨額の赤字を出し、四度にわたる政府救済を受けている米保険大手
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、ロンドンの金融商品部門で
五千億ドル（約五十兆円）に及ぶ損失を出していた可能性が出ており、米英の
金融当局が調査に乗り出した。米ＡＢＣ放送が報じた。

ＡＩＧは同放送に対し「社の業績を悪化させたのはこの部門」と認めた。

報道によると、この部門は米国人男性が率いる少人数の投資グループ。
デリバティブ（金融派生商品）の一種で、倒産や債務不履行に伴う損失を肩代わりする
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を中心に五千億ドルを投資していた。
昨年からの住宅市場暴落で、ＣＤＳはほとんど無価値となったとみられる。

部門の責任者は今年三月末までの約八年間で計二億八千万ドルの報酬を得た上、
巨額損失発覚で退職後も、ＡＩＧのコンサルタントとして、ひと月百万ドルの契約を結んでいた。

ＡＩＧの救済規模は既に千六百三十億ドルに上り、さらに政府は三百億ドルの
追加資本注入を決定している。


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■【投資】UBS証券が3兆円分の誤発注、「カプコン」CB売買を東証取り消し

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/02/25(水) 13:58:54 ID:???

東京証券取引所は２５日、ゲームソフトメーカー「カプコン」の転換社債型新株予約権付社債
（ＣＢ）の取引で、証券会社が誤った注文を出したため、いったん成立した売買を取り消すと
発表した。

誤発注に基づく売買の取り消しは２００７年に制度ができて以来、初めてだ。

ＵＢＳ証券が時間外取引で、カプコンＣＢの発行総額の１５０億円の２００倍にあたる
３兆円分の売りと買いの注文を同時に出した。

東証は誤発注による売買を取り消す可能性があると判断し、午後０時７分に売買を
停止した。東証は「誤発注の影響は極めて小さい」と説明している。

取り消し制度は、２００５年に起きたみずほ証券による株式誤発注を受けて設けられた。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090225-OYT1T00509.htm?from=main1

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■【金融危機】円安・株安が同時進行、しかし市場の一部では「悪い円安」 との声も

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/02/20(金) 14:01:22 ID:???

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36594420090220

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［東京　２０日　ロイター］　円安が進行する中で、株安もジワジワと進んでいる。
円安を好感した輸出株買いがこれまでのように出てこない上に、株安を起点にした
リスク回避の円買い基調も下火になってきたためで、市場の一部では「悪い円安」
との声も出始めた。

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