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【経済】世界銀行、日本震災後の再建に5年間必要の見通し

2011年03月21日 19:58

経済世界銀行日本震災後再建5年間必要の見通し

1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2011/03/21(月) 16:31:32.01 ID:???0
世界銀行が21日に、「日本は東北関東大震災と津波の影響を受けて、今年のGDP
0.5ポイント減少すると見られ、再建には5年ほどの時間が必要だ」との報告を発表しました。
報告によりますと、地震と津波は上半期に影響が大きいが、再建作業の展開に伴い、
経済は今後の四半期ごとに回復し、再建が完了するまでには5年間が必要だということです。

日本の地震による損失は1230億ドル~2350億ドルと見られており、
これは国内総生産の2.5%~4%に相当します。保険業界の損失は140億ドル~330億ドルと
予測されています。政府は今年の財政年度に120億ドルを地震後の再建に投入する見込みで、
来年の財政年度にはより多くの資金が投入されるだろうということです。

報告は「日本は東アジアの産業チェーンで重要な位置を占めていることから、
日本の消費と需要、および工業生産の短期的な降下がアジアのそのほかの経済体に
影響を与えることが予測される。例えば、韓国市場の電子チップの価格が20%上昇したことなどが
挙げられ、アジアのそのほかの国の自動車メーカーも今後数ヶ月の間に部品不足の問題に
直面するだろう」と指摘しました。

*+*+ CRI Online 2011/03/21[16:31:31.28] +*+*
http://japanese.cri.cn/881/2011/03/21/142s172360.htm




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【コラム】アメリカの大学キャンパスは20年後の世界の姿 「中国のGDPは20年後日本の5倍になる」

2011年02月15日 10:04

2011020800902290-1.gif

コラムアメリカ大学キャンパスは20年後の世界の姿 「中国GDPは20年後日本の5倍になる」(野口悠紀雄) [11/02/14]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/02/14(月) 22:30:57 ID:???
 1980年代まで、アメリカ大学キャンパス中国本土からの留学生はほとんどいな
かった。中国人といえば、台湾からの学生だった(ヤフーの創始者ジェリー・ヤンも台湾生
まれ)。本土の学生が大学院の正規学生になろうとしても、学力の点で無理だったのである。

 ところがスタンフォード大学大学院における留学生を見ると、90年代の初めに中国から
の留学生が日本人とほぼ同数になった。文化大革命の混乱を脱した中国が、この頃に大学院
生数でやっと日本と同レベルまで成長したのだ。

 2010年、中国はGDPの規模で日本に追いついた。アメリカ大学キャンパスで90
年代の初めに生じた状況が、およそ20年の遅れをもってGDPに反映したのである。学位
を取得した大学院生が経済活動に影響を与えるようになるには20年程度の時間的な遅れが
あるから、これは納得できる結果だ。

 それ以前の時点でも、似たことが生じている。90年時点での中国のGDPは日本の13
%しかなく、まったく問題にならなかった。その20年前の70年頃に、中国の教育水準
は日本のそれと比較にならないほど低かったのだから当然のことだ。

 以上の観察を大胆に法則化すれば、次のように言えるだろう。「大学キャンパスで起こっ
た変化は、その20年後に現実世界に現われる」。

 つまり大学キャンパスの風景は20年後の世界を映し出す「水晶の玉」なのである。アメ
リカの有力大学のキャンパスは、先端的事象をよく反映しており、特に役に立つ水晶だ。

 もう少し詳しく見れば、次のことも言える。すなわち「学生数の状況は、経済現象として
現われる数年前に、論文数や学者数などの研究面に現われる」。

 実際、論文数で中国が日本に追いついたのは、前回見たように05年のことである。また
、06年時点でスタンフォード大学に在留する外国人学者は、中国253人に対し日本220
人と、さほど違いがない。つまり中国が日本に追いついたのは、大学院生で言えば90年代
の初め、研究面では05年頃、そしてGDPでは10年というわけだ。

 一人ひとりの人間に当てはめても、学生時代の状況から20年後の状況はおおよそ想像が
つく。ただし、個人の場合にはさまざまな偶発的要因が働くから、学生時代と20年後の
状況は完全には相関しない。

 しかし、ここで考えているのは集団であるため、両者の相関はかなり高い。特に中国は
人口が膨大なので、両者の関係は極めて強い。だから、「20年タイムラグの法則」は、か
なり正確に20年後を予測するはずである。

■中国のGDPは20年後日本の5倍になる

 下グラフに示すように、スタンフォード大学大学院の中国人留学生数は増え続け、06年
には419人となった。他方で日本人学生は減少し、06年で77人となった。中国人学生
は日本人学生の5・4倍だ。

 このデータを先述の「20年タイムラグの法則」に適用すれば、20年後の中国のGDP
は、日本の5倍強に増加するだろう。人口に大きな変化がないとすれば、中国の1人当たり
GDPは、日本の約半分になるだろう。

http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011020800902290-1.bmp


http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/670795db35f9d52a02b94584473ede70/page/1/



日本を破滅から救うための経済学
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【コラム】日本経済の秘密兵器:女性 GDPを最大15%押し上げ

2010年10月10日 11:41

1依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/10/08(金) 12:36:10 ID:???


日本経済の見通しは一段と暗くなった。日銀が6日発表した10月の金融経済月報で、景気判断
を引き下げたのだ。政策手段がほとんど尽きるなか、景気浮揚のために日銀と政府は何がで
きるのだろうか。

日本の国内総生産(GDP)を最大15%押し上げる簡単な方法が存在する。ゴールドマン・
サックスの最近のリポート「Womenomics 3.0: The Time is Now」は、より多くの女性を労働
力に加えるべき、としている。

これによると、日本女性の就業率は現在、過去最高の60%だが、男性の80%を大きく下回る。
女性の就業率も80%になれば、820万人が労働力に加わり、日本のGDPは最大15%増加する
可能性がある。

ゴールドマンは「日本は最も活用されていない資源に手をつける以外に方法はない」とし、
「片足でのマラソンは難しい」との見方を示した。

日本は人口動態上の時限爆弾を抱えている。総人口は2055年までに約30%減少する見通しだ。
厳しい移民政策により、国内の労働力に外国人が占める割合は、経済協力開発機構(OECD
)加盟国中、最も低い2%未満だ。

日本女性の70%が第一子の出産後に労働力から離脱する事実が、状況を一段と悪化させている
。ちなみに米国女性の場合、離職率は約33%だ。日本女性が高学歴であることを考慮すれば、
70%の離職はあまりに痛い。

この不均衡を是正するために、日本は何ができるのか。ゴールドマンのリポートによると、
それは託児所と保育園の受け入れ能力の拡大と利用料金の適正化、そして女性に仕事の一部
のアウトソースを可能にする移民法の改正だ。

日本は今後数十年の間に何らかの手を打つ必要がある。さもなくば、苦境から永久に脱却で
きなくなるかもしれない。


http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/10/07/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e7%a7%98%e5%af%86%e5%85%b5%e5%99%a8%ef%bc%9a%e5%a5%b3%e6%80%a7/?mod=rss_WSJBlog&mod2=JRTAdBlock3


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【景況】日本のGDPを抜いた中国「しかし1人当たりで我々に追いつくのは困難」--韓国

2010年08月19日 18:29

景況日本GDPを抜いた中国「しかし1人当たりで我々に追いつくのは困難」--韓国 (Searchina)[10/08/19]
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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/08/19(木) 12:31:45 ID:???
日本政府は16日、4~6月期の国内総生産(GDP)速報値を発表し、年率換算で前期比0・4%増で
予想を下回り、ドルに換算した名目GDP中国に抜かれたことを明らかにした。
通年でも中国GDP日本を上回ることが予想されている。

韓国のメディアもこの話題を報じている。予想されたことではあるが、日中両国の経済の逆転は、
金融危機以後進行している世界経済の再編への幕開けであり、両国と至近距離に位置する
韓国の経済にも、多大な影響を及ぼすとの見方を示している。

中国日本に追いついた決定的な契機は、世界金融危機であるとして、日本など先進国は
「金融バブル」の崩壊で危機に陥ったが、製造業中心の中国は健在であり、かえって危機脱出を
牽引する役割となったと分析。昨年、日本GDPはマイナス5%に後退したが、中国
9.1%と高成長を継続した。中国の登場は、韓国にとっても脅威である反面、無限の可能性を持つ
巨大市場でもあると伝えている。

また、中国は2030年には、米国も抜いて世界1位の経済大国になるとみられている。
ただし、人口が過度に多い中国の1人当たりのGDPは4000ドルで、米国の4万6000ドル、
日本の4万ドル、韓国2万ドルに比べて著しく低い。実質的な国民の経済力の面では、
米国・日本・韓国に追いつくことは難しいとの指摘も見られる。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000029-scn-kr



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【経済政策】GDP急減速 「バラマキ」の限界みせた

2010年08月17日 12:39

経済政策GDP急減速 「バラマキ」の限界みせた (産経新聞 “主張”)[10/08/17]
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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/08/17(火) 08:21:46 ID:???
今年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が実質年率換算で0・4%増と急減速した。
それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と受け止め、
菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。

一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年1~3月期を底に回復してきた。
輸出の伸びに加え、GDPの6割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制や
エコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。

荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を
早急に検討する必要はないとの見方を示した。
しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」との慎重論がある。
経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。

4~6月期の個人消費はほぼゼロ%成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、
政策効果に息切れがみられる。企業が採用を控える中で完全失業率は3月以降、再び5%台に
悪化した。これも消費意欲の低迷に拍車をかけたとみるべきだ。

民主党が目玉政策としてきた子ども手当は、6月から中学生以下の子供1人あたり月額1万3千円の
支給が始まったが、景気浮揚効果はみられなかった。バラマキ政策の限界を示したといえる。

また、8月に入ってからは15年ぶりに1ドル=84円台を記録するなど円高が進んでいる。
輸出企業の採算を悪化させる円高が今後も続けば、日本経済を牽引(けんいん)してきた輸出への
悪影響も避けられない。個人消費に続いて輸出も停滞すれば、経済が再びマイナス成長に転落する
恐れすらある。

昨年の政権交代で産業界と与党との距離が遠くなったと指摘される。菅政権はようやく日本経団連との
政策対話を再開したものの、政府は温室効果ガスの削減目標など産業界が反対する政策を進め、
企業の生産拠点の海外移転が加速しかねない。

産業界との対話を通じて、雇用創出につながる投資を誘発する政策誘導も求められている。

政府・日銀は円高の阻止とデフレ脱却に向けて一層緊密な連携を図り、
状況に応じて一段の金融緩和など機動的な政策をとらなければならない。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100817/plc1008170328003-n1.htm


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【社会保障】子ども手当、かすむ意義 GDP(国内総生産)押し上げ効果は0.1%程度 「貯蓄」半数、景気刺激空回り

2010年07月16日 13:30

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/07/16(金) 09:00:37 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100716/ecc1007160501002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100716/ecc1007160501002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100716/ecc1007160501002-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100716/ecc1007160501002-n4.htm

[1/2]
民主党への政権交代の象徴といえる子ども手当への期待が、急速にかすみ始めた。
財源不足による半額支給の結果、第一生命経済研究所の試算ではGDP(国内総生産)押し上げ効果
0.1%程度。児童手当の廃止などを差し引きすれば家計に渡る金額が目減りし、多くは貯蓄されるからだ。
そのうえ参院選で子ども手当を「ばらまき」と批判した自民党とみんなの党が勝利し、民主党が目指す
手当増額の実現性は後退。景気刺激効果の可能性もしぼみ、制度の継続性に疑問符がつく状況だ。

■「将来のために」
「使い道はまだ決めていない。ひと月あたりで1万3000円という額は中途半端。
このままでは貯蓄に回してしまう」
2歳の子供を持つ会社員(33)はこう語る。「子ども手当」と名付けられているものの、使途は
限定されておらず、使い道を決めかねる家庭は少なくない。

内閣府が今年4月に公表した調査によると、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道の予定を聞いたところ、
貯蓄」とする回答が48.2%に上った。
貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補(ほ)填(てん)」の11.4%。
続いて「保育費」(10.8%)、「習い事などの費用」(9.8%)、「学校教育費」(8.7%)、
「学校外教育費」(8.6%)などの順だった。

子ども手当は6月に支給開始された。実際に受け取った人の感想を聞くと、
やはり貯蓄志向が顕在化しているようだ。

「将来、何が起きるか分からないし、とりあえずは、貯蓄しておくつもり」という4歳児がいる
自営業者(40)は、子ども手当を口座に置いたままだ。小学1年生の子供を持つ会社員(41)も
「いずれ何かでお金を使う機会がくるだろうからためておきたい」と話す。

■補填で精いっぱい
子ども手当は半額支給の月額1万3000円でも予算上の支給総額は
2010年度で約2兆3000億円に上る。

子育て世帯への家計支援による景気刺激も狙った政策だが、出費を抑制しようとする家計のひもはなお固い。

巨額マネーをめぐって、小売業界では、1万3000円分の子供衣料品セットを販売したり、
旅行業界では夏休みシーズンにあわせた親子旅行パックを充実させるなどし商戦に期待感を寄せているが、
爆発的な消費拡大の動きは出ていない。

「ボーナスが減って学資保険料がまかなえなくなったので、その補充に充てた」。
高校生と小学生の子供2人を持つ会社員(47)はこう話す。
中学生と小学生の子供2人を持つ会社員(46)は「半分は貯金にまわして、半分は塾代の補填に使った」という。

使い道を決めた家庭でも、現在の出費のカバーに充てるなど、新たな消費に向ける余裕がないケースは目立つ。

-続きます-




子どもてあて
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【統計】日本の2009年GDP、辛うじて中国を上回る…バチカン紙「日本、竜の攻撃に耐える」と報道

2010年02月18日 18:48

統計】日本の2009年GDP、辛うじて中国を上回る…バチカン紙「日本、竜の攻撃に耐える」と報道 [02/17]

1 :きのこ記者φ ★:2010/02/17(水) 21:09:58 ID:???
16日付のローマ法王庁(バチカン)の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは
「日本経済、(中国のシンボル)竜の攻撃に耐える」との見出しで、日本の2009年の国内総生産
(GDP)が、急成長を続ける中国を辛うじて上回ったとの記事を1面に掲載した。

宗教関連の記事の多い同紙が日本経済について1面で報じるのは異例。
バチカンは昨年3月、法王の発言などを伝える中国語サイトを開設するなど
信者が急増する中国での布教を強化しており、同紙の関心は
「日本より、むしろ中国にあったのでは」(在バチカン外交筋)との指摘もある。

記事は、日本の09年のGDPは前年比5.0%減と戦後最悪のマイナス成長だったものの、
中国に抜かれることは免れ、「世界第2位の経済大国」の座を守ったとした。

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【調査】日本の需要不足、35兆円規模に

2009年12月20日 12:19

【調査】日本の需要不足、35兆円規模に [09/12/16]

1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2009/12/19(土) 21:28:17 ID:???
 内閣府は15日、日本経済の需要不足を示す需給ギャップのマイナス幅が2009年
7~9月期は7.0%と11月30日に発表した6.7%から拡大したと発表した。
金額換算すると年35兆円程度の需要不足となり、デフレ圧力が強まっていることを示した。

 需給ギャップは国内の供給力と需要の関係を示す数値。マイナス幅が大きいほど需要が
供給を下回り、物価が下がりやすい状態とされる。

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【経済】麻生首相「アジアGDP倍増へ政策総動員」--ODAなど670億ドル支援打ち出す

2009年05月22日 07:05

【経済】麻生首相アジアGDP倍増へ政策総動員」--ODAなど670億ドル支援打ち出す [05/21]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/21(木) 19:23:33 ID:???
麻生太郎首相は21日、第15回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の
晩さん会で演説し、2020年にアジア各国の国内総生産(GDP)を倍増させるため
「日本はあらゆる施策を動員する」と表明した。政府開発援助(ODA)や貿易保険
などで計670億ドルの支援を打ち出した。メコン流域の東南アジア5カ国の開発問題を
協議するための初の日メコン首脳会議を日本で年内に開く考えも明らかにした。

演説は「経済危機を超え、再び飛躍するアジアへ」と題した。現下の経済危機を各国
が協調して乗り越えるだけでなく、アジア全体で中長期的な成長を遂げていく首相の
「アジア経済倍増構想」を具体化したものだ。

首相は「アジアがまず元気を取り戻し、世界に広げていく」と主張。経済危機の早期
克服のため「各国が内需拡大で足並みをそろえることが極めて大切」と訴えた。
アジア各国の景気刺激策を歓迎するとともに、内需拡大策で引き続き協調していこう
と呼びかけた。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT3S2101421052009.html

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【統計】「戦後最大の経済危機だ」と経済閣僚 GDPが35年ぶりのマイナス幅”12・7%減” 10-12月

2009年02月17日 00:19

【統計】「戦後最大経済危機だ」と経済閣僚 GDPが35年ぶりのマイナス幅”12・7%減” 10-12月[09/02/16]

1 : ◆kome..8cZ. @ササニシキ先輩φ ★:2009/02/16(月) 13:17:58 ID:???

・GDP35年ぶりマイナス幅 12・7%減、10-12月

内閣府が16日発表した2008年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は
世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、物価変動を除いた実質で
前期(7-9月期)比3・3%減、年率換算で12・7%減となった。約7年ぶりの3・四半期連続
のマイナス成長で、マイナス幅は、第1次石油危機の影響を受けた1974年1-3月期(年率
13・1%減)に次いで約35年ぶりの大きさ。2けた減少は戦後2度目となった。

09年1-3月期も大幅マイナスが続く見通しで初の4・四半期連続減となる可能性が高く、
与謝野馨経済財政担当相は16日の記者会見で「戦後最大経済危機だ」と危機感をあらわにした。

米国、ユーロ圏15カ国の10-12月期の実質成長率は、年率換算でそれぞれ前期比3・8%減、
6%程度減。日本の成長率は先進国で最低水準となり、深刻さが際だった。

政府、与党は大規模な追加経済対策を検討しており、景気の一段の悪化に歯止めをかけたい
考え。与謝野経財相は「日本は何をすべきか幅広い方々の参加を得て、議論する必要がある」
と述べ、追加経済対策の策定が必要との認識を示した。

個別項目では、輸出が13・9%減と過去最大の減少。米経済などの後退の影響で自動車や電子
部品の輸出が縮小した。企業の設備投資は5・3%減と減少率は約7年ぶりの大きさ。個人消費
は自動車や衣服の売り上げが落ち、0・4%減った。民間住宅は5・7%増。

実質GDPの寄与度は内需がマイナス0・3%。輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス3・0%
と過去最大の落ち込みとなった。

物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは1・7%減少し、年率換算では6・6%
減だった。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は06年10-12月期以来、2年ぶりに
解消した。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期と比べて0・9%上昇した。

08年度の成長率は1998年度(1・5%減)を抜き、戦後最悪となる可能性が高い。08年を通じた
実質GDP成長率はマイナス0・7%で9年ぶりのマイナス。

>> http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000084.html



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