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【経営】倒産企業は数年後に増加?--阪神から予測する東日本大震災の影響

2011年04月18日 09:03

経営倒産企業は数年後に増加?--阪神から予測する東日本大震災影響 [04/17]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/17(日) 17:40:12.58 ID:???
東日本大震災が日本経済に及ぼす深刻な影響が懸念されている。参考とするべく、
阪神大震災後の倒産状況を振り返ってみたい。

東日本大震災では、地震や津波による直接的な被害にとどまらず、原発事故による
放射能汚染、計画停電にともなう生産設備の停止や物流網の混乱など、日本経済
全体にも大きな影響を与えた。今後の見通しに手がかりを得る意味で、1995年
1月の阪神大震災後、企業に及んだ影響に目を向けてみたい。

帝国データバンクが8日に発表した「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」に
よれば、阪神大震災で最も被害の大きかった兵庫県内の企業の倒産件数は、1995年は
前年比26.7%減にとどまっており、全国の倒産件数が前年比8.0%増を記録したの
とは対照的な結果となった。これは、手形の不渡り報告記載猶予、災害復旧貸付制度、
返済猶予など、政府による緊急支援策が一定の功を奏して、兵庫県内の倒産多発が
回避されたとみられる。

しかし、阪神大震災の翌年には、兵庫県内の企業の倒産件数は前年比13.2%の増加に
転じており、全国の倒産件数が前年比3.6%減になったのとは逆の展開を見せた。
また、震災発生から2年が経過した1997年にも、兵庫県内の企業の倒産件数は、
全国平均を倍近く上回る前年比24.8%増に跳ね上がっている。復興需要が期待された
建設業ですら、倒産件数が増加を続け、震災による打撃は長期に及んだことが判明して
いる。さらに、阪神大震災関連倒産の過半数は、従業員数5人以下の零細企業であった
ことも報告されている。

今回の東日本大震災では、すでに関連倒産が複数見られる。コンサートの延期が以前
からの集客低迷に追い打ちをかけてしまったイベント企画運営のビーアイシーを皮切り
に、旅館・ホテル経営、百貨店経営、貨物自動車運送、自動車部品製造、木材卸、水産
加工、菓子・惣菜製造、業務用食器・厨房機器販売、印刷物製造請負など、多彩な業種
東日本大震災関連倒産が相次いでいる。

内閣府が公表した試算データによれば、東日本大震災による直接的な被害額は、阪神
大震災の約10兆円を大きく上回る最大で25兆円規模になると予測されている。企業
倒産に与える影響も、阪神大震災以上に深刻になる危険性が高い。政府が打ち出す
各種の支援策で、短期的には倒産を回避できても、過去の阪神大震災後の事例から
すると、その支援効果は長期的には持続しないと考えておく必要がありそうだ。

http://moneyzine.jp/article/detail/195638/



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【経済】東日本大震災の復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算

2011年03月16日 00:05

経済東日本大震災復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算[11/03/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/15(火) 14:58:27.39 ID:???


[ロンドン 14日 ロイター] 11日に東北の太平洋岸を中心に壊滅的な被害を及ぼした
東日本大震災復興費用は少なくとも1800億ドル(約14兆6800億円)、
国内総生産(GDP)の3%相当と試算されている。
1995年の阪神淡路大震災(阪神大震災)の総復興費用を50%以上上回る規模だ。

試算は、阪神大震災の事例をモデルに算出。より長期、数年間にかかる費用の予測は1兆ドルに近付く。

すでにGDPの2倍もの債務を抱えている日本は、今回の震災で、第2次世界大戦終了後以来の
大々的なインフラ再建を迫られる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、東日本大震災の復興のため巨額な資金が
必要になったことで、日本の債務返済能力に対する投資家の信頼感が低下し、日本の借り入れコストが
上昇すると警告した。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、トム・バーン氏は声明で、
「日本の各政党が今回の危機をきっかけに、長期的な財政問題に取り組まない限り、
そのような(信頼が失われる)転換点の到来は地震によって若干早まった可能性がある」と述べた。

今回の地震、それに続く津波で壊滅的な被害を受けた東北地方は日本のGDPの6─8%を占める
と試算されている。阪神大震災の被災地域(約12.4%)を下回るが、危険な状態に陥っている
原子力発電所などの固定資産や人的資本の損失ははるかに大きい可能性がでてきた。
地震が世界経済に及ぼす影響は限定的で、日本経済も一時的に落ち込むが、復興需要に押し上げられ、
アジアの建設セクターも恩恵を享受する、とアナリストは予想しているが、復興費用が当初の予想を
超えるとの見方もでている。

三菱UFJ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏は
「これまでの経験からすると、コストは過小に見積もられる傾向がある」と述べ、
停電がいつまで続くのか、など不確実要因は多く、それらがコストを押し上げると指摘した。

-続きます-
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0




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