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【金融政策】警鐘はオオカミ少年でない、国債引き受けは通貨の信認低下

2011年05月30日 11:08

1宇宙三銃士スターボーφ ★:2011/05/29(日) 10:11:06.02 ID:???


[東京 28日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は28日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」の
ように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調した。

 日銀による国債の直接引き受けや、無原則な国債買い入れは、微妙なバランスに立つ通貨や金融システムの信認を低下させ、経済に計り
知れない悪影響を与えるとの懸念を表明した。

 総裁は「財政状況が悪化すると、政府の支払い能力に対する信認が低下する」とし、「民間金融機関の信認は政府の信認にも大きく左右される」と
指摘。「非常時における政府の各種の積極的施策が成功するかどうかは、中長期的な財政バランスの維持に関して政府への信認が維持されて
いるかどうかにかかっている」と述べた。そして、政府への信認の実体は「財政バランスを維持していく国民の意思」であるとして、「国民の意思と
無関係に、政府が『打ち出の小づち』のように財政政策を無限に展開できるわけでない」と述べた。

 現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で
安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も
無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支払い能力に対する信認は非連続的に変化しうる」と述べた。

 また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が
生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の
維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412920110528

(>>2以降へ続く)




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【金融政策】“禁じ手”復興国債に揺れる 引き受けの日銀にアレルギー

2011年05月20日 14:49

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/20(金) 07:44:08.28 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110520/mca1105200502002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110520/mca1105200502002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110520/mca1105200502002-n3.htm

[1/2]
東日本大震災の復興財源の議論が迷走する中、日銀引き受けの復興国債を発行する案が浮上している。
白川方明(まさあき)日銀総裁は「通貨の信認が失われる」と慎重な姿勢を崩さないが、その背景には、
第二次世界大戦中から終戦直後にかけて、超インフレをもたらした苦い経験がある。
ただ、迅速に復興の手を打たないと、日本経済が地盤沈下を起こしかねない。
禁じ手”の封印が、震災を機に解かれる可能性があるのか。効果とリスクを検証した。

日銀引き受けの復興国債を発行せよ」。
こう呼びかけた緊急論文が、政府や日銀に波紋を広げている。
日本政策投資銀行設備投資研究所が復興に関する多数の識者の意見をまとめた
「東日本大震災からの復興に向けた提言」に、学習院大学の岩田規久男教授が寄せたものだ。

池田勇人内閣で高度経済成長の筋書きを書いたことで知られる下村治(1910~1989年)が
初代所長を務めた設備投資研究所の研究スタイルは「アカデミックでリベラル」。
タブーを排し、自由な議論をしようという狙いで、復興財源については時限増税や外貨建て国債、
GDP(国内総生産)連動国債などさまざまなアイデアが寄せられた。

中でも、センセーショナルだったのが岩田氏の論文だ。
それによると、政府は5~6年にわたって総額40兆~50兆円程度、2011年度に10兆円の
復興予算を計上し、復興費の資金を復興国債によって調達、全額日本銀行が引き受けると提案した。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、
「財政法5条のただし書きを利用して、復興国債を発行し、早急に日銀に引き受けさせる法案を
国会に提出、野党はこの国会議決に協力すべきである」と提言した。

三菱総合研究所の推計によると、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県の
震災による生産資産(ストック)の毀損(きそん)額は14兆~18兆円程度。
このうち、津波の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で12兆~17兆円程度に上るなど
被災地の被害は甚大だ。

-続きます-


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【金融政策】日銀、異例の資金供給正式決定

2010年11月06日 10:55

金融政策日銀異例資金供給正式決定 [11/05]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/11/05(金) 19:39:05 ID:???
日銀は、市場に大量の資金を供給する金融緩和策の柱として、35兆円規模の
基金を活用し、週明けから国債の買い入れを始めるほか、来月には値下がりの
おそれがある金融商品の買い取る異例の措置を正式に決めました。

日銀は、5日の金融政策決定会合で、市場に大量の資金を供給する包括的な
金融緩和策の柱として先月打ち出した35兆円規模の基金を活用して、
週明けから国債の買い入れを始めることを決めました。さらに基金のうち
5000億円を活用して、上場型の投資信託や不動産投資信託などを買い取る
措置も来月からスタートさせることを正式に決めました。日銀が、こうした
値下がりするおそれのある金融商品を買い取るのは異例のことです。

また、政策金利を0%から0.1%程度の範囲に誘導する事実上のゼロ金利
政策を維持することも決めました。

会合のあと、記者会見した白川総裁は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会
が打ち出した金融緩和に比べて日銀の措置は規模が小さいと指摘されている
ことについて「投資信託など国債に比べて損失のリスクが大きい資産を買い取り、
日銀がみずからリスクを取ることで企業が資金を調達しやすくなる」として、
金融緩和の効果は十分に発揮されるという考えを強調しました。

そのうえで「今後、景気が悪化すれば、基金の拡大を通じて金利の低下を促す
ことも有力な選択肢だ」と述べ、追加の金融緩和の用意があるという考えを
示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101105/k10015060061000.html


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【金融政策】日銀、実質的「ゼロ金利」明確に 資金供給5兆円増

2010年10月06日 14:15

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/10/05(火) 14:08:57 ID:???


日本銀行は5日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を従来の「年0.1%前後」から
「0~0.1%」へと引き下げるとともに、市場への資金供給量を5兆円増やすことを柱とした
追加の金融緩和を決めた。
利下げは2008年12月以来で、実質的な「ゼロ金利」にすることを明確にした。
日銀ゼロ金利を解除したのは06年7月で、それ以来となる。

さらに日銀は「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を
継続していく」とし、実質ゼロ金利が当面続く見通しであることを示唆した。

資金供給の増額は、5兆円規模の「基金」を創設し、金融機関から国債やコマーシャルペーパー(CP)、
社債、不動産投資信託(REIT)、指数連動型上場投資信託(ETF)などを買い入れる。

日銀の追加緩和は8月30日の臨時会合以来。米欧の景気減速や円高の影響から企業の先行きの景況感が
悪化し、景気回復のシナリオが崩れかねないため、追加緩和で先行き不安を和らげる狙いがある。

新型オペは、政策金利と同じ利率の固定金利で金融機関に長めの資金を貸し出す。
日銀は8月30日の臨時会合で、新型オペの規模を10兆円増やして計30兆円にするとともに、
上積み分の貸出期間を3カ月から6カ月に延ばした。

今回、さらに資金供給規模を5兆円増やし、長めの期間の金利をさらに下げることを促す狙い。
また、新たに買い入れ資産を増やすことで、企業が資金を借りやすくして、設備投資などを
下支えする効果を期待している。

また、外国為替市場では、政府・日銀による円売りドル買いの為替介入後も1ドル=83円台前半まで
円高が進んでいる。米連邦準備制度理事会(FRB)が11月にも追加緩和に踏み切るという見方も
強まっている。日銀が追加緩和を見送れば、円高が一層進むとみられていたことも、今回の緩和決定に
つながったとみられる。

日銀は会合後の公表文で、足元の景気について「改善の動きが弱まっている」と付け加え、
従来の「緩やかに回復しつつある」との見通しを継続したものの、景気の先行きは引き下げた。


http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY201010050209.html
日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2010年10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について(13時38分公表) (PDF, 199KB)
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf


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【金融政策】日銀、新型オペを6カ月に延長し10兆円追加--臨時会合

2010年08月31日 05:38

金融政策日銀新型オペ6カ月に延長し10兆円追加--臨時会合[10/08/30]
オペ


1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/08/30(月) 12:37:12 ID:???
8月30日(ブルームバーグ):日本銀行は30日昼すぎ、同日開いた臨時の
金融政策決定会合で、新型オペによる資金供給額を20兆円から30兆円に
引き上げるとともに、うち10兆円の資金供給期間を6カ月にすることを
賛成8、反対1で決定したと発表した。
反対したのは須田委員。
円高、株安が進行し、景気・物価の下振れ懸念が高まっていることに
対応した。
政策金利は0.1%に据え置いた。
長期国債買い入れ額は月1.8兆円に据え置いた。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aOWPG9ze4KD4



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【金融政策】急激な円高と株安を受けて追加経済対策 素案まとまる、「病院の耐震化」や「ゲリラ豪雨への対策」など

2010年08月27日 04:46

金融政策】急激な円高株安を受けて追加経済対策 素案まとまる、「病院の耐震化」や「ゲリラ豪雨への対策」など[10/08/26]
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1 :三毛@猫舌すφ ★:2010/08/26(木) 21:20:28 ID:???
政府は、急激な円高株安を受けて、経済情勢の悪化を防ぐため、
今年度予算の9000億円の予備費を活用し、雇用対策や病院の耐震化などを行うとした追加の経済対策の素案をまとめました。

それによりますと、基本的な方針として今年度予算の9000億円の予備費を活用し、
必要な場合には、補正予算の編成を含めて機動的・弾力的に対応するとしています。
予備費を活用する内容としては、まず「雇用と中小企業対策」で、電気自動車や太陽光パネルの製造など、
環境に配慮した産業「低炭素型雇用創出産業」の国内での立地を促進するとしています。
次に、エコポイント事業の期限を延長することで、住宅のエコポイントの期限の延長や、
省エネ住宅を対象にしたローンの金利を優遇するとしています。
さらに、緊急防災対策で、病院などの耐震化ゲリラ豪雨への対策を盛り込んでいます。
菅総理大臣は、27日に発表される有効求人倍率や失業率などの指標を見極めたうえで、
この素案を基に追加の経済対策を取りまとめることにしています。

ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013586821000.html


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【金融】日本:6兆円の資金融通策表明へ 金融危機に陥った国に…ASEAN+3財相会議

2009年05月04日 12:45

【金融】日本:6兆円の資金融通策表明へ 金融危機に陥った国に…ASEAN+3財相会議 [09/05/03]

1 :明鏡止水φ ★:2009/05/03(日) 07:15:51 ID:???
日本政府が、3日開かれる東南アジア諸国連合
(ASEAN)と日中韓3か国の財務相会議で、金融危機に陥った国に総額6兆円規模の円資金を
融通する支援策を表明する。政府筋が2日、明らかにした。世界の金融市場の混乱に加え、
新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が拡大すればアジア経済が打撃を受ける可能性が
あることから、日本独自の支援策拡充により、アジア金融市場の安定化を図る。

 共同声明では、「新型インフルエンザがアジア経済に与える影響を警戒する」との内容を
盛り込む方針だ。

 円資金を使った支援策は、日本政府がアジアのそれぞれの国と協定を結び、資金調達が
困難になった場合に、外国為替資金特別会計(外為特会)から総額6兆円規模の円資金を
融通する仕組みだ。

 ASEANプラス3は今年2月、アジア域内でドル資金を融通し合う資金枠を1200億ドル
(約12兆円)に拡大したが、アジア域内で広く貿易決済で使われている円資金の調達に
ついても支援するのが狙いだ。

 また、アジア各国が、日本市場で発行する円建て国債(サムライ債)について、
国際協力銀行が最大5000億円の保証を付与する。円を使った支援で、アジアでの円の利用を
広げ、日本の金融市場の活性化につなげるという狙いもある。



http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090502-OYT1T01094.htm
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【金融】マイナス金利検討を デフレ対策で日経センター提言

2009年03月04日 18:52

【金融】マイナス金利検討を デフレ対策で日経センター提言[09/03/02]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/03/04(水) 09:08:15 ID:???
日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は2日、日本経済のデフレが深刻化するのを
避けるため、「マイナス金利政策」の導入を検討すべきだとする金融研究報告を
まとめた。
世界的な景気失速のなかで、中国経済についても「2008年10―12月期には(前期比で)
ほぼゼロ成長に転落した」と推計。外需に頼れない状況下で日本国内の需給ギャップが
拡大し、デフレは「1990年代より深刻化する」と警鐘を鳴らした。

提言は財政・金融政策両面で政策発動の余地が乏しいと指摘。
実質的なマイナス金利政策の導入方法として現金、預金、国債など安全な金融資産に
対し「課税する」という緊急手段を提案した。
株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金をシフトさせる。
日銀の当座預金にも課税するので、銀行は資金を貸し出しに回さざるをえなくなる。
「政治的に大きな困難を伴う」と認めながらも、景気刺激と税収増を両立できると
分析している。


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2C0201802032009.html

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【金融政策】民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む

2008年11月26日 18:51

金融政策民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む[08/11/25]

1 :依頼@台風0号φ ★:2008/11/26(水) 03:48:00 ID:???
 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の追加策として
「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥って
いる地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

 日銀の地域金融機関への出資は、2008年9月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に
検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明
な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融
システム安定の観点から日銀に検討を促す。

 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が4%を割った場合でも早期是正措置を
発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、2008年12月期―2012年3月期
までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルール
を改正するが、一段の見直しを求める方針。

 民主党は10月15日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策
として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの
案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は10月30日に
追加経済対策(生活対策)を打ち出したが「なんら実行に移されていない」(大塚座長)として、国内景気の
深刻な悪化に対応するとしている。


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125

記事は>>2以降に続きます。


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【金融 経済】FRBゼロ金利政策採用との見方高まる 当面継続する可能性

2008年11月23日 11:29

【金融 経済】FRBゼロ金利政策採用との見方高まる 当面継続する可能性[08/11/21]

1 :NAOφ ★:2008/11/22(土) 16:32:51 ID:???
米経済がスパイラル的な下降局面となるなか、連邦準備理事会FRB)が金利水準をゼロとし、
当面継続するとの見方が高まっている。
10月の消費者物価指数(CPI)が過去最大の低下率となりデフレリスクが高まるなか、斬新な金
融政策をとるとの予想もでてきた。
JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、12月と1月の連邦公開市場
委員会(FOMC)で2回の0.5%ポイントずつ利下げし、史上初めてのゼロ金利にすると予想して
いる。その上でデフレリスクにより「FRBは2009年いっぱいはゼロ金利政策を続けるだろう」と述べ
た。
20日発表された週間新規失業保険申請件数は54万2000人と16年ぶり高水準となった。
フェローリ氏は「労働市場の緩みが拡大している状況ではデフレとなる可能性が高い。その上、金
融がタイトな状況で、緩みが改善するのが遅れている」と述べた。
12月のFOMCは予定された1日ではなく、2日開催されると発表されたことで、FRBが何らかの
大胆な政策を考えているとの見方が強まった。金利先物市場では、年末の金利水準が0.25―
0.5%になることを織り込んでいる。
FRBのコーン副議長は19日、デフレが定着するリスクに対して積極的な措置を講じる必要がある
との見解を示した。
4キャストのアナリスト、ルディ・ナーバス氏は「最近の経済指標や10月FOMC議事録、コーン副
議長発言をみると、FRBはこれまで考えられていたほど、ゼロ金利を嫌がっていないようだ」と述
べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、デフレ回避のためには量的緩和が必要となる可
能性がある、と述べた。
ゼロ金利は、米経済の反転に向けたFRBの措置の終了を意味しない。
ナーバス氏は「景気刺激とデフレリスクの拡大回避に向けて、他の政策措置も必要となるだろう。
FRBは、現在のFF金利目標を維持することができないため、政策金利の設定プロセスが効果的
ではないと判断する可能性が高い」と述べた。
FF金利は過去数週間、目標の1.0%を下回り、20日終盤には0.375%で推移している。
コーン副議長をはじめFRB当局者は、すでに銀行システムの準備水準を高めるための「量的緩
和」プログラムを開始したことを確認している。
サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト、グレン・ルードブッシュ氏は、金利目標に加え、あるいは
代替措置として、準備預金残高の目標設定を検討するべきとの見解を示した。その上で「いずれ
連邦公開市場委員会(FOMC)声明に準備預金をめぐる協議の内容を盛り込む必要が出てくる
可能性がある」と述べた。
アナリストによると、量的緩和を拡大する前にFRBは口先介入を行う可能性がある。フェローリ氏
は「現在の景気の苦境を説明し、相当な期間低金利を続けることを、まずは市場に伝えるというの
が最も可能性が高い」と述べた。
ルードブッシュ氏も短期金利が「ゼロあるいはゼロに近い水準」にある場合、「FF金利を一定期間、
低水準に維持するとの確約」が景気支援への主要な戦略になると指摘した。
このような時間軸の公約は長期金利押し下げの一助となり、ひいては住宅市場も支援することに
なる。    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000407-reu-bus_all



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