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【不動産】仙台市内の業者「これは被災者に貸せる物件ではありません」

2011年05月26日 21:19

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 11:17:38.15 ID:???


東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担するが、
入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。

「これは被災者貸せる物件ではありません」。
ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦(54)が4月下旬、仙台市の不動産仲介業者に
問い合わせると、あっさりと告げられた。
その後、別の2業者も同様の言い方で仲介を拒否。
電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。

主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家4人で避難中。
賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、1か月かかって今月中旬、大和町に3DKのアパートを
見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。

県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、
家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に2000件以上の申請があるが、
入居期間は2年だけだ。

仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。
被災者は借り上げ制度が切れる2年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。
大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。
退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいる
という。

全国賃貸住宅経営協会(本部・東京)の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。
単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、
長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。

同支部の今野幸輝支部長は
「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、
業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110526-OYT1T00086.htm?from=main6



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【賃貸】レオパレス21、管理アパートの入居率が激減…寮・社宅の大量解約で 営業損益128億円の赤字

2010年08月03日 02:28

賃貸レオパレス21管理アパート入居率が激減…寮・社宅の大量解約で 営業損益128億円の赤字 [07/30]

1 :きのこ記者φ ★:2010/08/01(日) 22:22:15 ID:???
レオパレス21は30日、2011年3月期第1四半期の連結決算を発表し、それによると純損益は136億円の赤字だった。
前年は52億円の赤字。コア事業の賃貸事業では、アパート完成に伴い管理戸数が増加した一方、
世界的金融危機の発生で大手製造業などが寮・社宅の大量解約を行ったため、入居率が激減し、赤字が膨らんだ。

売上高は前年同期比13%減の1126億円、営業損益は128億円の赤字(前年は102億円の赤字)、
経常損益は159億円の赤字(同115億円の赤字)だった。
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【不動産】保証業界:家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに…年12万件の滞納情報が蓄積される見込み

2009年08月16日 07:05

不動産保証業界:家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに…年12万件の滞納情報が蓄積される見込み [09/08/15]

1 :明鏡止水φ ★:2009/08/15(土) 07:16:41 ID:???


 賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの
信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース(DB)化を進める社団法人を今月末に
設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。
家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる
恐れがある。

 DB化は、家賃保証会社約40社で作る「賃貸保証制度協議会」が19日にも方針を決め、
31日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社15社前後の参加を
見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約1100社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会
(日管協)」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約1260万戸の民間賃貸市場の
4分の1をカバーしたDBができる。

 会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。
当初参加する15社の新規契約は年約120万件を想定。滞納の発生率は1割前後とされるため、
年12万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。

 保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。
ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいとみられる。
明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。

 制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、
間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。だが、そうした手続きをとらなければ、
入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主側から一方的に拒まれる恐れは
消えない。

 DB構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。
保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も
社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、
DB構想が浮上した。

 業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを
理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。ただ一時的な家賃滞納でも、
いったんDBに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。

 日本では、「住まい」は様々な権利の基点とされる。住居がないと住民票が作れず、
国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。

 生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になっているNPO法人「自立生活サポート
センター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に『悪質』と認定され、
ホームレスになる人が増える恐れがある。雇用政策や福祉対策も考えないと、
社会を不安定にする要素がさらに増えてしまう」と批判する。

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