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【調査】交通安全白書 「自転車は原則車道」4割が知らず 自転車専用通路の整備が重要

2011年05月24日 20:46

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/24(火) 14:27:52.73 ID:???


政府は24日、11年度版の「交通安全白書」を閣議決定した。
この中で取り上げた自転車交通に関するアンケート結果では
自転車原則車道通行」というルールを知らない人が4割にのぼった。

アンケートはインターネットを通じて内閣府が行い、
全国の18歳以上の男女2000人から回答を得た。
このうち自転車利用者1500人に「原則として『自転車歩道通行可』の
標識のない歩道を通行してはいけない」(原則車道通行)との
ルールについて聞いたところ「知っている」と答えた人は59.7%、
「知らなかった」は40.3%。
こうしたルールを「常に守っている」は34.9%、
「たまに守らないことがある」は32.2%、
「しばしば守らないことがある」は32.9%だった。

白書では欧州での先進的な自転車交通施策も紹介。
自転車専用通路整備が重要と提言している。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20110524k0000e040070000c.html
内閣府のサイトhttp://www.cao.go.jp/から、
平成23年版「交通安全白書」(平成23年5月24日閣議決定)を公表しました
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html
 
 平成23年版
 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h23kou_haku/index_pdf.html
 概要
 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h23kou_haku/index_gaiyou_pdf.html



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【調査】子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本--少子化社会に関する国際意識調査

2011年05月21日 12:10

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/20(金) 08:13:36.84 ID:???


内閣府は19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。

それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、
すでに子どもを持つ人が2人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が
強いことがわかった。

調査は昨年10~12月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの
5か国で、20~49歳までの男女計1000人ずつを対象に実施された。

今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は47・5%で、
スウェーデン(7・4%)、米国(13・5%)などを大きく上回った。

理由は男女とも「子育て教育にお金がかかりすぎる」が最多で、
男性の44・6%、女性の39・5%に達し、「自分や配偶者が高齢」
「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T01041.htm?from=main3
内閣府のサイトhttp://www.cao.go.jp/から、少子化社会対策に関する調査
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa.html
 発表資料 (PDF形式:226KB)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/pdf-gaiyo/press.pdf
 概要版 (PDF形式:464KB)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa22/kokusai/pdf-gaiyo/s1.pdf


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【調査】浜岡停止、84%が「納得」--静岡県民対象のアンケート

2011年05月12日 11:40

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/12(木) 02:46:46.40 ID:???


政府の要請を受けて中部電力が浜岡原発(御前崎市佐倉)の全原子炉停止を
9日決定したことを県民の多くが評価していることが、静岡新聞社が実施した
緊急アンケート調査で分かった。一方、全原子炉が停止した場合、電力の供給
不足を懸念する声も多かった。

中電の今回の判断について「納得できる」「おおむね納得できる」を合わせた
肯定的な回答は84・6%に上った。

アンケートは7?10日、本社、総局、支局の記者が県民320人から直接
聞き取ったり、質問用紙に記入してもらったりする方法で行い、計309人から
回答を得た(回収率96・6%)。320人は4月上旬に東日本大震災から
1カ月に合わせて実施したアンケートの回答者。

政府からの浜岡原発の全原子炉停止要請を受け入れた中電の判断について
納得できる」と答えた人は45・2%、「おおむね納得できる」と答えた人は
39・4%。理由に「東海地震の危険性を考えたら仕方がない」(県中部、50代
男性)を挙げる回答者が目立った。

「浜岡原発の全原子炉が停止した場合、電力供給に不安があるか」聞いたところ、
「ある」と答えた人は「大いにある」と「少しある」を合わせて75・1%だった。

浜岡原発の地元4市(御前崎、牧之原、菊川、掛川)でも、中電が浜岡原発の
全原子炉を停止することを決めたことについて、「納得できる」と「おおむね
納得できる」は、合わせて90・9%に上った。ただ、中電に対して全原子炉を
停止するよう要請した政府の判断について、「納得できる」と「おおむね納得
できる」は合わせて59・1%で、全県に比べて11・1ポイントも低かった。

http://www.at-s.com/news/detail/100027207.html


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【調査】20~30代の働く女性、4人に1人が「彼より高年収」

2011年04月21日 12:42

調査】20~30代働く女性4人に1人が「より高年収」 [11/04/16]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/04/20(水) 18:19:13.17 ID:???
 20―30歳代の働く未婚女性は4人に1人は恋人より年収が高いといい、半数超が恋人を頼り
ないと感じている。恋愛の主導権も自分が握っているという割合が半数近くにのぼり、全体
働く女性の「強さ」をうかがわせる。こんな調査結果をストッキング・タイツ・インナー
ウエアのアツギとマーケティング会社トレンダーズが共同でまとめた。

 調査は2011年2月22日、23日に20―30歳代の働く未婚女性で恋人がいる500人を対象として
インターネット上で実施した。自分が恋人を上回るものを尋ねたところ「学歴」が31%で
最も高く、続いて「年収」が26%、「月収」が24%、「勤務時間」が23%。「役職」は7%
だった。

 恋愛の主導権を握るのは「自分」との回答が44%にのぼり、「相手」と答えた人は22%
と2倍近い差がある。ほかは「どちらともいえない」が34%だった。

 また55%の人が「恋人を頼りない」と感じており、理由としては「デートをするとき、
リードしてくれない。レストランや旅行の予約も全部私がしている」(27歳)、「金欠で、
私のほうがおごらざるを得ないとき。自分が養っているみたいでむなしくなる」(31歳)
などが挙がった。

 恋愛で主導権をとるほか、性についても開放された意識が高く、「同性の友人と性やセッ
クスについて話をする機会」は「たまにある」が42%、「よくある」が13%と合計で半数
を超えた。46%の人が「セックスについて何らかの悩みがある」と答え、これに関連して
44%の人は「セックスや性をテーマにした書籍や雑誌の購入経験がある」という。



ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110416-00000000-woman-ent



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【調査】「負担増でも社会保障充実を」47%…朝日新聞世論調査

2011年03月22日 10:41

TKY201103210228.jpg
調査】「負担増でも社会保障充実を」47%…朝日新聞世論調査[03/21]

1 :( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)φ ★:2011/03/21(月) 20:30:55.06 ID:???
年金など社会保障のあり方について、朝日新聞社が実施した郵送による世論調査によると、
日本が目指す方向は「負担が増えても社会保障を維持・充実させる」が47%と、「保障の
水準が下がっても負担を軽減する」の36%を上回った。消費税増税について「社会保障
財源確保のため」として聞くと、賛成が57%で、反対は37%だった。その一方で、政府や
政党は年金制度をどうするべきか判断材料を「示していない」が89%に達するなど、政治への
強い不満が表れている。

年金制度への信頼は「大いに」「ある程度」あわせて59%、信頼していないは「あまり」
「まったく」あわせて40%で、一定の信頼感はある半面、いまの制度は「公平」と考える人は
24%にとどまり、66%は「公平でない」と感じている。社会保障財源確保のための消費税
増税に賛成の57%の人に、何%までなら認めるかと聞くと、ほぼ半数が「10%」と答えた。
続いて多いのは「7%」で3人に1人だった。消費税の使い道を社会保障分野に限り、その費用の
増加に合わせて税率を引き上げるという意見に対しても、賛成が50%と反対42%を上回っている。

財源不足を補う方法を四つの選択肢で問うと、消費税引き上げ44%、所得税・法人税の引き上げ
23%、保険料引き上げ3%、サービスの削減16%となり、所得税・法人税の引き上げを考える
人も一定程度いる。年金問題での政府の取り組みを「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて
21%で、「評価しない」が「あまり」「まったく」あわせて76%だった。菅内閣の進める
「社会保障と税の一体改革」の取り組みに「期待する」は24%にとどまり、70%は「期待しない」
と冷ややかだ。

調査は全国の有権者3千人を対象に2月上旬から3月中旬にかけて実施。有効回答率は71%で、
このうち大半の回答は東日本大震災よりも前に得た。



朝日新聞 http://www.asahi.com/health/news/TKY201103210220.html



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【調査】子どもを将来仕事に困らない人間に育てるには 使い物にならない新人の共通点とは?

2011年03月09日 11:38

調査子どもを将来仕事に困らない人間育てるには 使い物にならない新人共通点とは? [11/03/08]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/03/08(火) 23:33:56.44 ID:???
 私の知人がある会社の人事部で採用を担当したときのこと。面接、テストと段階を重ねて
採用した十数人を社内に配属したところ、しばらくして配属先の上司が人事にねじ込んできた。
「使い物にならん。気が利かず感謝を知らない、自ら学ぼうとしない奴らばかりだ」というのだ。
 困惑した人事部では改めて社内調査を実施、「使える人材」と「使えない人材」を分け
るポイントを探った。そしてわかったのは、「使える」と言われた新人はみな子どもの頃
に親の手伝いをした経験があり、「使えない」新人はしたことがない、という事実だった。
つまり「小さい頃お手伝いをしていたかどうか」が両者を分けたのだ。
 以後この会社では、「子どものときに親の手伝いをしたことのない人間は、採用しては
ならない」と決めたという。

 国の調査によれば、お手伝いをよくする子どもは非常に正義感・道徳心が強く、お手伝い
をしない子はその逆だった。また東京都の調査では、お手伝いをしている子は、していない
子より問題解決能力が高かった。
 他人とのコミュニケーション能力、判断力、洞察力など、企業に採用され評価されるに
しても他の仕事につくにしても、共通して必要とされる能力がある。仕事に困らない人間
なるためには、そうした能力を早いうちから身につけねばならない。そのために「お手伝い
」に勝る経験はないのである。

 現代の日本で親が子どもに第一に求めることは「勉強」だ。「勉強しなさい」と言われ続
けた子どもたちは、「一番大事なのは勉強だ」と思い込む。たまに「お手伝いしなさい」
と言われても「家事はお母さんの仕事でしょ」と反論する。受験生の親などは「子どもに
勉強以外何もさせないことが自分の仕事」と心得ている。親子とも悪しき「勉強至上主義」
に毒されているのだ。
 しかし子どもの勉強も、家あってのもの。生活のために親のしている仕事こそ、何より
大事なもののはずである。私に言わせれば子どもが一番にすべきことは勉強ではなく、親の
手伝いである。つまり「お手伝い至上主義」だ。

<以下略>

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110308-00000001-president-bus_all




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【調査】就活難航で大学生の自殺者が倍増 2010年警察庁統計

2011年03月04日 06:44

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調査就活難航大学生自殺者倍増 2010年警察庁統計[11/03/03]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/03(木) 15:53:31.49 ID:???
警察庁は3日、2010年の自殺統計を公表した。
自殺者総数(確定値)は前年より3.5%減少したものの、3万1690人で13年連続の3万人超え。
「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より2割多い424人に上り、
うち大学生は46人で前年の2倍になった。
「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の
完全施行を背景に減少した。

自殺者が、3万2000人を下回るのは、01年以来9年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、
原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他--
の七つに区分。さらに52項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。

「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、07年180人、
08年253人、09年354人と増加傾向が続き、10年は70人(19.8%)増となった。

このうち大学生は、07年13人、08年22人、09年23人だった。
高校生や専修学校生も含めると10年は53人となった。
これら就職失敗に絡む自殺者は、年代別では20代が最も多く153人で、未成年者は6人だった。

一方、「経済・生活問題」のうち「負債」関連の3項目については、
「多重債務」1306人(前年比19.9%減)▽「連帯保証債務」47人(同34.7%減)
▽「その他」1287人(同17.4%減)--でいずれも前年から大きく減少した。
昨年6月に貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を盛り込んだ
改正貸金業法が完全施行されたことの反映とみられる。

「事業不振」や「失業」も前年を下回り、「経済・生活問題」関連全体では、計7438人で
前年より11.2%減となった。

半面、家庭問題関連は、計4497人で前年比9.2%の増加。
このうち「子育ての悩み」は157人で、前年からの増加率が44%と目立った。
全項目を通して最も多かったのは健康問題に含まれる「うつ病」で7020人に達した。

ソースは
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110303k0000e040037000c.html
“「就職失敗」が絡む自殺者数の推移”というグラフは
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20110303k0000e040074000p_size5.jpg
■警察庁 http://www.npa.go.jp/
 2011年03月03日 平成22年中における自殺の概要資料(PDFファイル)
 http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22jisatsunogaiyou.pdf




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【調査】日米中で最も貯蓄率が低い日本:具体的な人生設計がない人が多い

2011年02月28日 06:36

調査日米中最も貯蓄率が低い日本:具体的な人生設計がない人が多い [11/02/26]

1 :本多工務店φ ★:2011/02/27(日) 12:21:20.97 ID:???
かつて「日本人は貯蓄が趣味」などといわれたが、最近は貯蓄意識が低下し、定期的に貯蓄している人が減少しているようだ。

東京スター銀行が、東京と上海、ニューヨークの各都市で、
各国在住の20~40代のビジネスパーソン900人(各国300人)を対象に、「貯蓄に対する意識調査」を実施した。
それによると、「定期的に貯蓄をしている」と答えた人の割合が、
米国が66.0%で最も高く、中国が50.3%、日本が43.0%で、日本は3カ国の中で最も低かった。

貯蓄の目的について尋ねると、「明確な目的を持って貯蓄している」と回答した割合は、
米国が71.3%で、中国が54.0%だったのに対し、日本は23.3%と圧倒的に低かった。

また、将来の人生設計について尋ねると、「具体的な人生設計を持っていない」と回答した割合は、
中国が6.3%、米国が22.3%だったのに対し、日本は39.7%で最も高かった。

こうした調査結果から、日本人は、将来の人生設計が定まっておらず、目標を持たずにただ何となく貯金している、という傾向にあり、
そのことが計画的に貯蓄ができないでいる要因のひとつになっているとみられる。

また、2010年8月のニッセイ基礎研究所・石川達哉氏のレポート「落日の貯蓄大国」でもすでに日本の貯蓄率の低さが指摘されており、
OECD加盟28カ国の「家計貯蓄率」を比較したところ、日本の「家計貯蓄率」は2.3%で、下から5番目の低さだった。

「家計貯蓄率」は、収入から税金と社会保険料を差し引いた「可処分所得(自由に使えるお金)」のうち、貯蓄した金額の割合を示したもの。
石川氏は、日本人の貯蓄率が低い理由について、貯蓄の源泉となるべき可処分所得が減少していることを挙げている。
このような国は、28カ国の中でも日本だけだという。

「日本人は貯蓄が趣味」などといわれた時代もあったが、長引く不景気の影響で収入が減り、貯蓄しづらい環境に陥っているのかもしれない。

ソース:MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/194428



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【調査】やっぱり生活のため!? あなたは何のために働いていますか--ビジネスパーソン意識調査

2011年02月23日 12:01

【調査】やっぱり生活のため!? あなたは何のために働いていますか--ビジネスパーソン意識調査[11/02/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/22(火) 17:00:38.86 ID:???
人によっては人生の大部分を占めることになる仕事。
どのような仕事観を持っている人が多いのだろうか。

インテージの調査によると、20~59歳のビジネスパーソンに何のために働いているか
尋ねたところ、
「生活のため」(89.6%)と
「お金を稼ぐため」(72.0%)と
答えた人が圧倒的。
以下、
「自分を成長させるため」が31.4%、
「プライベートを充実させるため」が28.5%、
「自己実現のため」が18.6%で続いた。

年代別に見ると、「お金を稼ぐため」や「自分を成長させるため」の割合は
年代が下になるほど高くなる傾向にあった。

ちなみに、何歳まで働きたいか聞くと、
「65歳くらい」(24.0%)と
「60歳くらい」(21.8%)が
多数派。
また、
「可能な限り働き続けたい」(19.6%)という人もいる一方、
「すぐにでもリタイアしたい」という人も6.1%いた。

●今後の転職意向は
今後の転職意向では、「転職するつもりはない」が49.4%と「転職したい」の42.1%を
やや上回った。
年代別に見ると、年代が下になるほど「転職したい」の割合が増えている傾向にあるようだ。

転職したい理由では
「給与が安いから」(50.6%)、
「今の仕事にやりがいを感じないから」(34.2%)、
「キャリアアップ・スキルアップしたいから」(33.0%)が上位。

一方、転職するつもりがない理由では
「辞めても次の仕事を見つけるのが大変だから」(49.1%)、
「今の職場の居心地がいいから」(45.1%)、
「今の仕事にやりがいを感じるから」(33.2%)が多かった。

インターネットによる調査で、対象は1都3県の20~59歳ビジネスパーソン800人
(男性400人、女性400人)。調査期間は2月2日から4日。【Business Media 誠】

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20110222/Itmedia_makoto_20110222036.html
“何のために働いていますか?”というグラフは
http://www.intage.co.jp/chikara/data/20110221_01.gif
■インテージ http://www.intage.co.jp/
 ビジネスパーソン意識調査『仕事に対する意識』
 http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/603/




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【調査】2010年単身世帯の消費支出、35歳未満で7.9%減少 60歳以上は3.4%増 総務省「若者の消費離れの表れ」

2011年02月17日 14:18

調査2010年単身世帯消費支出35歳未満で7.9%減少 60歳以上は3.4%増 総務省若者消費離れの表れ」 [11/02/15]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/02/16(水) 22:44:52 ID:???
 使えるお金が比較的多いとされる単身世帯の若者の消費が低調だ。総務省が15日に発表
した2010年通年の家計調査によると、総世帯の消費支出では物価変動を除いた実質で前年に
比べ0.3%増えたものの、35歳未満の単身世帯では7.9%減った。35歳以上の世代ではリーマ
ン・ショックによる落ちこみから反転しただけに、総務省も「若者消費離れの表れ」と
みている。

 単身世帯のその他の世代の実質ベースの増減率は35~59歳が前年比2.4%増、60歳以上
3.4%増えた。支出額でみても35歳未満は月間15万6582円で、35~59歳は同18万6396円と差
が大きい。08年は両者がほぼ同水準だっただけに若年層の落ちこみが際立つ結果となった。

 一方で、10年通年の総世帯の1世帯当たりの月間消費支出は25万2328円だった。実質が
プラスに転じたのは3年ぶり。勤労者世帯の実収入が持ち直しつつあるほか、家電エコポイ
ント制度による政策効果で冷蔵庫や薄型テレビの購入が増えた。

 ただ実感に近い名目ベースでは、デフレ基調を反映し前年比0.5%の減少だった。猛暑な
ど天候不順の影響で食料や衣料品の消費が低調だったことも響いた。


http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E09C8DE3E7E2E0E0E2E3E39797E0E2E2E2





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