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【地域経済】原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮

2011年04月20日 13:33

地域経済原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮[11/04/20]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/20(水) 08:35:59.37 ID:???
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の
原子炉全10基が停止していることで、福島県が2011年度当初予算に計上した
44億7000万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、
税収はゼロとなるのが確実で、県は
「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と
苦慮している。

核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、
2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、7割にあたる31億円は
県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、
被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。
残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と
周辺の6市町村に交付金として配分されている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00024.htm



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