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【調査】2010年単身世帯の消費支出、35歳未満で7.9%減少 60歳以上は3.4%増 総務省「若者の消費離れの表れ」

2011年02月17日 14:18

調査2010年単身世帯消費支出35歳未満で7.9%減少 60歳以上は3.4%増 総務省若者消費離れの表れ」 [11/02/15]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/02/16(水) 22:44:52 ID:???
 使えるお金が比較的多いとされる単身世帯の若者の消費が低調だ。総務省が15日に発表
した2010年通年の家計調査によると、総世帯の消費支出では物価変動を除いた実質で前年に
比べ0.3%増えたものの、35歳未満の単身世帯では7.9%減った。35歳以上の世代ではリーマ
ン・ショックによる落ちこみから反転しただけに、総務省も「若者消費離れの表れ」と
みている。

 単身世帯のその他の世代の実質ベースの増減率は35~59歳が前年比2.4%増、60歳以上
3.4%増えた。支出額でみても35歳未満は月間15万6582円で、35~59歳は同18万6396円と差
が大きい。08年は両者がほぼ同水準だっただけに若年層の落ちこみが際立つ結果となった。

 一方で、10年通年の総世帯の1世帯当たりの月間消費支出は25万2328円だった。実質が
プラスに転じたのは3年ぶり。勤労者世帯の実収入が持ち直しつつあるほか、家電エコポイ
ント制度による政策効果で冷蔵庫や薄型テレビの購入が増えた。

 ただ実感に近い名目ベースでは、デフレ基調を反映し前年比0.5%の減少だった。猛暑な
ど天候不順の影響で食料や衣料品の消費が低調だったことも響いた。


http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E09C8DE3E7E2E0E0E2E3E39797E0E2E2E2





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【税制】軽自動車の負担引き上げ=新税で基本的考え方-総務省

2010年11月03日 06:32

税制軽自動車負担引き上げ新税で基本的考え方-総務省[11/02]
01_03.gif


1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2010/11/02(火) 11:24:08 ID:???
総務省は2日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する
環境自動車税(地方税)の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素(CO2)
排出量と排気量を基に税額を決定する。また、660cc以下の軽自動車と1000cc以下の
小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車
の約4倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、
格差を縮小させる。
 
環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車
税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度
設計する。自動車税と同じ方法で年1回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない。 
 
同省は2012年4月からの導入を目指しており、近く政府税制調査会で議論を行う。

時事ドットコム(2010/11/02-10:44)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010110200230


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【放送行政】地デジのアンテナ工事が間に合わなかったらBSで視聴可能に--総務省が緊急対策

2010年10月29日 11:48

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/28(木) 19:26:14 ID:???

20101028-372323-1-L.jpg


総務省は27日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行時に、
アンテナ工事などが間に合わない世帯が、BS(放送衛星)放送経由で
地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。

BSアンテナとBSチューナーが接続されているのが前提となるため、
BSアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。

BS放送経由で視聴できる地デジ番組は、NHKと在京民放キー局のすべてとする。
総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に
対し、BS放送経由での視聴を15年3月まで可能とする移行措置を決めている。
アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、
地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、BS放送経由で視聴できる
地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。

すでに地デジが見られる世帯は今年3月現在で84%にとどまり、800万世帯以上が
地デジ対応を終えていない計算になる。アナログ放送が停止する来年7月直前になると、
工事が殺到する恐れもある。

このほか、経済的な理由から地デジが受信できない世帯へのチューナー支援制度の
対象も広げる。

現在は生活保護を受けているなど、NHKの受信料が全額免除になる世帯(最大280万
世帯)が対象だが、市町村民税が課せられていない地デジ未対応の世帯(最大156万
世帯と想定)も対象に加える予定だ。


http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20101028-OYT8T00276.htm?from=yoltop


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【政策】雇用40万人、100兆円市場創出--総務省が『デジタル日本創生プロジェクト』の骨子発表、与党も中間提言まとめ

2009年03月19日 04:49

【政策】雇用40万人、100兆円市場創出--総務省が『デジタル日本創生プロジェクト』の骨子発表、与党も中間提言まとめ [03/18]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/03/18(水) 18:52:28 ID:???
総務省は17日、ICT(情報通信技術)関連投資を増やし、30万~40万人の
雇用創出などを目指す「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)」の
骨子を発表した。自民党の国際競争力調査会(尾身幸次会長)も同日、ICT基盤
整備などを盛り込んだ中間提言をまとめた。5月上旬をにらんだ補正予算案提出へ
向け、追加経済対策の柱の一つであるICT分野の議論が最終調整に入った。

ICT鳩山プランの骨子は、鳩山邦夫総務相の私的懇談会「ICTビジョン懇談会」
(座長・岡素之住友商事会長)が、2月に出した提言「ICTニューディール」に
基づき、2009年度から3年間に取り組むべき重点項目を整理した。

◆重点9項目を提言

アナログ放送終了後に空白となる電波帯域を利用した新産業の創出や、中央省庁の
情報システムを統合する「霞ケ関クラウド」の構築のほか、ICT技術による地域
活性化など9項目にのぼる。

一連の事業を通じ15年をめどにICT産業で最大100兆円の新市場をつくり、
市場規模を06年時点の約95兆円から倍増させる計画だ。同時に、11年度まで
の3年間で30万~40万人が雇用できるようにする。

総務省は、今回発表したプランの骨子を経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)
に提出し、09年度の補正予算案への盛り込みを目指す。

◆2万円クーポン券も

一方、自民党の国際競争力調査会は、総額14兆7000億円の財政出動を求める
中間提言の中で、地上デジタル放送への完全移行に向けて、NHKの受信料免除
世帯を対象に2万円のクーポン券を支給することなどを求めた。

同調査会は、学校をはじめ、公共施設のテレビを完全デジタル化したり、過疎地域
への光ファイバー網を整備したりするなど、ICT関連で9000億円の投資を、
同日開かれた党の日本経済再生戦略会議(会長・町村信孝前官房長官)に提言した。

地デジ対応受信機の普及率は、1月時点で約49%にとどまっており、不振に
あえぐ家電メーカー救済にもつながると期待されている。

与党は、補正予算成立後の解散総選挙も視野に、経済対策の議論を効果的に使い
たい思惑があり、どこまで実際の政策に反映されるかは不透明だ。


http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20390092,00.htm




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