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【エネルギー】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う

2011年05月13日 12:56

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/13(金) 09:02:19.68 ID:???


ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm

[1/2]
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって
中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。
不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、
停止したままの原発が増える状況になりかねない。

◆何のための安全確認か
先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。
その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が
必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は
慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。
であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、
実現させるべきだ。

原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、
定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることに
なる。
すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの
運転再開に至っていないのだ。

福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、
それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、
保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の
同意が求められるのだ。

だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。
電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。
国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。
首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても
説明に意を尽くさなければならない。
何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。
東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。
これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を
深刻に受け止めるべきだ。

-続きます-



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【経済】日本は「月収40万円、借金37万円なのに77万円の生活レベル」の超ダメ人間

2011年05月10日 08:33

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/09(月) 13:15:13.50 ID:???


5月6日、東日本大震災の影響で倒産した企業が4月末の時点で66社に上ることが、
帝国データバンクの調べで分かった。負債総額は371億300万円。震災から
約1ヶ月半で22社が倒産した阪神大震災の3倍のペースで急増している。

日本を襲う「震災不況」という2次災害について、一橋大学経済研究所の小黒一正
准教授はこう語る。

「このままだと日本の財政は2020年までに危機的な状況を迎えます。国債が暴落し、
日本経済全体に深刻な影響を与えることになるでしょう」

国の借金を表す「国債」。日本は1965年以降、一部の例外の年を除いて、ほぼ毎年の
ように赤字国債を発行して借金を積み上げてきた。その結果、国債を含めた国の借金
総額は2011年度末の段階で約997兆円に達する見込み。国債のみの残高でも670兆円
に上る。これを1年あたりの予算で見たらどうなるか。

「11年度の一般会計歳出は92.4兆円。そのうち国債などの借金は44.3兆円です。
家計に置き換えたら、月収40万円しかない世帯が37万円の借金をしながら、
月に77万円レベルの生活をしているのと同じことです」(小黒氏)

こんな暮らしを続けたら借金はみるみるうちに膨らみ、毎月の返済も厳しくなるはず。
しかし、それを実際に行ない続けてきたのが日本の財政。GDP世界第3位の経済大国
だと思われていたこの国は、実は多重債務の超ダメ人間なのである。

そんな日本がこの借金地獄から抜け出すには、「収入を増やす=増税」か、「支出を
減らす=歳出削減」しかない。しかし、どちらも国民に嫌われる政策とあって、政治家
はなかなか実行しようとしない。すると、どんなことが起きるのか。

日本の国債は、だいたい8割を国内の銀行や保険会社などが持っている。そのお金の
出どころは国民の金融資産。つまり、国民が銀行などに預けた貯金や保険料で、国は
借金をまかなっているのだ。

「このままだと遅くとも20年までに借金が日本人の貯金の総額を超えてしまう。
そうなると金融機関がこれ以上国債を買えなくなる。市場関係者にクラッシュが
確実と思われると国債の価格が一気に下がります。それをきっかけに、日本経済
一気に破綻してしまう可能性があるのです」(小黒氏)

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/05/09/4499/


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【経済】アメリカ人「資本主義はもうたくさん」

2011年04月10日 10:26

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経済アメリカ人資本主義はもうたくさん」 [04/09]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/09(土) 21:04:55.17 ID:???
世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか?

これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年
行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。

調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。
「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」

実際、02年の調査ではアメリカ人の80%が、資本主義と自由市場は世界に繁栄を
もたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、
最も高い数値だった。

しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業や
ウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10%を超え、米経済
大恐慌以来で最も暗い時代に迷い込んでしまった。

■特に貧困層と女性が否定的

当然の結果として、自由市場を支持する声は小さくなった。4月6日に発表された
グローブスキャンの最新の調査結果によれば、自由市場は地球の未来にとって最も
望ましい経済システムだと考えるアメリカ人は59%だった。

この割合は今や新興国を下回る。中国では67%、ブラジルも同じく67%だ。68%の
ドイツが、今も世界で一番、資本主義に満足している国ということになるだろう。

「アメリカだけは資本主義システムへの信頼を失わないと思っていた」と、グローブ
スキャンのダグ・ミラー会長は今回の調査結果を受けて語った。「これはビジネスに
とってグッドニュースではない」

59%というアメリカの数字は09年から15ポイントの下落となるが、特に貧困層と
女性の間で大幅な落ち込みが見られた。グローブスキャンは次のように解説する。

「年収2万ドル以下のアメリカ人は、この1年で自由市場への支持を著しく失った。
09年の76%から10年には44%に下落した。女性も同様に、09年の73%から10年は
52%となり、自由市場に対し否定的になっている」

一方、インドでの支持率はアメリカと同じ59%。フランスは約30%に落ち込んでいる──。

いま何か聞こえなかった?

「近代経済学の父」アダム・スミスがスコットランドの冷たい墓の中で寝返りを
うった音かもしれない。

●冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している(ニュージャージー州の求職者)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2011/04/08/reuters/webus020411.jpg

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/04/post-2045.php



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【経済】「電子機器、日本製部品がないと競争に勝てない」…震災ショックは中国メーカーを直撃

2011年03月28日 12:51

経済】「電子機器日本製部品がないと競争に勝てない」…震災ショック中国メーカー直撃―中国紙

1 :出世ウホφ ★:2011/03/28(月) 06:11:54.05 ID:???0
2011年3月26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃=中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、
中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、
中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30%も値上がりしている。
市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、
第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、
中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に立たされると分析した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000001-rcdc-cn



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【経済】東電、役員の報酬カット検討 原発事故で

2011年03月23日 09:03

経済東電役員報酬カット検討 原発事故で 3/22

1 : ◆2SC372TRt. @キハ55φ ★:2011/03/23(水) 00:02:12.68 ID:???0
東京電力は22日、福島第一原子力発電所の事故を受け、清水正孝社長ら役員報酬カット検討すると発表した。
東電では、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止などで業績が悪化した2007年度以降、
役員の報酬を10~20%カットしており、削減幅をさらに拡大する方針だ。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110322-OYT1T01181.htm




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【経済】世界銀行、日本震災後の再建に5年間必要の見通し

2011年03月21日 19:58

経済世界銀行日本震災後再建5年間必要の見通し

1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2011/03/21(月) 16:31:32.01 ID:???0
世界銀行が21日に、「日本は東北関東大震災と津波の影響を受けて、今年のGDP
0.5ポイント減少すると見られ、再建には5年ほどの時間が必要だ」との報告を発表しました。
報告によりますと、地震と津波は上半期に影響が大きいが、再建作業の展開に伴い、
経済は今後の四半期ごとに回復し、再建が完了するまでには5年間が必要だということです。

日本の地震による損失は1230億ドル~2350億ドルと見られており、
これは国内総生産の2.5%~4%に相当します。保険業界の損失は140億ドル~330億ドルと
予測されています。政府は今年の財政年度に120億ドルを地震後の再建に投入する見込みで、
来年の財政年度にはより多くの資金が投入されるだろうということです。

報告は「日本は東アジアの産業チェーンで重要な位置を占めていることから、
日本の消費と需要、および工業生産の短期的な降下がアジアのそのほかの経済体に
影響を与えることが予測される。例えば、韓国市場の電子チップの価格が20%上昇したことなどが
挙げられ、アジアのそのほかの国の自動車メーカーも今後数ヶ月の間に部品不足の問題に
直面するだろう」と指摘しました。

*+*+ CRI Online 2011/03/21[16:31:31.28] +*+*
http://japanese.cri.cn/881/2011/03/21/142s172360.htm




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【災害】東日本巨大地震:日本製部品の供給中断、世界に影響

2011年03月19日 21:08

災害東日本巨大地震日本製部品供給中断、世界に影響 [11/03/19]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/03/19(土) 13:40:44.56 ID:???
 東日本大地震による経済的余波が地震発生から1週間となる18日、ついに太平洋を越え、
米国にも到達した。米ゼネラル・モーターズは同日、ルイジアナ州のピックアップトラック
生産工場での操業を21日から約1週間にわたり中断すると発表した。今回の震災の影響で
米国の自動車工場の生産がストップするのは初めてだ。

 韓国のルノーサムスン、韓国GMは18日から日本製エンジン、変速器の在庫不足で減産に
入った。サムスン電子、LG電子、アップル、ノキアなど電子メーカーも日本製部品の不足
で対応に苦慮している。

 日本を襲った地震と津波は、製造業の世界的なサプライチェーンも直撃している。部品・
素材大国の日本が揺らぎ、それに依存してきた欧米・アジアの製造業者は連鎖的に工場の
操業中止を余儀なくされている。


■世界の自動車業界、生産ストップの危機

 1台の車には通常約3万個の部品が使われている。どれか一つが欠けただけでも生産ライン
がストップする可能性がある。双竜自動車の新モデル「コランドC」に使われるシリンダー
ブロックを供給してきたテクノメタル(福島県二本松市)は地震の影響で、二本松工場と
北本工場(埼玉県)の操業を20日まで中断している。

 同社は輸出に使用している横浜港が地震による影響を受けたため、18日に最後の在庫部品
を新潟港経由で韓国に輸出した。

 特定部品を日本メーカーに依存している完成車メーカーは少なくない。日本の部品メーカ
ーは、小さい市場にも徹底して参入を図り、「規模の経済」を達成してきた。電子部品用の
スイッチやコンデンサーを生産するアルプス電気は宮城、福島両県にある7カ所の工場が操
業を中断している状況だ。このためボルボ、フォルクスワーゲン、スカニア、フィアット
などアルプス電気の部品に依存している自動車メーカーの生産に影響が出るのは時間の問
題とされる。


http://www.chosunonline.com/news/20110319000036





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【経済】東日本大震災の復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算

2011年03月16日 00:05

経済東日本大震災復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算[11/03/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/15(火) 14:58:27.39 ID:???


[ロンドン 14日 ロイター] 11日に東北の太平洋岸を中心に壊滅的な被害を及ぼした
東日本大震災復興費用は少なくとも1800億ドル(約14兆6800億円)、
国内総生産(GDP)の3%相当と試算されている。
1995年の阪神淡路大震災(阪神大震災)の総復興費用を50%以上上回る規模だ。

試算は、阪神大震災の事例をモデルに算出。より長期、数年間にかかる費用の予測は1兆ドルに近付く。

すでにGDPの2倍もの債務を抱えている日本は、今回の震災で、第2次世界大戦終了後以来の
大々的なインフラ再建を迫られる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、東日本大震災の復興のため巨額な資金が
必要になったことで、日本の債務返済能力に対する投資家の信頼感が低下し、日本の借り入れコストが
上昇すると警告した。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、トム・バーン氏は声明で、
「日本の各政党が今回の危機をきっかけに、長期的な財政問題に取り組まない限り、
そのような(信頼が失われる)転換点の到来は地震によって若干早まった可能性がある」と述べた。

今回の地震、それに続く津波で壊滅的な被害を受けた東北地方は日本のGDPの6─8%を占める
と試算されている。阪神大震災の被災地域(約12.4%)を下回るが、危険な状態に陥っている
原子力発電所などの固定資産や人的資本の損失ははるかに大きい可能性がでてきた。
地震が世界経済に及ぼす影響は限定的で、日本経済も一時的に落ち込むが、復興需要に押し上げられ、
アジアの建設セクターも恩恵を享受する、とアナリストは予想しているが、復興費用が当初の予想を
超えるとの見方もでている。

三菱UFJ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏は
「これまでの経験からすると、コストは過小に見積もられる傾向がある」と述べ、
停電がいつまで続くのか、など不確実要因は多く、それらがコストを押し上げると指摘した。

-続きます-
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0




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【経済】被災企業の決済遅れ、「不渡り」とせず…全銀協が要請

2011年03月13日 08:12

経済被災企業決済遅れ、「不渡り」とせず…全銀協が要請

1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2011/03/12(土) 21:50:40.34 ID:???0
全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は12日、東日本大震災のために
支払期日に企業が手形の決済ができない場合も、「不渡り」として扱わないよう
金融機関に要請した。通常は2度不渡りを出すと銀行取引が停止されて事実上の
倒産になるが、特別措置で支援する。

3月11日以降に金融機関が受け付ける手形や小切手などが対象。支払期日が来た後に
不渡りにしない期間は、「当面の間」としている。
手形交換では、お金を借りるために手形や小切手を振り出した企業が、
支払期日になっても貸手に返せない場合、借り手企業の口座がある金融機関は
その事実を報告し、手形交換所が不渡りとして全金融機関に知らせる。企業が
半年間で2回の不渡りを出すと借り入れや預金取引などができなくなる決まりがある。

1995年の阪神大震災時も神戸などの手形交換所が、震災の影響があった場合には
不渡りとして扱わないようにした。今回も同様の措置を自見庄三郎金融相と
白川方明日銀総裁が12日、全銀協に要請した。


http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120516.html



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【経済】東日本大震災の被害甚大、景気回復に遅れ…株式市場は不安定化必至、「リーマン・ショック上回る危機」の声も

2011年03月12日 23:28

経済東日本大震災被害甚大景気回復に遅れ…株式市場不安定化必至、「リーマン・ショック上回る危機」の声も[03/12]

1 :( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)φ ★:2011/03/12(土) 16:57:50.70 ID:???
東日本を襲った巨大地震は、日本経済を支えるインフラや主要企業に甚大な被害を与えた。
「(2008年の)リーマン・ショックを上回る危機」(川村雄介大和総研専務理事)との見方も
あり、景気回復の遅れは確実。株式市場の不安定化も避けられず、迅速な復旧・復興対策を
求める声が広がっている。

発生から一夜明けた12日、東北から関東まで広範囲に及ぶ経済的被害の深刻さが明らかに
なった。原子力発電所のトラブルなどで大規模な停電が発生。建物や設備が壊れた自動車、
半導体の工場は相次いで操業を停止した。空港、高速道路など物流網の寸断で原材料や部品が
届かなければ、影響は全国の工場に波及する。景気回復をけん引してきた輸出も、港湾施設が
打撃を受けたため影響が避けられない。阪神・淡路大震災当時と同様に、消費心理の冷え
込みも懸念される。

具体的な経済損失額の算定はこれからだが、約10兆円(兵庫県推計)とされる阪神・淡路
大震災を上回る懸念がある。このため、企業業績の回復が主導する形で今年1~3月にも
踊り場を脱却するはずだった景気の回復シナリオが「不確実性を増した」(熊野英生・第一生命
経済研究所主席研究員)のは間違いない。株式市場も不安定化しそうだ。政策対応が遅れれば、
「日経平均株価は9500円まで下落してもおかしくない」(株式評論家・植木靖男氏)

原発の地震被害は株式の委託売買代金で6割を占める外国人の投資行動にも影響を与えると危惧する
声が出ている。経済・市場の専門家は、国民や企業、投資家の不安心理を落ち着かせるためには
「与野党の一致団結」(佐藤政俊・みずほインベスターズ証券シニアストラテジスト)が不可欠と
指摘。思い切った財政出動による迅速な対応をそろって求めている。

時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031200500




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