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【節電】タンクトップ通勤推奨会社:社員にタンクトップ手当2千円支給

2011年05月28日 11:47

1本多工務店φ ★:2011/05/28(土) 01:37:19.24 ID:???


大幅な電力不足と冷房自粛で、今年はこれまで経験したことのない“暑い夏”がやってきそうだ。
これを受けてスタートする「スーパークールビズ」。
一体どこまでやるべきなのか? 各社の動きを追った。
 * * *
まずは写真を見ていただきたい。
ここは都内にあるウェブ企画製作会社『ファムイスタ』の一室である。

「当社のような小さな会社でも何か社会貢献を」という染矢隆彦社長の提案で、同社内で「節電」をテーマに議論したところ、
高橋駿友取締役の「いっそのことタンクトップで仕事しましょうよ」の声に、グループ会社を含めた従業員が賛同。
4月下旬から各自取り組みはじめ、ほとんどの社員タンクトップで通勤する毎日が続いている。

「強制ではなく、奨励という形です。でもそのために2000円の『タンクトップ手当』を支給したんです。
 もっと暑くなれば、短パンもアリでしょう。短パン手当? そうですね、1500円出しましょう!」(染矢社長)

タンクトップを提唱した張本人、高橋氏の弁。
「元々、暑がりで真夏はたまに着ていました。もちろん、来客や取引先にもこの格好で対応しますよ。
 ただし、今はなじみの会社だけですが。皆さん、『いいですね!』と言ってくれます」

今後は初対面のビジネスの相手に、どう理解してもらうかがポイントになりそうだ。

※SAPIO2011年6月15日号

ソース:NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110527_21547.html
写真:



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【原発事故】東電、福島県の地元産品を社員が積極購入を検討

2011年03月28日 11:12

原発事故東電福島県地元産品社員積極購入検討 [11/03/27]

1 :本多工務店φ ★:2011/03/28(月) 00:12:49.40 ID:???
東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故を受け、
東京電力は27日、福島県地元産品社員が積極的に購入し、支援する検討を始めたことを明らかにした。

東電ではこれまでにも、青森県の台風で落果したリンゴを社員が購入して支援したり、
柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が事故を起こした際に、社員が新潟県への観光客誘致に協力したりした例があるという。

福島の地元産品については「まだ決めていないが、物産支援はある」(藤本孝副社長)としている。

一連の原発事故に関連し、東電の清水正孝社長は福島県の佐藤雄平知事に謝罪訪問を申し入れたが、断られている。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110327/trd11032722170015-n1.htm




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【話題】日本企業の機密情報を、海外企業が狙ってる!? 社員のモラルダウンが生む「メガリーク」の脅威

2011年03月05日 10:56

【話題】日本企業機密情報を、海外企業が狙ってる!? 社員モラルダウンが生む「メガリーク」の脅威[11/03/04]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/04(金) 11:34:24.02 ID:???

大量の機密情報が一瞬で流出する新たな脅威「メガリーク」。
インターネットと情報機器の発達で、企業の内部からかつてない大規模な情報の流出が相次ぎ、
深刻な被害が広がっている。

誰が、何の目的で、情報を流出させるのか。
東京都内でインターネットビジネスを展開するベンチャー企業を訪ねた。
去年、46万人にのぼる会員の個人情報が一気に流出。信用を失い取引が次々に停止されるなど、
損害は2億円近くに上った。

http://diamond.jp/articles/-/11367

-続きます-




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【警備】ALSOK、社員に借金状況提出要求、問題指摘され中止

2011年01月24日 07:48

警備ALSOK社員借金状況提出要求問題指摘され中止[11/01/23]

1 :JD@かしゆかさんφ ★:2011/01/23(日) 08:14:25 ID:???
警備業界大手「綜合警備保障」(ALSOK、東京都港区、東証1部上場)が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に
自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の
信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、
ALSOKは作業を中止した。

個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には
「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と
「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。

ALSOKによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約2万人。この措置に関する説明会を
昨年12月20日ごろから今月13日まで全国の支社など約90カ所で開催した。全社員の約2割が出席したとみられる。

説明会でALSOK側は、国指定の信用情報機関「日本信用情報機構」(千代田区)に自分の信用情報を
開示請求して取り寄せたうえで、提出するよう求めた。その際、提出は任意で、従わなくても人事評価などで
不利益は無いことなどを説明したという。

説明会が始まった後、同機構にALSOK社員と見られる約10人から連絡があったという。情報開示の必要性に
疑問を持つ意見が多く、機構がALSOKに連絡。今月11日、同社担当者に、信用情報の利用目的は
支払い能力の調査に限られ、目的外使用にあたる恐れがあると伝えた。ALSOKは「信用情報を得られなければ
作業は続けられない」と判断。14日以降の説明会を中止し、提出済みの信用情報は本人に返却したという。

ある男性社員は「借金のある社員を、現金輸送の仕事から外したり、会社を辞めさせたりすることが狙いだと感じる。
もし情報を明らかにしなかったら、借金を隠していると疑われたと思う。それが嫌だから提出する社員もいたはずだ」。
さらに、「会社が社員の人権やプライバシーを侵害しているのに、社員は抵抗できない」と訴えた。

ALSOK広報部は「業務で顧客企業の現金を扱うことが多い。社員が消費者金融などに借金を抱えていると、
窃盗事件などのトラブルにつながりかねない。そのようなことを発生させないためにも早めに指導、支援をしたかった。
警備会社の特殊性からも、社員は理解してくれたと思っている。間違ったことをしたわけではない」と説明している。



〈信用情報〉クレジットやローンなど、現金を使わずに期日までに代金を支払う約束をするのが「信用取引」。
信用取引の契約内容、返済状況、返済実績などは「信用情報」と呼ばれ、国が指定する複数の信用情報機関が管理している。
消費者は信用取引をする際、取引先の銀行、信販会社、カード会社、消費者金融会社などから、信用情報機関に
照会、登録することに同意を求められる。
信用情報機関は加盟している金融関連業者と本人以外に信用情報を提供しない。金融機関が返済能力の調査以外の目的で
信用情報を使うことは禁じられている。

asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY201101220289.html




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【経営】海外勤務命令に従ってくれる社員をどう確保するか

2010年10月26日 14:00

1@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/10/24(日) 12:15:26 ID:???


事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げ
し、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外
シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。

■「親が反対」と赴任を拒否
 ――製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は2割弱に過ぎ
ませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを4割に
まで増やしていこうとしています。
そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったことも
あり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分足り
ていたのですが、今後は不足も予想されます。
先日も業績優秀な数名を選抜して、成長著しいアジア地区への赴任を打診したところ、若手
のA君が「治安が悪いので親が反対している」、主任のBさんは「子どもの教育があるので」
という理由で断りを入れてきました。
業務命令なので説得して行ってもらう場合がほとんどですが、中にはどうしても行きたく
ないと異動を申し出たり、退職したりするものまで出ています。彼らをどう説得するかは、
まだ決めていません。
以前は欧米なら考える、という人もいましたが、最近は地域に関係なく行きたくないよう
です。言葉や食事の問題で不安を訴える人もいますが、もう立派な職業人なのですから、まず
は自分で対処法を考えてもらいたいところです。
海外勤務希望者が少ない地域では、3~4年の赴任予定が10年近くにまで延びてしまって
いる人も。経済がグローバル化し会社が海外市場での生き残りをかけているというのに、社員
の思わぬ「抵抗」にあって苦労しています――

http://www.j-cast.com/kaisha/2010/10/22078842.html


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【IT】楽天 英語が話せず無言の社員…決算発表の影で

2010年08月11日 18:03

IT楽天 英語が話せず無言社員決算発表の影で(ゲンダイ) [08/06]

1 :きのこ記者φ ★:2010/08/10(火) 22:10:18 ID:???
楽天の三木谷社長の“英語かぶれ”は相変わらずだ。5月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、
12年度末までに、全社員約6000人の英語での意思疎通を目指すとしている。
5日に行われた10年12月期の第2四半期決算発表英語だったが、不自然なほど社員は緊張していた。

1階の受付で手続きをすると、社員が上層階にある会見場まで誘導してくれた。案内されたエレベーターの中には
英語のフロア案内マップが、いかにも来客に向けて“社内英語化してます”をアピールするように張ってある。
エレベーター内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と日刊ゲンダイ本紙記者が日本語で問いかけた。

「……」
社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしない。もう一度聞いたら、ぎこちないジェスチャーで何か伝えようとしているが、
こちらはまったく分からない。
「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですか」と問いかけると、彼は大きく頭を上下に振りうなずいたのだ。
別の社員は「こちらからは何も申し上げられないことになっているんです……」とボソボソと返すばかりだ。

会見場に入ると、「三木谷社長の語学力が気になってきました」という外国人記者もちらほらいたが、9割くらいは日本人。
その日本人に対して英語の会見が始まった。
「英語だけの強制的な環境を作っています。1年から1年半で、全員が流暢(りゅうちょう)な英語を話せるようになりますよ。
私は楽観的に考えてます」(もちろん英語)と満足げな笑顔を見せる三木谷社長だったが、会場の記者は同時通訳用イヤホンで
聞いており、本人のニュアンスは伝わらない。日本人同士のやりとりなのにバッカみたい……。
帰りのエレベーターの中も、同じように無言の別の社員が立ってるだけ。

肝心の決算は、売上高は対前年同期比17.4%増の1641億800万円、営業利益20.6%増の282億4700万円で好調。
せっかくの好業績だったのに沈黙の社員が多く記者の質問も心なしか控えめで、会見場はまるで活気がなかった。
それにしても、英語がしゃべれないからとジェスチャーしてみせたり、ボソボソと話す社員ばかりでは今後が心配だ。
この企画はどう考えてもムリがある……。

http://news.livedoor.com/article/detail/4934788/
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【経営】「I am going to explain about over all performance of our company」--楽天、英語で決算発表 [08/05]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1281018962/



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